皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが大分県の教育委員会の問題に関して、「議員の口利きも困ったものです」とこぼしています
一般人が大分県教育委員会の関係者に、ぼくを先生にして下さい、なんて言っても、一笑に付されるだけだが、議員が口利きをすると担当者は、一笑に付すくことかできるわけがない。・・・本来ならば、試験というシステムがあるわけだから、不正をはたらける余地がないとすれば、口利きなんかするわけがない。だが、口利きがまかり通っていると言うことは、その余地がいくらでもある、あったということだ。ならば、議員にお願いするのが近道だろう。そこで金品等の受領があったかどうかは今後の流れで判るだろうけれど・・・。
それにしても、根深い問題ですね。長年の慣行から、それが当たり前になってしまっていたのでしょうから、関係者たちに罪悪感は薄かったのでしょう。日本の教育界は、一体全体どうしてしまったのでしょうか。
「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「文部科学省の高級官僚の施設整備を巡る贈収賄事件をはじめ、小学校の先生によるセクハラ、教師の採用試験や昇進に係る贈与、論文の偽装、博士号授与に関する金銭の取得、私立大学連盟の不適切な金銭支出など、上は監督官庁の文科省から、大学教授、下は小学校の先生に至るまで、教育に関係する人の乱脈ぶりが伝えられている」と嘆いて、以下のように指摘しています。
連続ドラマ「モンスターペアレント」ではモンスター化している親のことが話題となっているが、親だけの問題ではないことは明白である。2006年度に何らかの処分を受けた公立小中高の教職員は過去最高の4500人という。このうち5%がわいせつ行為等であり、その半数は懲戒免職になっている。私立も含めた全国の小中高の先生は100万人であるから、統計学的には無視される数であるが、ひと握りでも先生の悪さは社会的な影響が大きいので許されない。処分に至らないグレーのケースを含めると、何と10万人もの先生が該当するとも推定されている。・・・なまじ教育予算などを持つものだから、文部官僚の天下りとか、どうでもいい許認可がはびこり、現在の状況は真の教育行政がなおざりにされてきた結果だ。教育はもっと自由にすべきで、教科書検定など直ちに廃止して、教材は大学のように現場にまかせればいいいと思う。そうすれば、教科書問題も解決し、想像力豊かな人材育成にもなる。-------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：長銀判決無罪ならライブドアも？
1998年に破綻した日本長期信用銀行の旧経営陣の3人が証券取引法違反と商法違反
の罪に問われ有罪判決となっていたものが最高裁で逆転無罪となった。
7月25日（金）に堀江貴文被告の第二審判決が下されるが、この長銀の判決にならって
考えれば、堀江貴文被告も無罪にしないと整合性はとれないのではないだろうか。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080723/080723mag_livedoor.html
2008 07 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが、「マンションデベロッパーで、一部上場企業である『ゼファー』が、９５０億円の負債を抱えて倒産したそうで、ちょっとビックリしました」と知らせてくれました。
昨年の３月期には、１２００億円以上の売り上げがあって、経常利益も１００億円以上あったのに、この１年で、こんなに悪化するとは…。「ゼファー」といえば、電力自由化を利用して、マンション家庭の電気料金を安くしたり、けっこう進んだビジネスをしてたのに、残念です。不動産不況の深刻さを、物語っているようなニュースに、ちょっと憂鬱かも。「ゼファー」には、この困難を乗り越えて、なんとか、立ち直って欲しいですね。
不動産業界の不況は、深刻さの度合いを深めています。銀行からの新規融資がほとんど止まってしまったために、Ｐ／Ｌ的には何とか踏ん張っていても、資金繰りでアウトという先が増えているのです。正直申し上げて、本当だったら、この６月末までに、もっと多くの先がダメになっていてもおかしくない状態だったので、残念ながら、ゼファーで打ち止めという感じはないと思います。
とはいえ、暗くなるばかりでも、仕方ありませんので、「ただいま満席！日替わり定食Ｂｌｏｇ」さんが語っているように、「バブル崩壊の後、外資系企業が底値で不動産を買って、大きな利益を上げたように、春の来ない冬はないし、朝の来ない夜はありません。つまり、好景気の来ない、不景気もないということです。・・・なんとか、この不動産不況のピンチを、チャンスに変えようと、模索する、私でした」というスタンスで乗り切っていきたいですね。
-------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、1億円ヤミ献金事件について、コメントしています。
事件は日本歯科医師会から自民党旧橋本派に1億円が献金されたことに始まる。この金を宴席で4人の幹部が受け取り、どこにも記載しないことで合意したことが、政治資金規正法の不記載という罪で問われた。4人のうち村岡元官房長官だけが起訴された。1審無罪、2審有罪、最高裁で有罪確定という経過である。1審の無罪判決で裁判長が「今晩ぐらいは平穏な気持ちでサクラを楽しまれては」と被告に声をかけたそうだが、1審の裁判長もこれは国策裁判だから、いずれは有罪になることを確信していたようだ。裁判では自民党の政治資金の不透明さが問われたが、結局は4人のうちでもっとも影響力の少ない村岡氏に罪をかぶせて蓋をする結果となった。
この事件は、本当に不可解な事件でした。村岡氏の無念さは推して知るべしだと思います。それにしても、本件に関するマスコミ報道の冷薄さは、本当にヒドイものでした。尻馬に乗って、初めから村岡氏を犯人に決めつけ、血祭りに上げながら、他の３人には知らんぷり。１審の無罪判決についても、ベタ記事扱いでしたから。
佐藤優氏の活躍のおかげで、「国策捜査」という熟語は市民権を得たようですが、こういう捜査のお追従ばかりしている裁判所というのはどういう存在なのでしょうか。「3人の刑事責任ではなく村岡氏だけが処分の対処となる不自然さは消すことができない。このような裁判を続けていれば、やがては司法権の独立が脅かされることになることを司法関係者はとくと肝に銘じるべきである」という「ある女子大教授のつぶやき」さんの警告を、司法関係者は真摯に受け止めるべきだと思います。
-------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「iPhoneほしさに長蛇の列ができていて・・・発売されたのだが、確かに欲しい商品だ。日本語入力も発想の転換で使いやすそう」と述べています。
ぼくは携帯電話の入力方式がどうも苦手で、そして面倒で入力しているとイライラしてくる。はっきり言って、携帯電話はスケジュールとアラーム機能と電話機能、メール受信機能がメインだ。写真を撮るときはデジカメでと分けて使っている。どうしても文字の入力は、パソコンのキーボードだと指が勝手に動いてくれるので楽だ。日本語操作も四つの花弁のように開くなんて、とても感激。
私は、この世界は門外漢なので、皆さんの議論を読んで独学している最中なのですが、この手の議論に関して、私が一目置いている「Mutteraway」さんが「見る人を虜にする悪魔のデザイン、それがiPhoneだと述べた。ところが事はそれだけに留まらない。アップルはiPhoneとiTuneを組み合わせた素晴らしいビジネスモデルを用意していたのだ。・・・iPhoneはユーザーだけでなく、コンテンツ製作者をも虜にする魅力がある」と指摘しております。関心のある方は、「Mutteraway」さんのブログを訪れてみてください。
-------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「都内某ガソリンスタンドの価格の推移です」ということで、ガソリンの値上がりを実況中継してくれています。
2007年11月＝148円→2008年4月＝128円→2008年5月＝159円→2008年6月＝172円→2008年7月＝182円となっており、暫定税率の撤廃で128円に下がった4月を別にすると、最近感覚が麻痺していますが、実ハこの3ヶ月間の値上がりが凄まじさが窺えます。・・・と言うか最近元売各社が本格的に価格転嫁をし始めたということかもしれません。そしてよくみると6月から夜10時閉店と1時間営業時間を短縮しているのがわかります。夜の客がいなくなる時間帯にスタンドを開けておく余裕がなくなったのかもしれません。
残念ながら、インフレは、現実の経済問題として浮上してきました。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、こう批判しています。
食糧エネルギー価格の高騰を受けて、首相は「ものの値段が上がるのはしょうがない」というだけのようだ。肝心要のことには放り出して、どうでもよいことに手をつけて、指導力を発揮していると目くらましをするつもりだ。・・・解決の難しい経済、財政、食料、エネルギーなどには手をつけないで、場当たり的に手をつけやすい問題を処理する手法は、できの悪い上司が良くする方法である。サミットも同じで、いま悠長に2050年のことを論議している時ではなく、目の前に迫っている第3次オイルショックによる世界経済の混乱を解決する処方箋を提案すべきチャンスである。
福田政権の経済政策は、何をどうしたいのか、私にはよく分かりません。メッセージ性が薄く、肝心かなめのことは避けようという官僚臭が極めて強いからです。ただ、事情通の方に聞くと、「福田さんはああ見えて、じつは改革派なんですよ」と言われたりするので、さらに混乱してしまいます。
いまはエコ一色ですが、遠くない将来、福田政権にとっての政治課題は、経済になると私は予測しています。不況が色濃くなる中で、生活物価が上昇していくというスタグフレーション的な経済情勢は、極めて対処が難しい諸々の問題を産み出します。
福田首相はそのことに気付いているでしょうか。それに対する解決策を提言できる優秀なブレインを組織化しているでしょうか。これまでの手腕を見る限り、私は極めて懐疑的です。
-------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：米サブプライム処理のスピードは日本の10倍！？
アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックが経営の危機に直面していると言うことで
アメリカの金融当局が救済に乗り出している。
これは問題の深刻さを正面から捉えた措置だが、当局の常識から言うと、
信じられないくらいの早さで、信じられないくらいの大きさの対策を打っている。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080716/080716mag_subprime.html
2008 07 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、「世の中エコだらけでっと鬱陶しくってしょうがない感じ。もちろん、空気がきれいで、水がきれいで自然豊かでってそうなるにはこした事はないですよ」と本音を晒しています。
NHKスペシャル「ＣＯ２は減らせるか～巨大都市 東京の苦闘～ 」は笑ったな〜。民間企業にお役所がCO2排出規制をかけるって。コレなんか、理想論建前大好きな議員さん達が立ち上げて、素直な役所の人がいっっっ生懸命働いてる図ってのがなんかね。・・・そもそも役所の人があちこち企業をめぐってCO2排出削減のアドバイスしてたけど、あの人達には悪いけど役所が一生懸命やるだけ無駄なエネルギーを使ってるように見えちゃうんですけど…。・・・しっかも・・・いっこうに無駄の減らない役所（やってんのって蛍光灯を消すくらい？？？）、の人に「あなたの活動に無駄があるので改善してください」って言われても説得力ないと思うんですけど。
そのとおりですね。無駄なエネルギーを発し続けているお役人に「無駄是正の指導」をされるなんて、究極のギャグですね。私自身は、環境問題の専門家ではないので、最近のエコブームについて正しく論評できないのですが、全般的に申し上げると、世の中の潮流として受容しつつも、懐疑心を失わない、というスタンスを採っています。
たとえば、「ある女子大教授のつぶやき」さんが賢明にも指摘していますが、「現在、炭酸ガス排出が地球温暖化の原因として認められているが、これに対しては異論も出されている」というのが現実だからです。「Mutteraway」さんなどは、以下のように懐疑的な見方を提示してくれています。
地球は今、温度が上昇しているという説と、いいや下降を始めたという説がある。また、異常気象と砂漠化が進んでいるという説もある。しかしテレビや新聞を見ると、政府は毎日、人為的温暖仮説の大キャンペーンを継続中だ。しかし人為説の根拠は希薄であり、100年後に海面が数十センチ上昇するという予測もきわめて不確かである。このような事に莫大な税金を投入する事は許されるのであろうか。・・・我々が生きている21世紀という時代は、1万年ほど前に終わった氷河期と、その次の氷河期との間にある「間氷期」とわれる状況にある。・・・であるからして、地球の温度が上昇しても、あるいは下降を始めたとしても、間氷期という事で科学的に説明できない事はないと思われる。いろいろなメディアで、現在の温度はかつてないほど上昇していると言われているが、それは嘘である可能性が極めて高い。なぜなら6000年から5000年ほど前の縄文時代の日本は、現在より更に温度が高く、海面も高かったと、古墳を調べている考古学者は考えているからである。5000年前当時の温度や海面を記録した文献は残っないけれど、東北地方で稲作跡が発見されたり、貝塚の場所が現在の海浜より内陸部にあるという事実から推測されている。蒸気文明のなかった縄文時代の温暖化原因を、いまの人為的と言う環境学者はいないであろう。・・・しかし現実に、日本の政府は欧米政府の尻馬に乗って、かくも科学的に不明確かつ不確かな人為的温暖化抑止の為に、人々の税金から莫大な予算を組もうとしている。その根拠とする「学者の説」は、環境学者から出たものである事は間違いない。であれば、心ある環境学者は、いまこそ声を大にして、自らのブロクやホームページで声高に叫ぶべきである。人為的温暖化は証明されておらず、シミュレーションの結果はあくまで参考値でしかなく、確実な事がわかるまでにはまだまだ時間を要するという事を。
これに対し、「カトラー」さんは、福田首相に関して、「産業界や国民に対して、日本が環境問題に対して世界のトップリーダーになると決めていることを、もっと単純明快にわからせる必要があるだろう。そのためには、今回のサミットで各国を説き伏せて、長期目標の設定の具体的な内容にどこまで踏み込めるかが当面の試金石となる。環境税、排出権取引などのついても有無をいわせず導入するくらいの度胸と実行力がほしい」と要望しています。
現時点において、「Mutteraway」さんと「カトラー」さんのどちらが正しいかを判断する材料を、私は持ち合わせておりませんが、少なくとも、マスコミ報道を鵜呑みにすることなく、このエコブームの潮流に対して、どのように国家として対応していくかについては、もっとしたたかな議論が必要なのではないかと感じています。
ちょっと、日本の議論はナイーブ過ぎるなぁ、というのが私の直観です。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「亀吉のブログ」さんが「ライブドアＨＤに95億円の賠償命令 虚偽記載による株価下落で(日経,2008/06/13) 」「ライブドア、23億円の申告漏れ 東京国税局指摘(2008/07/10) 」という記事についてコメントしています。
まず賠償命令の判決の件。ライブドアのせいでライブドアの所有者が損をした。だからライブドアはライブドア所有者や元所有者のうち騒いだ人に金を払えと。 どうやらこの裁判官、債権と株券の区別ができておらんようだ。またまた資本主義の根幹を否定するような判決が出てしまった。・・・会社がヘマして株主が損をした場合、経営陣を相手取って損害賠償を求めるのは妥当な場合があろう。でも、会社を相手取るなんてわけがわかんない。賠償金は株主の財産から払われるということを裁判官はわかっていないのだろうか。原告団に加わった株主や元株主と、それ以外の株主や元株主とで扱いの差を設けるというのがこの国の司法なんだろうか。原告団の一部(もしくは全部)である元株主が売ろうとした株式を引き受けた現株主に対して、元株主が損害賠償を求める。そして、その要求が認められる。共産主義革命を夢見る人たちもビックリですよ。もっと騒がれるべき判決だと思う。
本当にそうですね。「共産主義革命を夢見る人たちもビックリ」というところでは、「正にそのとおり！」と相槌を打ってしまいました。「まあ、法律無視でライブドアを叩いとけばいいと思っているのかもしれないけど、それはそれで法治国家として大問題だ」（by「亀吉のブログ」さん）というのは、本当に大問題だと私も思います。
このままだと、日本の司法権は、実質的に、何も分かっていないマスコミのメディアスクラムに委ねられてしまうことになってしまいますね（究極の魔女狩り国家ですなぁ）。
次に申告漏れの件。確か、ライブドアって粉飾決算でボコボコにされたんじゃなかったっけ？ つまり、税金を多く払ったからという理由で有罪判決喰らったんじゃなかったの？ それで今度は税金を払う額が少ないからダメですと。しかも「キューズ・ネット」って、強制捜査当時に利益を過大に見せるために利用した会社としてマスコミで取り上げられてた会社じゃないか(裁判での扱いは知らんけど)。既得権益批判して目立った個人や法人に大しては何でもありですな、この国。
ライブドア事件は、日本の方向性を変えた分水嶺の事件として、長らく語り続けられるべき事件だと思います。法の下では万人が平等に裁かれるべきであるにもかかわらず、まず、「あいつは悪いヤツだ！」と一方的に断定して、すべてを悪事として構成してしまう怖さを、法治国家としては、もっと真剣に議論すべきですね。
そういう意味で、ライブドア事件については、あらゆる立場からあらゆる分野の人々が、もっとたくさん参加して、もっと議論を深めるべきです。この事件を風化させてはいけません。立場はともあれ、ライブドア事件を語り続ける責任を私たちは負っている、と私自身は感じています。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ニッポンを生きる！」さんが、「『明るくない』少子高齢化社会とは、子ども（若者）が主流とされない社会である」と断じています。
いつの時代も子は宝・・・と発したその口で、格段に大きなボリュームで、昨今の年金・後期高齢者医療制度問題に対して、老人は死ねというのか！と叫ぶ。この票田を刈り取るべく政治家が跋扈する・・・これぞ、「明るくない（少子）高齢化社会」の構図である。そこで、あくまで自戒を込めつつ言う、老人が死なず誰が死ぬというのか？若き者は自分の未来を描くことで現在を切り開き、老いた時にはその道を若き者に否定され去っていく、と言う新陳代謝を繰り返す・・・これは生物としてごく普通の現象である。しかし、・・・社会の新陳代謝は、「弱（＝老）肉・強（＝若）食」ではなく、「血を流さずに整然と交替する」ことで行われる。はずであるのに、現代ニッポン高齢者主流派社会においては、自己認識の有無は別として、先に来た者（＝老）が、むしろそれを「逆手に取る」勢力と化し、若き者（＝後から来た者）から、「現在を切り開く」どころか「未来を描く」機会すら奪っている。つまり、「血も流さないし交替もしない」のである。この残酷な社会をして、私は『何とかして生きながらえたい老人と、何とかして死にたい若者の国』と評し・・・た。
メディアによる最近の論調を聞いていると、確かに日本は、老人に手厚く、若者に手厳しい国というイメージが色濃くなっているような気がします。老人に対して手厳しく当たると、あっという間に悪者にされてしまいますが、その裏側で、若者に対して手厳しく当たっていることを忘れてしまっているのではないでしょうか。
その結果、若者たちの夢や活力を奪っているとすれば、それは取り返しのつかない損失になっていくでしょう。未来を切り拓く若者たちに、もっと夢や活力を与えるべきです。
そのためには、少なくともビジネスの世界においては、若者の勢力が老人の勢力とフェアに実力で戦うチャンスを与えなければならないと思います。そして、実力で勝った若者たちに対しては、温かい賞賛の拍手を社会的に送るべきだと思います。そうならなくては、若者の夢や活力は復活しないのではないでしょうか。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「秋葉原無差別殺人事件に対するメディアの議論のなかで・・・気になるのが、いつも出てくる『格差社会がわるい』という主張である」と指摘しています。
このような事件に際して「格差社会の悪」を主張する人たちは、例外なく当事者の「自己責任」を否定するので、論理的帰結として「格差社会の下層側」の人々の責任を一切考慮することがない。「格差社会の下層側」の人々は、常に「社会悪の被害者」という位置づけにする。その結果、殺人犯であっても、いかなる凶悪犯であっても「犯人とされる人物は、実は社会悪の被害者なのだ」という主張になる。「格差社会の下層側」の人々のなかには、怠慢から下層に落ち込んだ人々もいれば、懸命に努力しているのに報われない人々もいるだろう。・・・ 哲学者 市井三郎が「歴史の進歩とはなにか」と題した著作のなかで以下のように記していた。「歴史の進歩とは、理由なく不幸に陥る人々の数が少しでも減る方向に進むことである」と。・・・時代が経過するにつれて、不幸にして社会主義や共産主義を選択してしまった国々を除いて、多くの国では、その意味で進歩があった。それでも、そういう不幸や理不尽はなくなってはいないし、今後も完全にはなくならないだろう。さらに私は、一切の格差がなくなった社会が「理想」だとは断じて思わない。それはすでに失敗が証明された共産主義の理想であった。すでに70年の長い時間と、数百万人以上の尊い犠牲者の生命を費やしたソ連、東欧、そして中国での壮大な実験で、共産主義、社会主義の不合理や過ちは証明されている。・・・
残念ながら、わが国のメディアに巣食う隠れ共産主義者たちの脳裏には、社会主義国の失敗は記憶されていないようです。いつまで経っても、「お上に任せておけば間違いない」「お上がしっかりするべきだ」という論理を強固に持っているアンシャンレジームの方々は、それこそ北朝鮮に行って、理想の国を作るべきだと思いますね・・・。
社会の安定と秩序維持のために・・・「底辺のレベル保証」の継続的な努力は必須だろう。・・・ただ、それはあくまで「底辺のアップ」であって、決して「成功して上昇した者の脚を引っ張るような」制度であってはならない。「底辺アップ」に必要な原資を得るためには経済成長が必須であり、経済成長の実現のためには、「成功して上昇する者」の存在が不可欠なのである。そういう真実を見つめるなら、犯罪者を「社会の被害者」として「保護」することが正しくないことが自明であろう。そういう態度は、倫理的な腐敗だけでなく、感情的に「成功者に対する理不尽な嫉妬」を正当化し煽ることにもなる。嫉妬心は、生産的でなく、後ろ向きで、ときに理不尽で残忍な復讐心を招く、人間のこころの動きのなかでもっとも醜いもののひとつである。それこそが、社会を暗くし、活力を衰退させ、社会正義を蹂躙する。こういう凶悪事件が発生したとき、「格差社会」を理由にすることは、社会に対して非常にわるい影響を与える可能性がある、ということを改めて強調したい。
私も「珈琲ブレイク」さんの意見に賛成です。「嫉妬心は、生産的でなく、後ろ向きで、ときに理不尽で残忍な復讐心を招く、人間のこころの動きのなかでもっとも醜いもののひとつである。それこそが、社会を暗くし、活力を衰退させ、社会正義を蹂躙する」というところには、何重にもアンダーラインを引きたいですね。
しかし、残念ながら、その嫉妬心を人一倍メラメラ燃やしたぎらせているのが、わが国のメディアの方々なのです。だから、すぐに『格差社会がわるい』なんておっしゃる。でも、テレビで発言している大学教授やコメンテーターは、明らかに「格差社会の上層側」にいらっしゃる方々なのですから、そんなに『格差社会』が悪いというのであれば、大学を辞めて若い助教授にチャンスを与えたり、レギュラー番組を売れない苦労人に譲ってあげたらいかがでしょう。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「My friend’s Tarot」さんが「わずか1.2ヘクタールの農地で120品目もの野菜・加工品を生産して、非効率とも思える多品種少量出荷でも利益を上げているとある農園の記事を読みました」とコメントしています。
「トマトは本来6月から8月に採れるものですが、『冬作にしたら高く卸せますよ』という業者の勧めに多くの農家が従ってしまいました。そうしたら、かえって冬場にトマトがあふれて安くなってしまった」 冬作をするためには、ビニールハウスに暖房機を入れなければならない。燃料費が安い時代なら良かったが、今は重油高である。収穫率が高く安定出荷できる水耕栽培もあるが、初期投資がかさむし燃料費もかかる。そして最大の問題は、店頭に到着したときに一番赤く見せる“流通に乗せやすくするためのトマト生産”でしかないのだ。土から養分をしっかり吸収させずに、“トマトな味”を作るのは難しい。ビニールハウスの暖房システムは中国など労働コストが安い地域にも輸出されるので、ほかの国との競争も生じる。人件費の安い国で、同じやり方で生産された野菜と競争できるだろうか？ 逆張りを狙って冬にシフトして、儲かったのは農業システム企業であり日本の農家ではなかった。 とビニールハウスの功績を語っているこの農場では......供給が増えない、本来の旬である初夏に味の良いトマトを出荷。そして小さな斜面でも、ふきやさくらんぼ の収穫があり、それが土留めにもなっているとのこと。放置され使い物にならない木が群生した山よりエコなんですね。田んぼや畑を見たら、その国の未来が分かるといいます。農家の方の知恵を頼りに、栄養のある野菜作りを応援せねばです。形だけトマト・形だけほうれん草を摂ってたら、なんだか・・・形だけ人間になっちゃいそうで怖い(笑)。
いずれ「フードウェポン」の時代が来ますから、これから農業は、戦略的な産業として重要性を増していきます。ところが、日本の農水省がやっているのは、「店頭に到着したときに一番赤く見せる“流通に乗せやすくするためのトマト生産”」ばかり。「儲かったのは農業システム企業であり日本の農家ではなかった」という仕組みを後生大事にしているので、全然展望が開けません。
こういう農園を営んでいる人たちの知見を農政に活かして、強くて逞しい農家の元気が出て、高品質で安心で安全な農作物をリーズナブルな価格で安定供給できる農業を創っていかなければならないのですが・・・。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ヘボ投資家の株式日記-yoshisuke's BLOG-東証一部ドットコム」さんが「地方は本当に景気が悪いです。下関も例に漏れず閉塞感漂いまくりです」と報告してくれました。
特に厳しいのは地方で閉じた市場相手にしている商売かな、観光や輸出関係、あるいは全国展開しているような会社はまだいいのですが、地域密着型のかつ公共工事は景気が悪いです。理由は簡単、乱暴な言い方をすればニーズがないからです。必要がない、求められていないということになるかな。・・・このあたりの公共事業中心の建設業をしている方の大勢は兼業農家だったりします。土地とか資産をそれなりに持っている人が多いです。で、『公共工事の予算があるから建設業をしていた』というような会社が、倒産したり廃業されたりしています。儲かるからしていたんだけど、最近は儲からなくなったということですな。 その一方、理念をもって経営されている会社、「このままじゃダメだあー、なんとかしないと！」と、本気で経営されている人が共通しておっしゃる事は「国や自治体に頼っていちゃダメだ、自分で（民間で）なんとかしなきゃ」という人が多いと感じます。もちろん、それって困難な道ですけど、なんだかイキイキしていますし、表情も厳しいながらも明るい方が多いです。話も面白いし、一緒のお酒もおいしい。 一方、「もっと国がなんとかしなきゃ」とか「昔はこんなじゃなかった」と後ろ向き且つグチっぽい経営者の会社の方は、なんだか一緒にいても負のオーラが出まくりだったりします。一緒にお酒を飲んでもぜんぜんおいしくない。地方の予算が削られて倒産する会社は、こういうとこなのかなーと思うわけです。「このままじゃぁ、地方の経済はチンボツだぁ！政府がなんとかしなければ」なんて論調がマスメディアで見られたりもしますが、国の予算が関係ないとこですでに頑張っている会社にとっては、税収がどうとか、予算がどうとかは関係ないような気もします。
まぁ、テレビに出てきて、「このままじゃぁ、地方の経済はチンボツだぁ！政府がなんとかしなければ」なんて言っている識者のほとんどは、国公立大学で教鞭をとっていて、国から給料をもらっている人たちですから、「やっぱりおカネは国からもらわないとね」なんて思っているんでしょうねぇ。
良いか悪いか、好きか嫌いかはともかくとして、「国や自治体に頼っていちゃダメだ、自分で（民間で）なんとかしなきゃ」という時代になっています。それが受け容れられなければ、まともな知恵も出ないし、明るい未来も描けません。
厳しいけれど、それが現実です。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「旧態依然とした大手都市銀行や地方銀行や建築業界や土建業界の味方をしたい人々や、霞が関の権限を守りたい人々や、放漫な経営をしていた大企業寄りの人々は、やはり、小泉政権を『正しくなかった』と批判したいようだ」とコメントし、小泉構造改革について語っています。
小泉構造改革が「全くもって正しかった」とは私も言わない。ＳａｆｅｔｙＮｅｔを整備しないままの「構造改革」は、霞が関や大手都市銀行や地方銀行や土建業者や放漫な経営をしていた大企業にとっては、まったく冷酷なものであった。けれども、あの時期、構造改革を棚上げして、銀行の不良債権処理を断行しなかったら、日本株式市場がＶ字回復もしなかったどころか、「経済生活上の困窮」自殺者数もそのまま急増し続けただろう。大手都市銀行や地方銀行や建築業界や土建業者や放漫な経営をしていた一部大企業の中高年以上の従業員の人々にとっては、長い優雅な生活の中で身についてしまった生活を「切り詰め」へと切り替えなければならず、そういった中で、身の丈以下の生活がどうしてもできなかった人々は、サラ金に流れたりして、そのせいで家庭が崩壊したりした。これらが引き金になって、自殺してしまった人々には、私も彼らの「人間的な弱さ」には涙するし、彼らの冥福を心から祈りはする。 けれども、小泉改革を断行しなかったら、大手都市銀行をはじめとする既得権益の人々以外で、もっともっと多くの自殺者が（特に若者や中小零細企業者から）出てしまっていたことだろう。小泉改革を断行しなかったら、２００１年以降も自殺者の増加は中小零細企業や若者から続出していただろう。もちろん、個人の自己破産の件数も、２００３年以降も増加を続けていだろう。既得権の中高年以上の人々の立場に味方するのか、あるいは、中小零細企業で働く人々や２１世紀の全く新しい環境にそれなりに適応しつつある若者たちの立場に味方するのか、で、小泉構造改革への評価は真っ二つに分かれてしまう。前者があんち小泉構造改革派で、後者が改革推進派だ。まっぷたつの分かれるのも当然だと思う。
小泉構造改革がすべて正しかったとか、すべて間違っていたとか、いう議論は、マスコミ的にはともかく、経済政策論としては全くのナンセンスだと思います。どのような改革にも、プラス・マイナスは付き物ですし、各々の政策には、その当時の政局や経済事情において、うまくいったものもあれば、失敗したものもあるだろうからです。
私自身は、貸し渋りの元凶となり、日本経済の足枷となっていた不良債権問題を解決するために、少なからぬ関与をしましたが、当時「不良債権処理をすれば、日本は破滅する」などと公言していた「識者」の方々が、自らの言説に何ら責任を取らないことに何度も愕然とさせられました。また、銀行による貸し渋りや不良債権問題による粉飾決算を非難しながらも、自らは何も行動しようとしない「識者」の方々にも何度も失望させられました。
彼らは、反省もしなければ、行動もしない。それでも、生き残ることが許されています。この国における経済政策のマーケットにおいて、健全な競争による適者生存というのは、成り立っていないようです。残念ながら、日本国というのは、その程度の国なのでしょう。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「少子化による大学全入時代を迎えているにも関わらず、2007年と08年に4年制私立大学が全国で25校も開校する。さらに来年09年度にも13校が開設の準備を進めている」と指摘しています。
この中には人気の低迷する短大からの衣替えや複数の大学の統合も含まれているが、8割は全くの新設大学である。お客が少なくなることが目に見えているのにコンビニやスーパーを新設するようなものであるが、商売とは違って学校法人には何か特別な利益や利権が潜んでいるとしか思えない。・・・規制緩和を口実として文部科学省の大学新設への審査基準が緩和されているが、それにしても、文科省は何を考えて大学を増やそうとしているのか分からない。役所の許認可権はすべて天下り先を新設することに直結しているから、文科省としては少しでも天下り先が増加すればいいと考えているとしか思えない。
「お客が少なくなることが目に見えているのにコンビニやスーパーを新設するようなもの」という卓見に、思わず「座布団10枚！」と掛け声をかけてしまいました。この際、規制を徹底的に緩和して、文部科学省をなくしてしまうというのが、一番良いのではないでしょうか。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：ビジネスを殺し続ける規制に歯止めを
貸金業法の改正、建築基準法の改悪、日雇い派遣の禁止など
厳しい規制が招く不況を警戒してきたが、とうとう
その影響が日銀発表の数値にも現れるようになってきた。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080702/080702mag_kisei.html
2008 07 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「日本では最近、インドへ進出という話しを聞くようになった。ベトナムの次はインドらしいとか」とコメントし、進捗するグローバリゼーションの現象を紹介しています。
インドといえば、だいぶ前から米・欧の企業がコールセンターを開設して話題になった。うちの会社はフィリピンに開発センターがあるので、インドは競合国なので気になっていた。なにしろ国民性を考えると、どうみてもフィリピン人よりインド人の方がバイタリティーと競争力に溢れている。勝てっこない。そう思っていたが、昨日、ある人から話しを聞いて、そうでもないらしいという事がわかった。・・・インドには一時期、米・欧のいろいろな会社がコールセンターを置いた。ところが、インド人の英語は・・・アメリカ人の一般ピープルにはよく聞き取れないらしいのだ。その理由は、インド訛りのほかに、インド人の英語がイギリス英語がベースになっている事であるらしい。・・・とにかく、聞き取れないだけでなく、文化が著しく異なるので、米国のユーザーとの会話がうまく成立しにくいらしいのである。 ところがフィリピンは（米国の文化的影響をかなり強く受けているので）あまり違和感のない会話ができるまでの教育期間がかなり短いそうである。アメリカ人にとって、フィリピン人の英語は気になるほど訛っていないらしいのだ。いま、セブ市のラホグという地域にはIT Parkという経済特区が儲けられており、米国のコールセンターが沢山入っているし、これから来る会社もかなりあるらしい。この二年ほど、セブはコールセンター景気でミニバブル状態である。うちの現地G.M.は、今回は本物だと胸を張る。米国からフィリピンへ、安い英語労働力を求めて、これまで何度もソフト開発やコールセンターが来たが、米国が不景気になったとたんに一斉に撤退してしまった。今度こそは、現地に根付いてほしいと願いたい．．．
日本語は結構バリアのある言語ですが、遠くない将来、日本企業のコールセンターが中国や台湾や韓国等に設置されるということだってあるのかもしれません。すでに、伝票処理などの単純作業は、東南アジアの経理センターで行うというところまで来ています。
日本の賃金水準を高く維持するためには、付加価値の高い仕事がこなせるように、教育と訓練を整備していかなければ、グローバライゼーションの波に飲み込まれてしまうかもしれません。
大田弘子経済財政担当大臣が手掛けている「新前川レポート」は、こうした課題に対する回答を用意しておかなければならないと思いますが、どういう出来なんでしょうか？
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 07 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「躾も教育も最低と言わざるを得ない」と憤っています。
イタリアに研修旅行に行っているにもかかわらず、世界遺産登録されているサンタ・マリア・デル･フィオーレ大聖堂教会に 岐阜市立女子短大の6人が 落書きをした。 その後に日本人観光客が発見して、大学に通報して発覚したのだが、まさにお粗末。見晴台にある大理石の壁にA4版の大きさに全員の名前と日付、大学の略称まで書いていたというのだから、お馬鹿丸出しだ。・・・過去にも、日本の世界遺産に落書きをして問題になったことが、幾度となくあるにもかかわらず、この子たちには聞く耳も環境も持っていなかったと言うことになる。そして、親の躾が一番なっていない。世界遺産だけにかかわらず、第三者のものにむやみやたらにいたずら書などしてはいけないということは、常識以前の躾の段階だ。・・・もしかしたら叱られたことがないのかもしれない。
採用担当の方や派遣業者の方と話していると、「叱られたことのない学生が増えた」「挨拶がまともにできない」などという嘆きを良く聞きます。「最近の若い者は・・・」なんて言うと、自分がジジイになったことを告白しているようで嫌なのですが、20年前とは違い、「転勤するくらいなら辞める」とか「昇格して義務が増えるのは嫌だ」という人たちと現実に直面すると、良い意味でも悪い意味でも「余裕があるなぁ」とか「日本は豊かな国だなぁ」と感じます。
ジャパン・アズ・ナンバーワンなどとおだてられていた頃は、「日本の労働者は、勤勉で真面目で忍耐力がある」などということが前提になっていましたが、それと同じことを今言えるのかどうか？
残念ながら、日本が豊かな国であり続ける条件は、着実に毀損しつつあります。しかし、そういう人々は厳しい現実に気付かないのかもしれません。気付いたときには、手遅れというケースは少なくないのですが・・・。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 07 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「先日、マンション分譲大手の大京が在庫を一斉に最大10%値下げすること日経新聞が報じていた」と指摘しています
これまでマンションの値引きは、定価で買ったお客様の手前、いくら建物が完成した後の「残戸」でも、相対かつ内々で営業マンがお客様と行ってきたものです。そうでなければ、数ヶ月から１年のタイムラグで先に購入したお客様から猛烈な非難が当然出ますので・・・。そういった意味では、この大京の判断は、業界では、正に「初めての出来事」です。・・・今回の衝撃は、大京のマンションを既に買った人から、他の分譲会社まで、相当影響が大きいと思います。既に値引き販売を行っている中でこれを敢えて公に発表する意味は何だったのでしょうか？・・・業界出身の私ではちょっと判断できない選択です。流石、回収のプロ、先手必勝のオリックスグループということでしょうか？ もう完成在庫が相当積み上がっているのは、各社も同じですし、売れない物件は値引き販売以外に打つ手が無いのも事実です。各企業の株価もジリ貧です。私には、この夏から秋に掛けての業界大きな流れに業界（元？）最大手の大京が自らの生き残りを掛けた大きな賭けに出た様に感じました。・・・大京の生き残りを掛けた選択が、業界の厳しい大波（うねり）の始まりになるかもしれません。今後、不動産業界に与える影響は少なく無いと思います。ということで、完成したマンションの価格は、「もう値引いて買うのが当たり前」になったと業界大手が宣言しましたので一般消費者もその前提で交渉に当たられたらよろしいかと存じます。更に言えば、10%程度の値引きでは、まだまだ適正な価格とは言えない物件も多くあるのも事実です。
正直言って、このニュースには、私もビックリしました。マンションを始めとして不動産業界が厳しいのは、暗黙の常識ではありましたが、ここまであからさまに在庫販売に出てくるというのは、逆に「他の業者をデフォルトさせて、寡占化を進める劇薬戦術か？」などと考えさせられました。
いずれにせよ、銀行融資がストップして、呼吸困難になっている不動産業界が淘汰の局面に来ているのは事実ですし、少なからぬ業者（著名な会社を含めて）が厳しい環境におかれることでしょう。
これからの不動産業界の動向には目が放せません。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 06 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんが「水の惑星とも言われる地球で表層にある水の量は約14億立方ｋｍで、その内９６％強は海水です。人が利用できる淡水は０．０７５％しかないそうです」と指摘しています。
温暖化の影響でアラスカの凍土やヒマラヤの万年雪も溶け始めているようです。この雪も淡水の一部です。・・・人が増えれば食糧が必要になるのは必然です。食糧を生産するのに膨大な水を必要とします。身近なあの牛丼一杯で約風呂１０杯分の水を使っているそうです。それくらい他の穀物や食肉の場合も大量の水が必要なのです。中国の大河でも上流で米作のための灌漑用水を引いてしまうため、下流では相当水量が減っているようです。例を挙げると、１ｋｇ当りに必要な農業用水は、お米で5000リットル、小麦で3200リットル、食肉は豚肉・牛肉共に約10000リットル強の水を必要とするそうです。・・・ある日の東京の家庭を調査したら、１人１日２８０リットルを使用している、一方ケニアの１１人家族が１日に使う２３０リットルしか使っていないと書かれていました。つまりケニアの方の約１３倍の水を消費していることになります。最近でこそ飲み水は買うことも多くなりましたが、それ以外はほとんど節約という感覚はないのではないでしょうか？ 海水の淡水化事業や水の循環利用システムを構築し、限りある資源を有効に使うことが必要になってくると思います。人智でどこまでこの問題をクリアできるかです。異常気象の関係で、水の偏在も見られます。サイクロンによる大量な雨がアメリカ、最近ではミャンマーで大きな被害を出す一方、中国・内モンゴル自治区東部では２００７に過去最悪の干ばつが襲い、小麦の輸出国であるオーストラリアでも２年続きの干ばつで小麦の収穫が大幅に減っています。大手の海運会社では１０年以上前から水を運ぶタンカーで中東に水を運んでいます。本当に石油と同じような価値を持つ時代がそう遠くない時期にくるような気がします。
残念ながら、間違いなく、21世紀中に水資源の問題が深刻な形で表面化すると思います。そして、それは、食糧自給の問題と相俟って、極めて難しい様相を示すのではないかと個人的には真剣に懸念しています。
その点についても、「利究の ”中小企業金融経営研究所”」さんは、「日本より食糧自給率の高い国さえ穀物の輸出の制限を始めています。最悪のシナリオを考えれば、いくらお金を出しても海外の国が輸出をしてくれないとしたら、国内で賄うしかありません。一説によると今、全く輸入食糧が入ってこなくなると一日１人当り９００カロリーしか日本の自給率から行くと取れないそうです。こんなにのんびりしていいですかね？」と指摘していました。そういう中での米の減反政策について、こうコメントしています。
新興国の需要増加は止まりそうにありません。・・・穀物つまり主食の高騰や過度の不足でエジプトやカリブの島国などで暴動も起きています。では日本は大丈夫かと言うと、食糧自給率３９％。もちろんG7の国でダントツの最下位。穀物では自給できるのはお米くらいでしょうか。けれど日本の農業人口は高齢化し、耕作面積は減る一方です。・・・減反政策でドンドン米作から離れて行きます。中国・インド・ベトナム・ロシアなどが穀物の輸出禁止や輸出税を掛けるなどして、自国の食糧を守ろうと必死です。我が日本政府は「のんびりムード」世界の穀物事情などどこ吹く風という感じです。日本は税金を使っても守るべきことに対して、とても鈍感な気がします。この低い食糧自給率で、本当に大丈夫なのか問いたい気持ちです。小麦が大豆が輸入できなくなった時を想定することはないのでしょうか？ また輸入穀物の価格が高騰すると買えない層も今の日本では出てくるでしょう。エジプトなどの暴動を対岸の火事のように見ていていいのですか？ 格差社会が食べ物まできたらと思うと、ぞっとします。諸外国でも食糧自給率を維持するために、税金を投入しても農業を保護している国は珍しくありません。諸外国の輸出制限が更に強まることはないのでしょうか？ 輸入量が大幅に減ること有り得ないことではないと思うのですが、具体的な動きは見えません。急に休耕田でお米を作れと言っても、生きた土にするまで５～１０年はかかるそうです。
世界において、水と食糧は、21世紀における大問題になります。少なくとも日本国としては、自国民の水と食糧について、どう確保していくのかについて、戦略を打ち立て、布石を打っていかなければなりません。スローガンだけで、そういう気配が感じられないのがもどかしいですね。
「くまさんの自立」が「社会保険庁のメチャクチャさ加減、財務相から始まって居酒屋タクシー、公務員のマイレージポイント、国土交通省の官製談合等々。ひどいものだ。社会保険庁についても犯罪行為を行っても、ほとんど処罰されない。国家公務員としての考え方が狂っている。公僕であるべきなのだが、公僕なんて言葉は全くない」と指摘していますが、官僚の方々には「公僕＝パブリック・サーバント」としての役割を本当に果たしていただきたいと思います。
「官僚任せにするならば、日本国民のように将来破綻確実と言われる年金を唯々諾々と受け入れ、クルマが通らない無駄に立派な道路がそこいら中に引かれることになる」（by「時事を考える」さん）ということでは本当に困るのです。
--------------------------------------
ポッドキャスティング－木村 剛が斬る！
今週のテーマ：たばこ税の行方
厚生労働省の研究班が、たばこひと箱1,000円になった場合
5兆9,000億円の増収が見込めるという試算を発表した。
この増税案は中川秀直氏の主張する「消費税増税の前にやるべきこと」のひとつとして
あげられたものだが、超党派で政界再編が出来るかどうかを賭けた、
非常に政治色が強いものだ。
http://www.financialjapan.co.jp/podwmv/080625/080625mag_tabaco.html
2008 06 26 [04. 経済政策を語ろう！, 11. 週刊！永田町] | 固定リンク | トラックバック
皆さん、こんにちは。木村剛です。「世界のお金情報－プロの目で見た成功の鍵」さんが、「モーニングスターが米国での6000件のミューチアル・ファンドのデータベースでファンドを運用するポートフォリオマネジャーがそのファンドにと自己資金で投資しているかどうかの調査結果を発表しました。その結果、約半分のファンドに、そのファンドのポートフォリオマネジャーからの投資がなかったことが分かりました」と指摘しています。
興味深い調査だと思います。例えば、ヘッジファンドの場合、運用者の自己資金でのファンド投資は、ファンド選定の際の非常に重要なポイントになっています。自己の投資に自信があれば、顧客とともに、自身でファンドに投資するのが自然でしょう。しかし、ミューチュアルファンドのようにヘッジファンドほど、大きなリターンを狙わず、また、ヘッジファンドに比較してサラリーマン色の強い運用者は、自己資金を投じることが少ないのでしょう。いわんや、日本の投資信託で、何％のファンドに運用者の自己資金が入っているのでしょうか？おそらく、相当程度低いだろうと想像します。約半分どころではなく、4分の1、ないしは1桁なんてこともあってもおかしくありません。言われたから作る、そして運用するというのが、日本のサラリーマン運用者の性格ですから、そうなってしまうわけです。本当に自分の運用に自信があるかどうか、それは、自分でも投資しているという行為となって表れているかもしれません。今後の運用商品選定では、その点も評価ポイントとして、見てはいかがですか。日本では公表されてませんので、運用説明会などもしもあれば聞いてみて下さい。「自分でも買ってますか？」と。
ご指摘どおりで、自分自身の資産以上に注意を払って、しかも対価をもらって、通常以上の運用成績をあげるのがプロですから、自分の資産の相当部分を自分が運用しているファンドに突っ込むぐらいの気構えは必要だと思います。
日本では、「私が自信を持って運用していますから、私はこれだけこのファンドにおカネを突っ込んで、全身全霊を賭けて成績をあげます。もしも運用成績が振るわなかったら、私もあなたと同じようにダメージを受けますから、そんなことにならないように最善の注意を払います。ですから、私のファンドに資金を投じてみていただけないでしょうか」というファンドマネージャーにはなかなかお目にかかれませんが、そういう状況は変わらないものでしょうか？
少しニュアンスは違うかもしれませんが、そういう意味で私は、公務員の方々に、是非、国債や地方債に投資していただきたいと思っています。だって、「くまさんの自立」さんが指摘しているように、自分たちが垂れ流してきた赤字に対する責任感が皆無なのですから。
大阪府の職員って、自分の財政状況が判っていらっしゃらない。国の官庁の職員も国会議員も全く同様だ。こと給与になると、みんなしらぬ顔の半兵衛を決めこむか、耳が聞こえなくなるか、しかとし、完全に無視してしまう。自分の給料を下げられることが嫌ならば、それこそ転職すればいい。・・・国の赤字なんか、大阪府の赤字と比べたら、月とすっぽんぐらいの違いなのだが、役人たちは、全く自分達の給与を下げようともせず、無駄金をどんどん使っている。・・・国のために働きたくて働いているならば、自分達の給与を当然下げるべきだ。収支が合わず、どこを切り詰めるかと言えば、人件費しかない。どこでも固定費で一番締めているのは人件費だ。それこそ、人事院勧告なんて本来は大赤字の財政団体ではベースアップ勧告なんてすること自体が全くの非常識だ。 今回の大阪府での橋下知事と労組との徹夜バトルも端から見ると全く羨ましい限りだ。優秀な人は、転職すればいい。どんな理由を言ったとしても、公務員の職務の内容から考えたら、今までの自分達の仕事のつけが回ってきて、赤字財政に陥ったことを忘れてはいけない。この問題は、府会議員にも問題があるが、その計画案を造って実行してきた自分達にも大穴を開けた責任はあるはずだ。これは、国の大赤字も全く同様、国会議員と予算を削減することのできなかった各省庁の役人にも責任がある。企業で言えば、必ずリストラがあり、立直しが図れる。リストラをすることが一番財政を立て直すときには効果的だ。・・・もっと、中小零細企業の状況を府職員も見るべきだ。公務員だから安全だという時代はもう終わっている。大阪府も財政破綻団体になってしまえば、今より厳しくなるのは目に見えている。夕張市を見れば一目瞭然だ。大阪府は大丈夫なんて、団体交渉をやっている