皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「9月民主党政権が発足して政権交代が成った」として、「内政に関しては、国民の多数派の支持を獲得した以上、新政権が思い存分やってみたらよかろう、というのが私の基本的な考えである」とコメントしています。

ただ大まかな方針・・・に関して、若干の意見を以下に記す。「新政権は、経済成長と政策との関係をどのように考えるのか」、「これから日本は、どういう付加価値の生産で生きていくのか」という問いである。「国民生活第一の政治」を謳う民主党の政策の大部分は、経済政策そのもの、あるいは経済政策に深く関わるものであろう。社会福祉の拡大、すなわち子育て支援、農家戸別所得補償、基礎年金の全額税負担、貧困率の削減、など、いずれも経済政策の一環である。ごく大雑把に言えば、民主党の政策は、社会保障をこれまでよりも大幅に拡大しようというものである。現実に社会保障を拡大する、そして拡大したうえで維持するには、それを賄うためにわが国の経済的豊かさが必須である。・・・しかしわが国の現実は、1990年代以降の持続的な低成長に加え、昨年以来の「百年に一度の大不況」の最中である。この厳しい経済不況のなかで、どうやって福祉の拡大を賄うのか。 民主党がマニフェストで謳い、鳩山首相の所信表明演説で叫んだのは、「ムダの排除」であった。たしかに新政権は懸命な努力をして、3兆円弱の予算削減を決めた。・・・年金を併せた社会保障費はすでに100兆円をはるかに超えており、このオーダーの「ムダの撲滅」では、現実的な財源としては全く役に立たない。努力の方向としては尤もだとしても、「ムダ撲滅」だけでは定量的に成り立たないのである。子育て支援や農家戸別所得補償、あるいは「年金の安心化・老後の安心化」によって、内需を刺激し、経済成長を達成する、と説明する政治家もいる。果たしてそうだろうか。私はこの考え方にはきわめて懐疑的である。所得が少ないがために消費が少なかった人々が、多少所得が増えたときに購入する品物は、大部分が低価格の輸入品である。・・・したがってこの新規需要が・・・わが国の経済の原動力である製造業を力強く後押しする可能性は、ほとんどない。今より福祉を拡大するというなら、とりあえずは今以上の経済成長が必須だと考えるのは、ごく自然ではないだろうか。・・・ 大切なことは、日本がこれからどのような経済ビジョンで生きていくのか、そのビジョンを早く構築して、その健全な育成に向かって教育を行い、雇用を創出し、リターンとして税金を徴収できるようにすることである。日本が今後も長期にわたって製造業をメイン・エンジンとする経済で突き進むことは、もはや不可能だろう。・・・われわれ国民すべてが真剣に考え抜き、新規起業など試行錯誤を含むたゆまぬ努力を、自ら実行していくことが必須である。新しいことを起こすのに、リスクをとる覚悟、失敗を許す雰囲気、チャレンジを励ます文化が、先ずもって必要である。・・・たとえば自民党政権下ではあったが、「ホリエモン・バッシング」などは、典型的な悪い例である。新しい事業創造意欲に燃えていた堀江貴史氏は、無責任で気まぐれなメディアの激しい非難に晒されたうえ長期間拘留され、自分が創業した会社の倒産危機にまで追いつめられたが、長い裁判の結論はごく微罪に過ぎなかった。この事件は、起業家を目指す多くの若者の意欲を不必要に挫き、多くの起業の芽を潰してしまった、と私は思う。政府がやるべきことは、われわれ一般国民を広範囲に巻き込んで、日本の将来の経済ビジョンを少しでも早く具体化すること、である。われわれ一般国民も、そういうことを認識し達成できる政党を選べなければ、明るい未来が期待できないとしても自業自得であり、日本の現時点の実力としてあきらめなければならないだろう。

　「２５％削減」や「東アジア共同体構想」という対外的なアピールもいいんですが、若者が自国の未来に明るい希望を灯せるような対内的なアピールも欲しいと思います。自ら起業にチャレンジして雇用を増やしてくれる若者を増やしていかないと、日本の本格的な復活はありえません。
　ただ、それに対する一番の障害は、「珈琲ブレイク」さんが指摘しているように「新しいことを起こすのに、リスクをとる覚悟、失敗を許す雰囲気、チャレンジを励ます文化」が日本に欠けているという冷徹な現実です。
　そして、民主党が掲げている「格差ゼロ」というメッセージは、「チャレンジしようがしまいが、格差をゼロにする」ということを意味していますから、「チャレンジしない方がいい」という「草食男子」を大量生産する結果になります。悲しいことですが、そういう論理が成り立つのであれば、民主党政権が続く限り、日本経済の衰退は免れないということになってしまうんですね。
　是非、「そうじゃない」ということを、一刻も早く、鳩山総理に示していただきたいと私は思っているのです。

2009 11 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ＮＹ駐在時代に良く経験したことであるが、全く同じニュースでも、米国と日本とでは報道の質と量がかなり異なるケースが多い」とコメントしています。

GMが破綻してビッグスリーが経営危機に陥ったことで、日本では米国の産業は苦境に立っているなどと報じられていた。しかし実は米国では鉄や車は煙突産業で、今ではマイナーな企業であるから、それほどの影響は無い。ＭＳ、グーグルやアップルに代表されるＩＴ分野、巨大企業がひしめく医薬品産業、ウォルマートなどの大型小売業、マックやコークなどの世界的企業、石油メジャー、穀物商社、ハリウッドなど、多種多様な産業で世界有数の企業がひしめいている。米国の強みは幅広い産業で国際的な競争力を持っている企業が多く存在することだ。だから、ＧＭの破綻などは、昔の企業が駄目になったという程度で、全体に及ぼす影響は小さい。 今年の国連総会でのわが首相の演説でも、議場を見れば座席はガラガラで、文章を読み上げるような英語の演説に耳を傾ける人は少ない。それにもかかわらず日本の新聞では、まるで鬼の首でも取ったような報道のされ方だった。しかし、NYタイムズの報道でも、たいして大きく取り上げられていなかった。25%削減などは別に珍しいことではなく、使い古されたジョーク程度のことなのである。日本の新聞やテレビのニュースだけを頼りにしていると、日本だけの情報バイアスに陥ってしまって、海外の人の認識と大きくかけ離れてしまう危険がある。できるだけ海外からの報道に接する努力をしていないと、ますます世界の孤児となってしまう。ネットでは、世界中の新聞や雑誌にただで目を通すことが可能となっている。せめてリーダーとなる人は、これらの海外情報に日ごろから気をつける必要があるように思う。

　鳩山政権の外交力については、日本の新聞を読んで評価していると、大きく間違ってしまうと思います。海外の方々とお話ししていると、「２５％削減」にしても、「東アジア共同体構想」についても、あまりにも中身がないため相手にされていないという感じなのですが、日本の新聞では「良くやった」とか「頑張っている」という身びいきが過ぎる報道があまりにも多いですね。馬脚を現すのは、もはや時間の問題という感じもしますが・・・。

2009 11 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「遅かりし日航という感じがする。今頃になって　テレビCMなど3週間休止するそうだが、どうせするなら一切やらないという決断が必要だ。日本の航空会社で日本航空があることは誰でも知っている。CMなんて不要だ。メール、ネット上の案内で十分だ」と指摘しています。

今更、企業再生支援機構が支援するまでのつなぎで、テレビ、雑誌、新聞の広告出稿を9日から27日まで取りやめるそうだ。なんか、つじつま合わせの急場凌ぎ、体面だけでも整えるという感じしかしない。本当に自力で再生をと考えるならば、ましてや、職員たち、OBたちが潰しては困ると言うことであれば、人件費等を下げられるだけ下げて、経費を削減すべきなのだが、どうも甘い。国がなんとかしてくれるだろうという思い込みが強すぎるから、中途半端な手段しか打てない。役員の報酬をゼロだとか、年末のボーナスゼロだとか今更何を言っているのだろうという感じだ。甘すぎる。いつかは国がなんとかしてくれるだろうという強い期待が間違いなく漂っている。職員の人件費を一律月額20万とか30万円に下げるという強硬手段に出すべきだ。機長であっても、飛べなくては何もならない。最低限の至急で職員全員が耐えてこそだ。まあ、いまの状態ならば、やはり一度潰してしまった方がいい。国の税金を投入しても日航は決して良くならない。自分達には関係ないと日航職員も労働組合も考えているから、どうにもならない。日航については、潰してしまえ！と言うことの一言に尽きる。潰れて初めて、日航の職員は現状認識ができるだろうね。

　まあ、当事者には色々と言いたいこともあるでしょうし、それなりに主張する根拠もあると思うのですが、中小企業がバタバタとつぶれていっている中で、国から融資は出るわ、どうもつぶれないという感じで開き直る奴はでてくるわ、という感じで、「やっぱり親方日の丸はええなぁ」という気分になりますね。
　そもそも、中小企業には企業年金などほとんどないのですから、当たり前の権利として正々堂々と年金の全額支給を主張されると、「正々堂々とつぶしてから議論したら・・・」などと、ちびっと物騒なことも言いたくなります。過去のインフレ時代に制度設計したものが、このデフレ局面で正常に機能するはずがないわけであって、制度変更しないできたツケが一挙に出ているだけなんですけれど・・・。
　そこで「時事を考える」さんは、「日航に限らず企業年金の積み立て不足という、企業のレガシーコストをすべてチャラにしたらどうなるのだろう？」と思考実験しています。、「時事を考える」さんの提案をご紹介することにいたしましょう。

何故積み立て不足に陥ったといえば、実際の運用利率がガタっと下がったのに、ＯＢに約束した利率を下げられないからですよね。誰が損をしているのか...もちろん企業ですが、その儲けが大きく減るということで、現役社員は大損し新しい雇用も制限されます。製品価格が高止まりするので一般庶民にも大迷惑です、でももしチャラになったら損をするのは大企業のＯＢだけです。それも基礎年金と厚生年金には影響がなく企業年金部分だけです、例えば企業年金部分が３０％と大きく下がっても、年金全体では１５％くらいで収まります、月額４８万円の日航の人なら７万円強減って４１万円弱になるダケです、このように上澄みが消えるだけなので、少し贅沢が出来なくなった程度で済みます。なので日航に限らず企業年金の積み立て不足をすべてチャラにして、企業年金に限らず年金の利率を、実際の運用利率に連動するように法改正すべきです。ＮＴＴという企業が過去裁判に負け続けているそうですが、その根拠法が改正されれば立場は一気に逆転します、一般庶民の生活と景気浮揚に大いに貢献するのでヤル価値大と考えます、如何でしょうか？

2009 11 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Crazyの戯言」さんが「鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に『会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ』などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ」と指摘しています。

柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。　

鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。ここまで勇ましく発言しているのだから、首相の座は当然ながら、清く議員辞職してください！

　この問題に関しては、「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんも、「『故人献金』問題で芳賀大輔秘書が逮捕されても、『秘書がやったこと』と、ワレ関せずの鳩山首相ですから、ムリなのかな・・・民主党政権になって、政治家の言葉がどんどん軽くなっていくと感じる」と批判していますね。
　客観的にみると、確かにこれはツライですねぇ。個人的には、「過去の鳩山首相の発言が勇まし過ぎただけなんじゃないの？」という感じがしますが、「政治は言葉だ」という信条に裏打ちされた「友愛主義」にも反するような気もしますし、難しいですねぇ。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんは、鳩山首相に同情的で、「選挙前から民主党関係の政治資金問題が騒がれていても、そのことを問題視することよりも、国民は自民党政権を捨てて政権交代を選択した。・・・政治資金規正法では政治資金の透明性が何よりも重要である。その意味では首相の献金疑惑は問題である。しかし、違法献金とされる原資が自分やファミリーからであるから、これまでの自民党政治家の場合とは明らかに異なる。企業や政治団体から、わけのわからないカネをもらって、私腹を肥やしたり、相手の便宜を図ったりしてきたわけではない」と弁護しています。
　法律的には、私は「ある女子大教授のつぶやき」さんの立場に近いのですが、鳩山首相の政治信条であるはずの「政治は言葉だ」という思想とのギャップを政治家としてどう埋めるのか、という点には留意せざるを得ないと思っています。

2009 11 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、２日、一連の芸能人の薬物事件に関するテレビ報道について「連日過熱ともいえる長時間の報道がなされ、量や内容に疑問を抱かざるを得ない」として、青少年への影響を考慮して番組を制作するよう民放キー局とＮＨＫに要望したことについて、「くまさんの自立」さんが、「遅かりしということにつきる」と怒っています。

放送倫理・番組向上機構（BPO）が・・・ほとんど薬物事件にかかわる消費期限が終わろうとしている時期になって・・・要望書を出したのだが、放送するだけさせておいてからなんて、何の意味もない。・・・500件以上視聴者から批判的意見が寄せられたそうだが、これはまさに氷山の一角でしかない。どれだけの人間がこの薬物報道にいやけをさしていただろうか。こんな状況を全く読めないマスコミの感覚がやはり一般人とかけ離れている。・・・いまのマスコミたちは、公共性、社会性ということを基本に戻って考え直すべきだ。素直にニュースを伝えるという姿勢から、肝心なことを忘れてしまっている。本筋は報道せず、余白のどうでもいい部分を面白可笑しく報道している。もう、民放キー局等の番組が面白くなくなっていることは、制作者たちの感性と一般人の感性があまりにも異なっているのかもしれない。長い間の自民党官僚たちによる政権が腐ってしまったのと同様に、もう一度、民放キー局もがらがらぽんで、一から出直した方がいい。・・・このマスコミのスキャンダラスな騒ぎ立てられることだけに執着する姿勢は、それこそBPOが強く要望を出すべき点だ。いまでさえ、薬物報道が終わったと思うと、次は結婚詐欺事件を推理小説よろしく、ああでもない、こうでもないと本当にクソの役にも立たない時間を垂れ流している。もっと、視聴者の道徳観とか人間性を訴える内容を報道するべきだろう。まあ、しても、面白可笑しく報道してしまって、なんの教訓にもならない。

　のりぴー騒動に対して苦言を呈したＢＰＯに対しては、何もしないよりは良かったので、「良くやった」と言っておきましょう。ただし、本当にのりぴー報道を問題だと思ったのであれば、最近、やたら報道されている結婚詐欺事件や殺人事件に対しても、同じような警告を出すべきです。本当に、もういいかげんにしてもらいたい！！！

2009 11 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「『脱官僚』『政権交代』を掲げて、華々しく『民主党政権』を誕生させた、鳩ポッポ、鳩山由紀夫首相ですが、演説の言葉だけは、無血の平成維新だとか、戦後行政の大掃除　だとかカッコイイんですけど、官僚の手先になっている感が…」と心配しています。

ダッチロールしていたＪＡＬ・日本航空の再建は、結局、一時国有化ですが、ヤクニン様たちは、ＪＡＬのことはどうでもよくて、経産省・財務省ヤクニン様たちの思惑は、国交省から航空利権（天下りポスト）を召し上げる大チャンスということらしいし、郵政民営化も見直しで、国営に逆戻り、社長は元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、役員には元財務省主計官僚の坂篤郎氏、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏と、「財務省独裁」のような　バリバリ天下り人事ですね。・・・社会保険病院・厚生年金病院の売却・民営化も中止で、新たな独立行政法人（ヤクニンの老後保障機関）の下で、存続決定です。・・・あのバラ色のマニフェストは、実は政権奪取のためのマヌーバーで、ホントは、「友愛」「東アジア共同体」を掲げて、中国大好き　鳩山首相のホンネは、ミンナ国営ジャア！！というところでしょうか…。この勢いだと、郵政やＪＡＬ、社会保険病院・厚生年金病院ばかりでなく、ＪＴ、ＮＴＴ、ＪＲ、ＪＨや、日本年金機構など、みんな国営にナッチャウかも？　 しかもマニフェストで、農家所得補償も実施されると、そのうち、旧ソ連のスターリンのように、農家もコルホーズ（集団農場）・ソフホーズ（国営農場）になり、農業も国営化。またまた、「子ども手当」「母子加算復活」実施となると、家庭の面倒まで国がみるようになり、ニッポン国中、家庭まで国営化ですか…オワリダ…。新しい民主党政権に期待したのは、「脱官僚」で既得権益をぶっ壊して、ヤクニンの関与を減らし、公正で自由な市場や社会を作ることだったと思うのですが、コノママでは、何でもお上マカセ、天下りやり放題、クレクレ人だらけと、国民の意欲が失われ、企業の活力も喪失し、自民党政権より、ヒドクなってしまうかも…でした。

　私も、なんとなく、自民党政権よりもヒドクなってしまう予感がしてきました。期待はしているんですが、頑張っている方向がどうも違うような気がするのです。「あだばな」さんも、「スピードと内容に最近かげりが感じられる。・・・こんなに早くから暗雲が漂うとは思ってもいなかった」とこぼしています。
私なんかからすると、なんとなく、社会主義の匂いがプンプンしているんですね。鳩山首相、私の予感が勘違いであることを示してくれるような経済政策を、早く実施してください。このままだと、年末にかけて、日本の景気は真っ暗になってしまいますよ。現場を知らないエコノミストの言うことに耳を傾けて、日本の景気が回復しているなんて勘違いしていたら、大変なことになってしまいます。
　ちなみに、日本経済の実態は、「時事を考える」さんが指摘しているように、「冬のボーナス、平均１５．９％減　過去最大の落ち込み」ということなのであり、「法人所得、下げ幅最大　08年度申告35％減、黒字30％割れ」という惨状なのです。「法人税を・・・払える会社は３割以下であり、申告所得は３５％も減り、申告税額は前年度比４兆8244億円減の９兆7077億円と３３．２％も減っているのです、これが何を意味するのか？それは失業者の激増と新卒など新規採用の激減です」という現実を直視していただきたいのです。
　そういう状況なのに、生活保護の方々ばかりを優遇していると、　「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんのように、批判する人たちがドンドン増えていくと思います。だって、「マジメに働くのはバカ」ということになってしまいますから。

生活保護の「母子加算」復活が決まり・・・で、来年以降、生活保護の家庭に「子ども手当」支給となると、子ども３人で月額プラス７万８千円。児童扶養手当も月額５万円存続するとなると、サラリーマンベースで実質年収７００万円以上、「マジメに働くのはバカ」「働いたら負け」というのがホントになってしまいますね…。財務省の反対を押し切って、母子加算を復活させた、「正義の味方」鳩山首相は、「弱い立場の人々」「少数の立場の人々」尊重を、「所信表明」でも訴えていたしましたが、「フツーのマジメな大多数の人々」のことも、チットは考慮して欲しいと思ったのでした…。

2009 11 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「日本では終身雇用という幻想が広く社会全体・・・に深く浸透しています」という観点から、雇用問題に関して言及しています。

雇用問題は、理論や制度の問題ではなく・・・多くの日本人のエモーショナルな問題になっています。こういう問題の解決は、制度を変えただけでは解決しないと思われます。この状況を改善するには、「みえざる手」に任せるのではなく、「誰か」が適当な戦略を持って雇用・労働改革を進める事が必要と思われます。私は、その「誰か」とは経団連が適任だと考えています。・・・具体的な手段は単純です。経団連とそれに加入する大企業が率先して、新規の雇用を「4月に新卒採用」から、「経験者を優先的に年中募集・採用」する方法に3-5年で段階的に切り替えて、ホワイトカラーの経験者が年中転職できる労働市場を構築します。・・・大企業の転職者が多くなると、社会的なインパクトが起こり、もはや「終身雇用は終わった」という認識が社会に広がります。すると労働者は、自分のキャリアや待遇の改善を目的として、3-5年程度で転職を繰り替えすようになります。企業側も、年功賃金ではなく、現在価値への賃金を支払うようになり、年金、退職金などの制度もポータブルに適応するように変化します。　

人は不思議なもので、会社から「整理解雇」といわれると絶望しますが、人材バンクから「ヘッドハント」されると「前向きに考える」事ができます。同僚がより良い待遇で転職すれば、「自分だって」と考えるようになります。日本で「終身雇用」の幻想の呪縛から解き放たれ、企業と労働者層方の利益の為に雇用の流動性を高めるには、まずは経団連がリーダーシップを取り、大企業が率先して経験者の転職市場を構築するべきだと考えます。これの方法は、政府の法律改正の不要、裁判所の判例も不要、そして労働者が自ら進んで流動性を高める方向へ動く事ができます。

　私は、「Mutteraway」さんの案に賛成なのですが、同時に、「実現は無理だろうなぁ」とも思っています。というのは、日本の雇用問題を解決しにくくしているのは、

①まず、一部にすぎない「大企業の正社員雇用モデル」が「日本全体のモデル」であると勘違いしていること（大多数の中小企業には当てはまりません）、
②しかも、その「大企業の正社員雇用モデル」が、終身雇用・年功序列・年次による人事管理という時代に合わないもので構成されていること（実力主義ではありません）、
③ところが、大企業の経営者がその「大企業の正社員雇用モデル」における勝ち残りチャンピョンであるが故に、その「大企業の正社員雇用モデル」の非合理性を否定できないこと（いわゆるサラリーマン社長が大量生産され続けています）、
④その結果として、合理性に欠ける「大企業の正社員雇用モデル」を守ろうとするために、諸種の歪みを、「大企業の正社員」以外の人々の雇用に与え続けていること（「第２新卒」の悲哀や、中途採用社員に対する差別などが、その典型です）、
⑤したがって、わが国の雇用問題を真剣に改善したいのであれば、「大企業の正社員」という「雇用モデル」を抜本的に改革すべきなのだが、それを立案する立場の官僚やエコノミストたち自身が「大企業の正社員雇用モデル」の恩恵を受けているために、そういう改革案が出てこないこと（正社員の既得権益打破を主張する人は少数です）、

という５つの構造問題があるからです。

　私は、悲観していまして、この問題が解決するためには、「大企業の正社員雇用モデル」に競争力がないことを思い知らされるくらい不況にならないと無理なんじゃないか、と思っています。ただ、これから、それくらいの不況に突入するんじゃないか、という心配もしておりますが・・・。

2009 11 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「あだばな」さんが「納めた年金がこんなにも雑に扱われ記録の回復に膨大なエネルギーを必要とする、どうしてこうなってしまったのか、誰もが疑問に思い誰もが憤慨する」とコメントしています。

本人の請求がなければ支払わないという制度自体の欠陥があったことがその大きな原因とは思うが、あえて世の中の反論を承知で言えば、その根底にはさらに労働組合問題が存在すると感じている。「労働強化は反対・処遇の改善は強く要求」、要するに「働くのは嫌だが賃金は上げろ」、そのような要求に対し１，２年で転勤になる幹部が交渉の労を忌避し安易に組合と妥協してきた結果が今日の結果を生んでいる。納付の記録をきちんと整理保管することは当然であるが面倒でもある。そんなことはやっていられない、という職場の声が一部にでもあると嫌がる仕事は強制しなかった幹部。今回組織を「～機構」に変えるのを機に「働く職員」のみを採用してほしい。蛇足ながら戦後の日本の教育を堕落させ「先生」を「友達」にしたのも☓☓組合であると思っている。

　「あだばな」さんのご意見はマイノリティかもしれませんが、私も同感です。労働組合が世の中にもたらしたものは、怠惰な労働者とサラリーマン経営者という感じがします。労働組合が本当に労働者の労働環境を良くしたいのであれば、株式を買い取って、自ら経営すればいいんです。あるいは、独立して「●●労働組合株式会社」を創業したっていい。自分が考えるユートピアを実現したいのであれば、自ら汗をかくべきです。お金は天から降ってこないのですから・・・。

2009 10 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「携帯電話評論家の山根康宏氏は・・・ITU Telecom World 2009でNTT/NTTドコモの興味深い状況を伝えています」という記事を紹介してくれました。

NTT/NTTドコモブースの最新技術の展示は「日本をアピール」という点では大きな効果があったように思います．．．ただ、これらの展示が今回の展示会の来訪者のニーズにマッチしていたかどうか。たとえば出している端末も「海外には売れない」では「じゃぁなんで展示しているんだ」ということになってしまうわけです。・・・国内で強すぎるNTTは、世界の技術を無視し、国内だけの独自技術にこだわる事ができますが、それゆえに上記の展示ブースのような事が起こるのですね。・・・NTTを完全に独立した企業に分割すると、国産技術を生み出す余裕がなくなり、世界標準の技術をベースにした製品開発を行うようになるでしょう。しかし国際市場での競争力という視点から見た場合、「だれが生み出した技術か」は重要ではなく、「どこで売れる技術か」という事が重要かと思われます。標準技術を使わざるを得ないという条件を生み出すという意味で、NTTの分割は意味があるのではないでしょうか。

　私は、国内だけの独自技術にこだわること自体を否定しませんが、こだわり続けるのであれば、それと同時にその技術を世界に広める、もしくは、世界の標準にする努力が欠かせないとも思います。ＮＴＴドコモの人たちも真剣に一生懸命やっているのでしょうが、日本を代表する大企業であるわけですから、そろそろ「海外には売れない」という悪評を覆してもらいたいものです。そうでなければ、分割論が立ち消えることはないでしょう。

2009 10 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが「いままでサンザン指摘しているように、ヤクニン様たちは税金を自分の小遣いのように、使いまくっているワケですが、外務省の場合も、外交は金儲けと考えているフシがあって・・・呆れてしまいました」と嘆いています。

政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた・・・来年度から「在外手当」を減額するという。在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額７７万円。等級が最も低い９号の人でも２１万４５００円が支給される。大使はこの手当だけで年に９２４万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限１４万４０００円、高校生は１３万５０００円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には１００万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。もちろんこれは手当であり、このほかに本俸がある。大使の場合、本俸はザッと２０００万円。ずっと海外勤務の外交官は手当だけで生活でき、本俸は丸々貯金通帳に残る。民間なら何をやろうと勝手だが、これらの収入は全部が国民の税金。外交官が血税をやりたい放題に食い物にしているわけだ。・・・

海外に赴任すれば、食事からプライベートまで公費でまかなえ、“海外赴任５年で豪邸が建つ”・・・奇妙な手当もあります。そのひとつが配偶者手当。大使や一般の職員が妻を伴って赴任した場合、妻は夫の在勤基本手当の２割をもらえる。駐米大使の夫人なら毎月約１５万円の計算。外交官でもない、単なる妻にこんなに払う必要があるのか・・・この削減方針は・・・衆院外務委員長の鈴木宗男議員が提案したもの。ここは外務省の裏も表も知り尽くした天敵・宗男に登場願って、庶民の金銭感覚というものを、外務官僚にタタキ込んでもらうしかない。・・・国民の目線でみれば、ヤクニン様たちの行状は、「合法的犯罪」ですね。ここは、鈴木宗男将軍（外務委員長）に、外務省だけでなく、全省庁・日本政府を総点検してもらい、「ヤクニンのコヅカイ」「ヤクニンの老後保障」がたっぷり盛り込まれた「概算要求」は大幅カットし、経済活性化、国民生活を守る予算を作りましょう！ガンバレ！！ムネオ！！

　確かに、こういうヒドイ話を聞かされると、鈴木宗男氏を応援するしかないような気になりますね。鈴木氏に関しては、裁判の関係で活躍する時間が限られているとも言われていますから、それまでにしっかりとした成果をあげることが必要になっています。でも、だからこそ、思い切った大鉈を振るうことができるとも思えるわけで、やっぱり、鈴木宗男さんには、佐藤優さんの智謀を借りて、頑張ってもらいたいと思います。

2009 10 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「第41回東京モーターショーが幕張で10月24日から一般公開される」と教えてくれました。

4月に上海で開かれたモーターショーと比べると、欧米主要メーカーの参加が少なく、国際色の乏しい「かつてない寂しいショー」になるそうである。部品メーカーも入れると上海では1500社の参加があったが、東京では100社程度というから、その凋落ぶりがひどい。かつては世界の主要メーカーが最新のクルマや技術を競い合い、デトロイトでの北米モーターショーと並び国際的にも注目されたが、今やメーカーや顧客の視線は急成長する中国のモーターショーに集中している。出展車両数でも260台と前回の半数で、会場面積は前回の４分の１になり、小規模なショーとなるようだ。デトロイトでも今年の規模は前年の7割程度になり、自動車市場の主役が日米から中国へ変わりつつあること示している。

　海外から見ると、日本経済や日本企業の凋落傾向は目を覆うばかりです。ある外資系証券会社は、アナリストがカバーする日本企業の銘柄の数を３分の１に削減。「日本企業なんか見るより、中国やインドの勉強をせい」ということのようです。ただ、もっと悲しいのは、鳩山政権がこういう日本の凋落傾向についてあまり関心がなく、国内における格差の是正にしか興味を示さないということですかねぇ。その結果は、みんな等しく貧乏になるということなのでしょう・・・。

2009 10 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「本当に遅いと思うのが新型インフルエンザワクチンの対応。いままでは、2回接種が必要だと言われ、国立感染症研究所が公表した結果に基づくと、1回の接種でも免疫力が良くなるそうだ」と指摘しています。

一回のワクチン接種で済むならば、さっさと一日でも前倒しして接種を開始するべきだ。それぐらい、長妻明厚労相は決断をして欲しい。・・・日本の医療は進んでいるのか、遅れているのか全く訳がわからない。医療技術はトップ水準でも、医療体制が後進国では、なんにもならない。まあ、桝添前厚労相が新型インフルエンザ水際防止で空港での対策をスタンドプレーでやっていたのだが、何の意味もなかった。いつでも、喜ぶのはマスコミだけか。

　正直申し上げて、新型インフルエンザに関するマスコミを通じた情報は、おそろしくて信用できません。そもそも、「ひとつのウィルスも日本に上陸させない」などという桝添大臣のナンセンスな水際作戦パフォーマンスを大々的に持ち上げていた人たちですよ。海外旅行中にマスクをさせなかったとして、無実の中学校の校長を吊るし上げていた人たちですよ。こんな人たちが発信する情報なんて、絶対信用してはいけません。
　ということで、私自身は、「1回の接種でも免疫力がつく」という報道についても、眉につばをつけて聞いてしまうのでした。一体全体何を信用したらいいんでしょ・・・。

2009 10 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「『地方分権』というのは、なんとなくいいことだと漠然と感じているような気がしますが、実際にはどうなのでしょうか」という問題提起をしています。

国益に対して、「地方益」なる言葉があるとするならば、地方分権は、その地方益を守る主体となるのでしょうね。国からの無駄な圧力や干渉がなくなる分、地方分権化は、より十分に、柔軟に地方益を守ることができるのでしょうが、地方益を守ることが目的となってしまえば、ただの「地方エゴ」になってしまいます。・・・「地方分権」、あるいは、「地方への税源・財源移譲」というのが話題にのぼるたびに、私が考えていたことと言えば、「そんなことしたら、余計に無駄な箱物ができたり、道路の掘り返しが繰り返されたりするんじゃないの？？」という疑問でした。・・・地方というのは、よりその地方の声が強く聞こえてくるわけですから、誰かが「工事しようよ、道つくろうよ！」と叫びだしたら、無視するのは相当に大変でしょう。ましてや、有力者なる人たちが、叫びだしたら、ひとたまりもありません。形の上では、そうやってお金を使うことが「地方益」なのかもしれませんが、他地方の人間から見れば、ただの「地方のための地方エゴ」としか思えませんね。・・・ 以前から有力政治家による「地方エゴ」は山ほどあったと思われます。私は岐阜の出身ですが、岐阜と言えば悪名高き、東海道新幹線の「岐阜羽島駅」が地方エゴの代表例と言えましょう・・・毎年冬になると、関ヶ原付近の雪のため、運転を見合わせたり、遅れが出たりすることがあり、それを「岐阜羽島駅」のせいにされるわけです。この岐阜羽島駅誘致を成し遂げた政治家は、夫婦そろって銅像となり、岐阜県人にたたえられているわけですが、この岐阜羽島駅を利用しない他県の皆様にとっては、何のメリットもないでしょう。「岐阜益」＝「非国益」です。ちなみに岐阜市からこの岐阜羽島駅へのアクセスは、お世辞にもいいとは言えず、岐阜県人にとっても真のメリットがあったかどうか、怪しいものがあります。・・・ということで、「地方の時代」が「地方エゴの時代」になってしまうことを憂慮している私彰の介でございます。・・・地方さえよければいいのが地方自治というのも考え物だと考えています。

　地方分権も、地方のリーダーが正しく判断をして初めて、その効果が上がることになります。一つ間違えれば、「彰の介の証言」さんが心配しているような「地方エゴによる箱モノ建設」に走る可能性だってあるわけです。それを防止するには、「その財源をその地方の税源に求める」ということとセットにするしかないわけですけれど・・・。この点については、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、以下のようにコメントしています。

新内閣の下での初めての全国知事会議が開かれ、原口総務大臣は自治体との直接対話を重視して「地方のリーダーの皆さんに国の形を決める議論をしていただきたい」との姿勢を強調した。さらに国と地方の役割分担などを検討する「国と地方の協議の場」を設ける提案をした。これに対して、「新型インフルエンザのワクチン接種で、何の相談もなく地方の負担が決まった」（神奈川県知事）とか、「地方に説明がないまま八ツ場ダムの建設中止を表明した」（千葉県知事）など新政権への不満が噴出した。さらに、テレビでおなじみの大阪や宮崎の知事は「民主党は政権をとって、カン違いしているのではないか」とか、「約束した地方分権はどうなった」などと口汚く罵っている。・・・ 1868年の明治維新以来、この国の行政が中央集権で進められてきたことは周知のことである。すべては「おかみ」の指示に従って、官だけではなく民間企業も運営されてきている。さらには地方の県庁や市役所だけではなく、警察、裁判所などもすべてトップは霞が関からの派遣で成り立っている。中央だけではなく、地方も含めて住民とはあまり関係ないところで、行政が行われてきている。・・・現在の知事はその6割が霞が関の出身者であることがこのことを如実に示している。・・・この国の行政はことほど左様に、国民や住民の思いとは違ったところで行われてきた。バブル崩壊以降、給料は下がり、職は不安定になり、ようやく何かおかしいと気がつきだした人々の意思の表れが民主党政権の誕生である。 知事会に集まった知事たちは・・・国民が主体の政治は何かを理解していない。地方主権というのは主役は知事ではなく住民なのである。予算の権限も知事は執行機関であり、住民にあるのだ。・・・相変わらず雁首を並べて、霞が関に陳情に来ている姿がテレビに映し出されているが、全くのお門違いというべきである。主役は住民だと頭に叩き込みなさい。住民不在の五輪誘致が失敗したばかりではないか。

　現在の首長の下で、地方分権を進めることには問題があるかもしれませんが、どちらにせよ、やってみるべきだと思います。というのは、国の財政が壊れることがハッキリしている今、「地方のことは地方で」というパラダイムにいずれ移行せざるを得ないからです。
　行政手腕に優れた首長を持つ地域は栄えて、そうでない地域は廃れていく・・・。そういう緊張感がないと、時間を浪費するくだらない陳情合戦は終わりません。一度、思い切って地方分権を進めてみて、その結果生まれてくる「地域格差」をどう調整していくのかということを考えるべきだと思います。

2009 10 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「『羽田をハブ空港に』と前原国交相、橋下知事反発」という件に関して、コメントしています。

ボクは自治体に一切事前相談をせず、まず太刀を振るってその後に手当てをしようという、"前原一刀流"に大いに期待をします！ はっきりいって公共事業の総元締めである国土交通省は、過去のしがらみに雁字搦めになっており、ダムに水ナラヌ"膿が溜まり過ぎている状態"です、これをまずバサッと切ってからでないと、何事も進まないように思います。・・・現在の日本のハブ空港は韓国ソウル近郊の仁川なわけで、今は第４滑走路が出来る羽田のハブ空港化を最優先にすべきで、誰があんな僻地に凄まじいカネをかけて造ったのと言われる関空が二の次になるのは止むを得ません。それより橋下さんのヤルべき仕事は伊丹空港を廃止して、関西の国内空港を神戸に一本化することです。そして国際空港の関空との間は海上交通を使い高速船で結べばヨイのです。乗り場をキチンと整備さえすれば３０分以内で行けるハズで、これだけで関西のハブ空港の役割を果たすと思います。国際線ターミナルを新たに造らねばいけない羽田と違い、段違いに安い費用で済み、三宮からモノレールで１本という便利なトコにあるのにガラクタ化していた神戸空港を活性化出来ます。

　確かに、まずは、橋本知事の持論でもある伊丹空港の廃止を優先すべきですよね。それにしても、後から遅れて参戦してきた韓国の仁川空港に簡単に追い抜かれてしまった、その理由が、国内のくだらないシガラミだというのですから、日本の政治の実力というものが窺い知れます。
　「あだばな」さんは、「一般的に自分が決めてやってきたことはしがらみもあり容易に変更できないが、担当者が変わると前任者の政策は変えるのにそれほどの抵抗はない。新しい目で見られるのでメリットも多い」と評価しつつも、「大きな変更は社会・経済を不安定化するので責任ある立場の人は慎重な検討・判断のうえでの言動が必要ではないのか」と諫めていますが、以下の点を考えると「前原一刀流」でしか、事態を打開できないのではないか、という感じもします。

羽田空港は今を去る３０年以上も前に拡張儘ならず、当時のお役人が内陸の地...成田に白羽の矢を立てたものの、その成田も住民闘争で揉めに揉め長らく滑走路１本の片肺以下の走行...大赤字が確定的なために成田～羽田間を３０分で結ぶハズだった成田新幹線も通らず、現在に至るも２時間かかる始末です。・・・成田空港なんかまた「旅客保安サービス料」と称して追加で５００円を取るようです。世界の空港の流れから言えば逆行してますよね。（by「時事を考える」さん）

ビジョンのない、空港行政のおかげと族議員のおらが町に「空港を」という変な力で、なんと来年開港の茨城空港まで含めて、98も空港が出来てしまった。こんなに狭い国土に過剰な空港を、箱物を作り、黒字空港はなんと数件しかないというこの現状。・・・そして、一つたりとも、ハブ化できる空港を作らなかった。要するに国際競争に勝つためにどうしたらよいかという、戦略が全くなかったということだ。・・・成田空港なんて未だに完成を見ることができない。自民党政権と地元とのボタンの掛け違いが未だに掛け違ったままの空港ではどうしようもない。・・・国土が日本の20倍もあるアメリカで空港数は日本の四分の一だ。（by「くまさんの自立」さん）

日本のハブ空港は韓国の仁川空港のようだ。特に欧米から東京以外の都市に行く場合、大韓航空で仁川を経由した方がコストは安く、時間は短いという。どうしてこのようなことになったかは言うまでもない。成田空港建設の反対運動を押し切って農民の土地を無理やり奪って、推進してきた自民党族議員と霞が関はメンツにこだわって、成田に固執するから、将来的な航空行政を進めることができなかったからだ。・・・成田空港から海外へ出る旅客の9割5分は東京方面から電車、バスに揺られて90分もかけているのである。また、海外から来る人のほぼ100%は東京方面へ向かうのである。羽田の国際線化を進めることで、空港利用者の便が大幅に改善されることは明らかだ。（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）

　贔屓目に見ても、これまでのわが国の航空行政に大きな問題があったことは否定できないと思います。だからこそ、大胆に政治的な判断を下すことが求められているような気がします。地元の話を聞くということも大事ですが、聞きすぎると、地元におカネをバラマクという結果に終わりがちだというのが現実です。というのも、「彰の介の証言」さんが指摘しているように、地元の意見をじっくりと聞くというのは、一つ間違えると、「地方エゴ」になりかねないからなのです。

国交相による羽田のハブ化発言は、大阪・千葉両知事の怒りの発言につながったわけですが、地方益を考えれば、両知事の発言は当然と言えば当然でしょうか。しかし・・・国益というレベルでのみ考えた場合、極論すれば両知事の発言は、残念ながら地方エゴに近いかもしれません。・・・羽田のハブ化が、日本の国益ということであれば、運用しだいで、それは千葉益でもあり大阪益でもあるはずです。ところが、両知事の発言が、千葉益や大阪益のみを見据えたものであるとするならば、まさにそれこそが「非国益」＝「地方エゴ」ということになってしまうわけです。

　そういう意味では、「　【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんの発言は、一考に値するのではないでしょうか。今回の政権交代に大義があるとするならば、これまでの航空行政をゼロから見直すということだと思いますから・・・。

前原誠司国土交通相が、今度は、「羽田空港をハブ空港化する」と発言して、橋下徹知事、森田健作知事はじめ、関係者が大騒ぎです。しかし、客観的にみれば・・・「日本のハブ空港は、韓国の仁川（インチョン）空港」になってしまっているんですよね…。成田も、関空も、死亡寸前です・・・千葉県の森田知事は「歴史を勉強してるのか！」と激昂して、夜も眠れなかったそうですし、大阪府の橋下知事も、「ハブは２つ必要」と主張していますが、地元自治体や企業関係者の意見を受け入れて、成田も、羽田も、関空も、伊丹も、神戸も、中途半端に「共存」させて行くことが、ホントに日本の将来のためになるのか？ ましてや、赤字だらけの地方空港存続も、そのままで良いのか？ 成田も、羽田も、関空も、伊丹も、神戸も、地方空港も、「全員を助ける手品」はあるのでしょうか？ ないですよネ…。あえて言うなら・・・前原国交相ヨ・・・地元の意見などキクナ！と言いたいです…。　 だいたい、みんな意見を聞いてきた結果が、ハツ場ダムもしかり、成田空港・関西空港もしかり、３０年間の空白を作ってしまって、ＪＡＬに赤字路線押し付け、国民に借金押し付け、ウハウハなのは・・・治水、空港整備特別会計を使いまくり、私腹を肥やして、天下りが増えたヤクニン様だけでしょう。・・・この羽田ハブ化問題は、今回の政権交代が、単に、「政府与党が民主党になっただけ」で終わるのか、それとも、劇的に「官僚主権から国民主権のニッポン」に変わるのか、を占う、大きな分水嶺です。・・・「脱官僚」という、国民の期待を集めて誕生した民主党政権は、この民主的な選挙という「革命」を成功させるために、ある面、強権的手法を使ってでも、これまでの既得権益を一網打尽、灰燼に帰して、オールクリアする必要がある・・・そうしなければ、ヤクニン様と族議員タチは、既得権益をエサに、ゾンビのように甦ってきますから…。　

2009 10 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた『返済猶予（モラトリアム）法案』が国会に提出されることがほぼ確実になった」ことに関して、鋭い分析を試みています。

亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。現在の状況は、昔とは全く違う・・・銀行がカネを貸さないのは、昔も今も同じだが、それに加え、銀行以外の金融のパイプがどうしようもなく細っている・・・商工ローンの事業者を潰したのが大きな原因だ・・・中小企業相手に事業資金や手形を割り引いたりする商工ローン業者が、融資に際して連帯保証人をとった上で、その連帯保証人も巻き込んで厳しい取り立てをかけていく手口が反社会的だと批判され、経営的に追い込まれた・・・商工ローン業者は、年利で３０％を超える貸し出し金利を借り手に課していたことも社会的な批判の対象となった。しかし・・商工ローン業者は、金利は高くとも中小企業の経営者にとって最期の頼みの綱であった・・・

消費者、借り手保護の名目のもとで、上限金利が下げられ、いわゆるグレーゾーン金利も撤廃されてしまった。それに加え、過去にこの上限金利を超えて支払った分まで過払い請求を起こせば、返還しなくてはならないという判断を最高裁が下したために、商工ローン各社は多数の過払い請求訴訟を受けることとなり、これが最終的には命取りとなった。・・・国は、中小企業庁の中小企業向け事業融資の枠を広げて、資金需要に対応してきたが・・・融資の窓口となっているのは銀行なので、商工ローン業者のような厳しい取り立てはできず、結果として焦げ付きが増え、それがさらに銀行の融資姿勢を鈍らせるという悪循環に入っている。銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だ・・・

さらに・・・業者たちを震撼させているのが、借り手に対する総量規制の問題である。過重な返済地獄に陥らないために、借り手の年収の三分の一までしか、融資できないという法律が成立し、その施行が来年2010年に迫っているのだ。・・・総量規制でサラ金業者からもカネを借りられなくなった人々は、違法な貸金業者、いわゆる「闇金」に走ることは必定だからだ。・・・闇金業者は、禁酒法時代のアルカポネのような存在である。アルコールを製造しても販売してもいけないというクリスチャン的な理想論に基づいて施行された世紀の悪法「禁酒法」によって、酒がギャングたちの資金源となり、闇の勢力を跋扈させる事態を招いた。酒を求める人々は、地下に潜った売人たちの餌食となり、高額な商品や贋酒も横行し、ギャングたちは濡れ手に粟の大儲けをした。「東芝クレジット」「日興コーディアルファンド」「三井住友ファイナンス」・・・これらはみな、摘発された闇金業者の社名である。要するに、禁酒法時代のギャングのように何をやっても意に介さない連中が、これから金繰りに困窮した中小企業経営者や個人を飲み込んでいくことになる。

リーマンショック後に東北の某中堅企業が民事再生法を申請した。この会社は、薄膜の技術で世界的に評価されるオンリーワン中小企業で、アップルのiPhoneのタッチパネルの部材を一手に引き受けているような技術力のある中小企業だった。過剰な設備投資が祟ったといわれているが、直接的には、銀行が追加融資に手をあげたことが破綻の直接の引き金になった。・・・今、こうした形の突然死が、全国の中小企業に急増している。昔のように、不動産投資などで失敗したというのではなく、技術力もあるのに本業で行き詰まるケースが増えているのがいかにも不気味である。自動車、家電・エレクトロニクスといった外需型の大手企業の国際競争力を底辺で支えているのはこうした要素技術に秀でた中小企業であることを思えば、現在、中小企業を襲っている金融危機は、間違いなく数年先の日本の先端企業の国際競争力の低下という形ではね返ってくるだろう。

　さすが「カトラー」さんです。中小企業金融の最前線で日々起こっている凄惨な突然死の実態にまで精通していらっしゃるとは・・・。極めて残念な事実なのですが、ヤミ金の活動は、今年に入ってものすごく活性化してきました。劇画「ミナミの帝王」の世界 ―― トイチ（10日で１割の金利）やトサン（10日で3割の金利）の世界 ―― が、私たちのすぐ隣で展開しています。
　このままでは、アルカポネのような「ヤミ金の成り金」が続々と輩出されていくでしょうし、製造業の底辺を支えてきた４次・５次の下請企業がバタバタとつぶれていくことになるでしょう。何よりも悲しいのは、このような事態を招いたのが、「貸金業法の改正」という善意に基づく人災である、ということです。
　日本の「禁酒法」である「改正貸金業法」は、中小企業を圧殺し、日本経済を闇夜に導いていくことでしょう。悲しいことです。

2009 10 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「鶴のマークの日本航空と言えば憧れの対象だった」と述べています。

パンナム(パンアメリカン航空)がやはり世界の航空会社だったころ、海外旅行の番組のスポンサーと言えば同社だった。そして、日本人が安心して海外旅行に行ける航空会社と言えばJALだったのだが、いつの間にか飛べないツルになってしまったようだ。一足先にパンナムは倒産してしまった。・・・何故か、パンアメリカン航空が破産した時と似ているように感じる。パンナムもパイロット等の職員の賃金が高すぎ高給をカットすることができずに、高コスト体質のまま慢性的な赤字の陥って破綻してしまった。日本航空もほとんどにている。日本航空の場合は組合の数も多く、なかなか妥協点が見いだせないが為苦しんでいるとも聞く。この組合のしがらみを切るためにも、一度破綻させてから、再生させることが一番の早道ではないだろうか。再生JALとして、一度ご破算にしてから、やり直した方が、中途半端にてこ入れするよりも余程早い再生ができるだろう。・・・国内線の・・・9割が採算割れでは、赤字を垂れ流しているとしか思えない。・・・お馬鹿な国土交通省と首長の地方空港の乱開港が足を引っ張っている・・・。茨城県知事は未だに採算がとれるなんて嘯いているが、頭がおかしくなっているとしか思えない。静岡空港もしかりだ。ほとんどの地方空港が赤字なのだから、この際、空港を辞め、大型ショッピングセンターでも、もう一度壊して森にするなり、空港の再生も考えた方がましだ。・・・自民党政権の間違った舵取りが、航空行政にも大きな膿として出てきたのがJALの問題と言うことだろう。JAL再生タスクフォースで抜本的な見直しが行われるのだろが、破綻させることが一番すっきりしそうだ。

　ＪＡＬを本当に再建させるには、相当の大鉈が必要な気がします。半世紀近い膿みとシガラミが澱のように溜まっていますからね。絆創膏程度の処置では、どうにもならないのではないでしょうか。　「【ネットＥＹＥ】『いい人』発見！」さんも、こう言っていますからね。前原大臣、頑張ってください。

ＪＡＬだって、会社がつぶれそうなのに、「オレたちの年金はビタ一文削るな！」と社員ＯＢの大合唱です。後期高齢者医療制度だって、「お年寄りからお金を取るのか！」って廃止の雲行きなんですけど、高齢者のほうがカネ持ちなんですガ…。・・・みんなに夢をふりまいている民主党が、この「世代間抗争」をどう乗り越えるのか、国民の声を聞きますよと言って、成田空港や八ツ場ダムのように空白の３０年が続けば、日本沈没です…。国民主権とは矛盾するのですけど、臨界点の日本復興には、独裁的リーダーシップの必要も感じる、ＣＢＯでした…。

2009 10 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「時事を考える」さんが、「参院選『１票の格差』、最高裁が『合憲』と判断、『１票格差』２・３倍、衆院選無効求め提訴とのこと」という問題提起をしています。

参院選での１票の格差が最大４・８６倍というのは問題だと言っているのだけれど、アメリカ上院の１票の格差は最も有権者が多いカリフォルニア州と、最も少ないワイオミング州で１０倍以上あるハズです。・・・日本でも人口の最も少ない鳥取県に参院議員が２人とすると、最も多い東京都には１票の格差１．５倍としても、現在の１０人（来年の選挙後）の３倍以上の３２人も議員を割り当てる必要があります。1都道府県に必ず２人の参院議員を割り当てるとするならば、参院選での１票の格差は現時点では仕方ないとも言えます。問題はむしろ２．３倍もある衆議院です。・・・議席を各都道府県に１議席配分した後、残りを人口に比例して割り当てているからで、単純に各都道府県に１議席配分するのを止めればヨイだけです。そうすれば問題はほぼなくなります。このことで小選挙区選出の衆議院議員が今の３００から２５３になり、比例代表を１８０から９７にすれば衆議院議員数は１３０減って３５０になります。そして参議院は早く道州制を導入して各州２人とし、今の比例ブロック１１をそのまま州にすれば、州選出２２人プラス比例６８人の計１００となります。全国会議員の数は今の衆院議員数の４８０とほぼ同じの４５０になるので、かなりスッキリするんじゃないでしょうか？

　一票の格差の問題は、古くて新しい問題ですが、まったく進展が見られませんでした。そういう意味で、このところの裁判所の判断は不十分ながら、まともな少数意見がでてきたということで、ようやく少し動き始めたというところなのでしょうか。もっとも、「ある女子大教授のつぶやき」さんは厳しくコメントしています。

有権者の1票の価値は誰でも同じであることが民主主義の原則であるはずだ。自分の票が他人の票の5分の1の価値しかなかったとしたら、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するのは当然と思う。驚いたことに、憲法の番人である最高裁判所では、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大4.86倍でも法の下で平等であると強弁している。さすがに、そのように判断したものの、居心地が悪いのか「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」とまるで他人事のようにいう。最高裁は意見を言うところではなく、合憲か違憲かの判断を下すだけでいい。それでも最高裁大法廷で15人の判事のうち、良心をも持っている人は5人いて、違憲の判断をした。しかしながら、少数意見は記録にとどめられはするが、この程度の不平等は合憲という判断は変えようがない。常識のない最高裁判事が10人もいることに、あらためて恐怖を覚える。最高裁の裁判官の任命権は憲法79条に定める通り、内閣にあるから、民主党政権では、このような常識のない裁判官を絶対に任命しないことを期待する。

　確かに、最高裁判所に「常識」がないというのは、恐怖を覚えますね。こういう方々に経済問題を裁いていただくのは、極めて悲しい現実だという感じがいたします。

2009 10 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、八ッ場ダムに関連して、「一度始めた事業は絶対に辞めない、一度もらった基金は絶対に返さないのが役所というところの考えである」とコメントしています。

公の仕事はすべて前例踏襲主義であり、全く誤りはないという無謬性（むびゅうせい）主義の原則がある。60年にもわたり自民党政権は役所のこの考え方を認めて政権を維持してきた。今回の衆議院選挙では国民はこのような考え方を否定した。これまでだらだらと継続してきた公共事業の中止もありうるはずだ。投入した金と時間が無駄になるから、事業を継続するという答えは存在しない。完成しても、もはや意味のない設備をさらに金を投じて完成させる意味はない。完成後も、そのような無意味な設備には維持費という膨大な税金が永遠に投入される。・・・もう少し冷静になって、この事業は事業として成り立つかどうかを明確に評価しなければならない。事業評価の方法にはいくつかあるが、現在の投入資金に対して、これから将来に得られる予想収益を算出して、その総額を現在価格に換算する。得られた値が投入資金よりも大きければ事業としては成り立つが、小さければ事業は廃棄と結論される。ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、ダム本体工事など残る事業費は1400億円である。この額で完成できるなどと誰も考えていない。ダム完成による便益として考えられる利水効果や治水効果は、今ではほとんど皆無と発表されている。観光事業としての収益も微々たるものであろう。つまりダムを完成させても、将来の便益はこの57年間にすべてなくなっているのである。こうなると、補償などの中止に伴う追加費用を投入してでも、ダム工事中止は正しい判断となる。

　現在、マスコミで流されている金額は、正確性を欠いていると思います。少なくとも完成した後の維持費用を明示しなければ、フェアな比較はできないでしょう。私は、それらの数値を正確に把握していないので、続行と中止のどちらにメリットがあるのか、判断できませんが、まずは、そういう事実の指摘がマスコミに求められることだと思います。
　先日、前原大臣は、工事中止の方針を官報に公示しました。頭脳明晰な前原大臣のことですから、きっと合理的な根拠があるのだと思います。ただ、人間の判断は、多くの場合、合理的ではなく、感情的に決定されるものなので、個人的には、ダムの住民のところに訪ねて、意見交換会を２回くらい断られて、「三顧の礼」を尽くしてから断行したほうが良かったような気がしますが・・・。
　ただし、「ある女子大教授のつぶやき」さんが正しく指摘しているように、前例踏襲主義と無謬性を否定するという画期的なことを民主党政権はやろうとしているわけで、そのこと自体は、極めて高く評価すべきと思います。そういう意味で、前原大臣には頑張ってもらいたいと思っています。

2009 10 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する『納税者番号制度』の導入に向けた検討を始める方針を表明した」という読売新聞の記事に反応しています。

行政の制度（納税、社会保険、医療保険、住民基本台帳、運転免許証など）ごとに別々の番号を作成するのは、行政コストを増大させる無駄な方法です。・・・包括的な身分証制度を導入して、一つだけの管理番号ですべての行政サービスの運用に利用できる制度を作成すべきです。具体的には、個人単位で戸籍登録・・・を行い、固有（かつ死ぬまで不変）の国民背番号を行政が個人に割り振り、その番号と本人確認情報を保存した身分証の常時携帯を国民の義務とします。（以降、国民背番号を身分証番号と呼ぶ）この身分証番号を、納税番号、住民番号、社会保険番号、年金番号、運転免許証番号など、行政が国民個人の行政サービスの為に必要とする情報の管理番号とします。更に民間サービスの分野でも、医療（病院のカルテや患者番号）、金融（銀行の口座や株券の所有者番号）、不動産（地主、賃貸契約者の管理番号）、企業（被雇用者管理番号）などに利用可能とする事で、行政サービスから見た民間サービス受益者のトレーサビリティーが向上します。・・・

　私も、「納税者番号制度」もしくは「身分証番号制度」の導入に賛成です。ただし、少し筋が違うかもしれませんが、その際には、契約時において、本人の意思を確認するために乱用されている印鑑制度を廃止していただきたいと思っています。
　実務的には、「納税者番号＋サイン」もしくは「身分証番号＋サイン」で十分であるはずで、他人が捺すかもしれない印鑑を後生大事にするという習慣は、もう止めた方がいいのではないでしょうか。
　世界的に普及している納税者番号制度がなくて、世界では珍しい印鑑制度が鎮座しているという奇妙な状況は直した方が良いと思います。

2009 10 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが、「法科大学院修了者の7-8割が合格するはずだった新司法試験。実際には27.64％の合格率で、既に3回目の受験に失敗した『三振博士』が誕生しているそう」とコメントしています。

新司法試験は、法科大学院終了後5年のうちに3度しか受験できない。3回失敗すると、法曹職には就けない法務博士となり、「三振博士」と揶揄される。・・・「国による詐欺だ」「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」こういった「声」を聞くと、弁護士に憧れた一人として、愕然としてしまいます。・・・うまくいかなかったことを国の"せい"にする発想は、うまくいったときは国の"おかげ"ということであり、それは奴隷というものです。・・・本邦は「三権分立」です。国会や行政と同じレイヤーに司法はある。その司法の職に就こうという者が、「国による詐欺だ」というのは、いくらなんでも情けない。そんな君に、政治家の不正を暴いたり、全国民が目の敵にする被告人を弁護したり、違憲立法の審査などできるのか!?　法曹職は、人生を賭して、青春を捨てて、それでさえなれないかもしれない、なれない可能性の方が高い、けれど俺はその道を歩むのだ...　そういうアンビシャスを持った人間が就くものであって欲しいと思います。

　こういう話を聞くたびに、そもそも、「弁護士などの難関資格を取りさえずれば、人生の勝利者になれる」という浅はかな発想自体が問題なのではないか、と思ってしまいます。人生というのは、いろいろな生き方があって然るべきだし、その人にあった、あるいは、その人にしか分からない価値の人生だってあるはずです。
　弁護士にさえなれば「成功」で、弁護士になれなければ「失敗」という発想自体が薄っぺらい。弁護士になっても、成功していない人はたくさんいますし、弁護士になれなくても、人生で成功する道はいくつもあります。
　「大企業の正社員になれば幸せ」とか「資格を取りさえすれば安心」などという「価値単一民族」的な発想を根本的に変えていかないと、日本人はどんどん不幸になっていくような気がします。

2009 10 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「開口一番『ルビコンを渡る覚悟があるか』とか『溜まったアカとかウミを出せ』とか激しい言葉での大臣の挨拶が報道されている」とコメントしています。

神妙な顔で聞いている職員には、腹の底で納得している人はいるまい。・・・何しろ1868年の明治維新以来、140年間にわたり、建物などのハードだけでなく、仕事のやり方やシステムを含めたソフトでも霞が関城を強固に構築してきたのである。だから政権交代などは、物ともしないと思われている。・・・自己保身に長けている霞が関の住人たちは、ここのところは、素早い身の転身が良いと判断するであろう。天下り廃止、出先機関廃止などと、これまで巧妙に税金を使って自分の転身先を準備してきたのであるが、また新たな保身のシステムを構築すれば良いとも考えている。政治主導で政策を立案すると言っても、具体的な法案作りという文章作成の作業は霞が関に降りてくるから、この時に自分たちの思いを込める絶好の機会がくる。官僚たちが具体的な法案の文章表現の中に、自分たちの権限を失わないように細工を施したり、行政が関与できる部分を差し込んで天下り先を確保したりすることは容易いことだ。これに対するチェックの方法は、「ただし書き」、「原則として」、「二重否定」など霞が関文学の常套語を全部削除することである。

　「霞が関ｖｓ民主党」というアクション・ドラマは、どこまで本気でガチンコになるのだろうか・・・関係者は、そこのところを固唾をのんで見守っています。法案作りで、本当の政治主導（官僚に騙されない）ということができるかどうか、「ある女子大教授のつぶやき」さんの助言を活かすことができるでしょうか？
　それができないようなら、結局のところ、たまったアカも澱のような膿も出し切ることはできないでしょう。何事も「言うは易し、行うは難し」です。ちなみに、「【ネットＥＹＥ】『いい人』ブログ」さんは、以下のように述べて、すでに失望しつつあるようです。

政権を取る前は、「局長以上の役人には辞表を出してもらう」と言っていた鳩山首相、ウソだったようですね…。「省内のウミを全部出す」と息巻いていた長妻昭厚労相、「省内」って、社会保険庁は関係ないのですか？・・・報道によると、長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している、日本年金機構について意見交換した。同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は、採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は、解雇にあたる分限免職となる。古賀、徳永両氏は、こうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう、長妻氏に求めた。・・・もしこういうことがまかり通るのであれば、民主党は大ウソツキということになりますが、民主党の国会議員もヤクニン様だらけだもんなあ。

2009 09 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「国土交通省の空港建設は無駄遣いの典型でしかない」と憤っています。

赤字なのにもかかわらず、継続するという普通では考えられない神経だ。このどうしようもないお馬鹿の連鎖が日本の税金をどんどん無駄遣いさせてしまった・・・最終的には日本航空や全日空の体力を弱らせてしまう原因にもつながったと言うことだろう。・・・静岡空港も搭乗率保証を付けて運行するなどお馬鹿な税金の無駄遣いをしている。これから開港予定の茨城空港も同罪だ。鉄道網の発達しているところでは無駄な空港は不要だと思う・・・地方行政の首長も見栄で空港を作ることを辞めてもらいたい。・・・地方自治体が管理する58空港のうち約9割に当たる53空港が07年度「赤字」・・・黒字は神戸、富山、出雲、石垣、下地島の5空港のみ。・・・赤字が最も多かったのが、大館能代、花巻、松本だそうだ。・・・箱物行政の典型の地方空港もこれ以上の建設を凍結することが必要だ。そして、地方空港で連続赤字になっている空港、又は利用者数の少ない空港は閉鎖した方が税金の無駄遣いの蛇口を閉めることが可能だ。例え、その場所が廃墟になったとしても開港している間、ズーッと税金を垂れ流しをしているよりは余程ましだ。・・・今までの国土交通省の勝手な行政を止めれば、財源はさらに浮いてくる。

　これまでの膿は想像以上に深いものなのかもしれません。空港一つを閉鎖するだけで、かなりの余裕資金が出てくるように思われます。ひょっとすると、民主党が主張している埋蔵金は、「赤字事業をストップさせる」だけで、相当出てくるのかもしれません。

2009 09 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが「鳩山首相『外交デビュー』です。９月２１日、政府専用機で、鳩山由紀夫首相が、幸夫人とともに訪米し、国連総会や金融サミットに出席、米国のオバマ大統領や、韓国の李明博大統領、ロシアのメドベージェフ大統領などとも、会談するんだとか」と述べています。

鳩山首相は、「友愛」を掲げていて、中国や、韓国には、めっぽう甘いのですが、米国には、「対等な日米関係」と主張しています。果たして、オバマ大統領に、強硬姿勢を貫けるのか？ それにしても、「対等な日米関係ってナニ？」という感じです…。確かに、日本には、日米安保条約にもとづいて、米軍基地があり、娯楽施設やバーテンダーの給与まで、２０００億円にも上る思いやり予算を支出して、米軍のお世話をしていたり、日米地位協定で、米軍は治外法権だったりするワケです。まあ、素直にみれば、確かに「対等」じゃない…。しかしねぇ、じゃあＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）みたいにデキマスカ？つまり、日米安保条約では、米軍は日本を守らなければいけませんが、自衛隊は米国を守れません…。日本は、専守防衛で、集団的自衛権は認められていませんから。オバマ大統領からすれば、「ポッポよ、そんなら人の貢献もシロヨ」というところでしょう…。まさか、社民党のみずほタンに媚を売って、「侵略者にも人権があるから、米軍撤退、自衛隊解散」とでも言うのでしょうか…。「対等な日米関係」って、言葉で言うほど、簡単なモノではないと思います…。鳩山首相に、「対等」になる覚悟があるようにも見えないですし…。

　確かに「対等な日米関係」というのは、耳触りは良いのですが、中身が何を意味しているかが大事ですよね。国家としては一応「対等」に扱ってはもらっているけれども、義務としては「対等」であることを放棄しており、結果的に対価や権利も「対等」ではないというのが現在であるとするならば、民主党が主張している「対等」という言葉が何を意味しているのか知りたいところです。
　わが国のマスコミは、大はしゃぎで褒めたたえているようですが、とりあえず、各国首脳は称賛している風を装って、「お手並み拝見」を決め込んでいるようにみえます。ちなみに、「あだばな」さんも、以下のように案じております。鳩山首相、ご用心を。

政権について僅か５日後に国際舞台に立たざるを得なかった「鳩山外交」、国連総会をはじめいくつかの場で世界各国の高い評価を得ているかに見えるが果たしてそうだろうか。知略に長けた諸国の姿勢は、政権に着いたばかりで喜びでまだ足元の浮き立っている鳩山外交をうまく操っていこうという魂胆の現われではないのかとも思える。利害の対立しない社会ならともかく、今の世界は「友愛」などで泳ぎきれるとは思えない。過去の歴史からも明らかのようにわが国の「外交」はあまり上手くはない。しかし今の時代、その外交の結果が直接にわが国の経済、国民生活に大きな影響を及ぼすような世界になってしまっている。内政問題の解決にも努力は要るが、その数倍、いや数十倍もの先見性、良い意味での深謀・策略、おさおさ怠りのない外交でわが国の将来を誤りのないよう築いて欲しい。

2009 09 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やんの公式ブログ２」さんが、「民主党が政権をとってからいろいろな動きがありましたが、こなきじじい（国民新党）とすなかけばばあ（社民党）に、早くも邪魔立てされてしまうことになってしまいました」と述べて、悲観的に解説しています。

こなきじじい（国民新党）は、前回の選挙から自分たちの既得権を守ることしか眼中になく、すなかけばばあ（社民党）は相変わらず自己矛盾した論理でわけのわからないクレームをつけ続けています。そんな足手まといなやつらを引き連れている時点で、早くも民主党も自民党と同じく、大したことはできないことが露呈してしまったと言えます。・・・民主党＋こなきじじい（国民新党）で、自民党と同じ骨格が出来上がってしまったと言っても言いすぎではないでしょう。これで、民主党が持っていた自民党に対する優位性の大部分が失われただけでなく、すなかけばばあ（社民党）がへばりついてきたことで、民主党にもともとあったマイナス面に、さらなるマイナス材料が盛られることになった、というのが今の状態と言えるでしょう。・・・ 既に、莫大な借金と大量の自殺者とその予備軍という痛手を負っているハズなのですが、未だに危機感を感じ取ることができません。このまま行くと、古い人間ばかりが残った、本質的に何も変わらない自民党政権に逆戻りすることもあり得るでしょう。そうなれば、日本の長期衰退は立ち直ることが不可能なくらいの致命傷を負うことになりかねません。結局、あれだけ「政権交代、政権交代」とほざいてた分際で、民主党には、「政権交代」後の前向きなビジョンは全くなかった・・・。民主党は、記者クラブの解放というのも反故にしてしまいましたし、このままいけばネット選挙どころか、民主党が優位性を持っていた多くのマニフェストも守られない・・・恐れが十二分にあります。やはり、日本という国は外圧なしに、自らの力で変わることができない、そして、堕ちるとこまで堕ちて、悲惨な状態にならないと変われない国なんだなあ、とつくづく感じました。

　じつは私も、「日本という国は・・・堕ちるとこまで堕ちて、悲惨な状態にならないと変われない国」ということを感じています。おそらく景気は二番底を経験するという悲惨な展開になると思いますが、まずは、そこで鳩山政権のお手並み拝見ですね。

お申し込みはこちらから

2009 09 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「民主党は2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げた」という事実に対して、コメントを寄せています。

民主党のマニフェストに書かれている他の目標実現と、温室効果ガス排出量の25%削減が、どのように結びついてパッケージになっているのでしょうか。民主党のマニフェストには、経済（企業）を元気にする為の大目標がひとつもありませんから、もしかしたらこの点で既に、25%削減の為に国内の企業活動抑制は折込済みなのでしょうか。しかし企業が元気にならないと税収も労働者の所得も増えません。・・・25%削減の為に企業活動全体を抑制すると、国内の企業は全体として元気をどんどん失い、中国へ脱出する工場や事務所がますます増えるのかもしれません。ああ、もしかしたら鳩山氏は、CO2を排出する工場や事務所はもう国内にはいらない、と。そういう環境ブラック企業はどんどん中国へ行ってもらい、CO2減少した分を排出権取引で中国に高額で売りつけて、それを原資にして国内でバラマキをやろうという「戦略」なのでしょうか。そして気がつけば日本は、「温室効果ガス貧乏」国になっているかもしれませんね。それが鳩山氏の考える日本のビジョンなのでしょうか。

　そうなんですよね。民主党のマニフェストは、驚くくらいに企業を元気付ける政策が少ないんです。中小企業に対しては、それなりに書いてあるのですが、絵空事が多い感じがしますし、本当のところ、どうなんだろうという不安がつきまといます。何となく、年末にかけて、景気が腰折れる音を聞くことになるようで、怖いのですが・・・。

お申し込みはこちらから

2009 09 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「とうとう地元千葉県でも不正経理がたくさん見つかった」と語っています。

千葉県がこれだけ不正を駆使しているとすれば、外郭団体特に例年天下っているところなんて、全部の団体を叩いたらどれだけの不正経理が出てくるかとても楽しみだ。まあ、天下り先についても、新政権がきちっと精査してくれれば、無駄な税金はいくらでも浮いてくる。・・・この不正経理の温床は「予算会計」・・・「使い切ることが必須」という行政関係ならではのとても素晴らしい制度だからだ。返してはいけないということが慣習ならば、誰でも当然悪知恵を絞るし、業者もお金が入るわけだからいくらでも協力は惜しまない。どんどん不正経理が、不正経理とは思わなくなってくる。・・・千葉県では、知事部局も企業庁、病院局、県警本部等々ほとんどの部局で行われていたそうだ。もう完全に、税金という感覚が麻痺し、必要な事業はできるだけ節約し、いかに剰余金を創り出すかに心底神経を注いでいたに違いない。

　この件については、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんも、「森田知事の、千葉県で３０億円の裏金ですか・・・知事部局の１００％が裏金作りに関与、千葉県警も1億4千万円の裏金があったなんて、千葉県職員は全員犯罪者確定です」とコメントしています。

今回は、たまたま千葉県の裏金ですが、中央省庁、都道府県、日本全国のヤクニン様たちが、裏金作りに今日も励んでいるワケです。・・・このザマでは、アフリカ諸国とか、中国とかの、ヤクニン様の腐敗を笑えないですね。・・・警察や、監査委員事務局も、裏金を作っていたワケですから、手の施しようがありません。今回、調査対象の６４億円に対して、４６％の３０億円が不正だったワケです。千葉県の平成２１年度一般会計は、１兆４２６７億円ですが、すると６５６２億円の不正？ 国は、当初・補正予算合わせて１００兆円ですが、ドンダケ闇に消えているのか・・・この裏金発覚の契機になった、農林水産政策課の主査は、裏金を、愛人の生活費や料亭でのコンパニオン付宴会に散財していたというんですから・・・千葉県は「財政が厳しい」と言って、予算カット、行政サービス削減をしてたんですけど、県職員だけは、オレたちは税金をいくら使ってもイインダヨ！！ということだったんですか・・・このような裏金作りは、「４０年前からやっていた」ということですから、長年の慣習ということで、ヤクニン様にとっては公然の秘密だったのでしょう。・・・霞が関の裏金の実態を知ったら、国民は腰を抜かすだろうなと思う、ちょい悪オヤジでした。

本当に腰を抜かす金額に上るかもしれませんね。「くまさんの自立」さんは、民主党が主張しているように、埋蔵金はいくらでも出てくると考えています。そういう意味で、これから民主党は、埋蔵金発掘の腕前が問われるわけです。

民間企業で言えば、乾いた雑巾を絞りに絞ってまだ経費を節減なんてのが当たり前だが、お役人、外郭団体　要するに補助金団体、言い換えると税金で賄われている団体については、100％もらったお金は、絶対余らせて返しては行けないというルールがあるから、尚のことたちが悪い。国庫に返してしまうと、まさに始末書もの。・・・もらったお金を返すことが罪だと考えられている常識の世界では、どうやったら使い切れるかということしか考えないわけだ。すると、事業費を節約するだけ節約して、名目は100％使い切るのだが・・・手口を駆使して、自分達に得になるようにつけ替え作業が開始される。・・・予算会計とは麻薬のような、無駄遣いの温床でしかない。民主党政権になったならば、予算会計について見直した方がいい。民間企業と同じように、無駄を省いて予算を実行時点で執行額を精査し、予算が余ったならば、いつでも好きな時に国庫に返還できる制度を作るべきだ。まあ、後は各官庁関係の事業計画についても、削減を予想して、大体水ぶくれさせて予算要求してくるわけだから、軽く30％位削減しても問題はないだろう。・・・予算会計の国庫返還をスムーズにすることで、財源の確保はいくらでもできると言わざるを得ない。

　千葉県でこれだけあるのなら、お国はさぞかし・・・。でも、「官僚政治の打破」を掲げた民主党は、「あだばな」さんが喝破しているように、「選挙後間もないのに既に『打破』から『うまく使いこなす』つまり官僚との共存共栄という現実に即した姿勢に転換している」んですよね。「今後の動きを注目したい」（by「あだばな」さん）というのは同感です。
　はてさてどうなることやら。

お申し込みはこちらから

2009 09 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「日本の企業は閉鎖的なので、大手企業は同業他社からの転職を取らない事で、自社の社員の転職を防ぐムラ社会を構築しようとします」と指摘しています。

グループウェアで有名なIT企業のS社の方とさっき雑談しているときに、景気の話しになりました。その時の話しですが、日本人は学校で「まず他人を幸せにしてから、自分が幸せになりなさい」とムラ社会で上手に生きてゆく基本ポリシーを教え込まれます。自分だけ幸せになる人は協調性の無いエゴイストという訳です。「自分だけ幸せになってはいけない」という文化の弊害として、こんな不況の時にうちだけ広告を出せない、自分達だけ飲みに行けない、旅行に行けない、そういう自粛を促す重たい空気が日本全体を覆いつくして、かくも悲惨な経済状態を作り出しているのではないでしょうか。・・・世界中の人たちが「まず自分が（経済的に）幸せになる事」を第一優先に競争している中で、日本人だけが、自分の（経済的）幸せをおおっぴらに追求し難い状況は、グローバル競争において大きなハンディキャップとなっているのかもしれません。

　日本の「ムラ社会」性は、民主党政権の下で強化されていくような予感がします。民主党のマニフェストに掲げられている経済政策が、社会主義的で統制経済的なものが多いからです。グローバル化が進む経済というリアリティに背を向けて、あたかも鎖国状態にあるかのような錯覚をベースにした経済政策を打ちはじめれば、必ずその刃は日本国民に跳ね返ってきます。そのことが本当に分かっているでしょうか？・・・心配です。

2009 09 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが、「近年・・・『ワケあり商品』が安価で提供されるようになり始めました」と指摘しています。

しかし、依然として「ワケあり商品」以外は高いまま・・・そもそも、日本では野菜を含めていろんな商品が、品質には問題がないのに箱に傷が入ってるとか、グレープフルーツのように、皮が分厚いものでも、傷がついているとイチャモンをつける人が少なからずいます。・・・こういう人たちは、いろんな角度からものの値段を上げている、ということになぜ気がつかないのでしょうか？・・・品質に問題がないのに外側に傷などがあったくらいで文句を言う・・・そうすることによって、物流過程で傷がつかないように、過度に保護材などを使用することになり、保護材の材料費がまずかかります。次に、保護材を使用することで体積が増え、本来１回で運べる上限の数が減ることで、保護材の分、トラックを用意するケースが生じ、運送代が余分にかかります。さらに、保護材の分の重みによって燃費が下がり、余分に増えたトラック分のガソリン代などもかかってくることになります。

そうやっても、もともと傷のつくものもあれば、いくらかは人的ミス・・・により、傷がついてしまい、商品として売れなくなってしまうものが発生してきます。・・・品質には問題がないのに、余計な経費をかけることになれば、その分は生産者、製造者側が生産し続けるためにも、店頭で並ぶ際の値段に上乗せされることになります。つまり、品質的には問題がないものに対してイチャモンをつければ、その分消費者が高い値段で商品を買わなくてはいけなくなる、ということです。・・・対価を払わずに、イチャモンをつけるだけつけて物価を上げるようなことをする人たちのせいで、多くの人がそこまでの品質を臨んでいないのにも関わらず、ムダに値段の高いものが増えているのです。こうやって物価が高くなって喜ぶのは、ガソリンを売っている会社や保護材を作っている会社くらいのものでしょう。

　事実としては、「兄やん公式ブログ２」さんが分析しているとおりなのでしょう。ただ、時間はかなりかかるのでしょうが、日本においても「ワケあり商品」のように、「ワケ」があるように見えて、じつは「普通の商品」がそれなりの価格で流通していくようになるのだろうと思います。
　ただ、ここで問題になってくるのは、こうした複雑で手間のかかる流通システムを持っていたおかげで、多くの人々の雇用が確保されてきたという事実です。不況化の失業が問題視されているだけに、わが国の流通システムにおける長期的かつ構造的な雇用喪失は、いずれ問題として浮上してくるような気がします。
　建設業での雇用吸収ができなくなり、流通システムでの雇用が喪失されていく中で、製造業での新規雇用がストップすれば、かなり深刻な問題にまで発展しかねません。果たして、民主党政権は、雇用問題にどのように対処していくのでしょうか？

2009 09 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが、「相変わらず既存メディアは、内輪の情報ばかりを流していて、本来提供すべき情報を伝えようとしていません」と怒っています。

酒井法子のニュースが必要以上に報じ続けられているのにも関わらず、自民・民主以外の政策を伝えることもなく、今回選挙と同時に行われる、最高裁判所裁判官の国民審査に関する情報もないという状態です。国民審査をするからには、最低限必要な情報が事前に提供されるべきなのですが、この件に関する情報が圧倒的に不足しているため、判断のしようがありません。「そんな状態で審査しろ！」というのもおかしな話で、そんなものは実施しているとは到底言いがたいものです。ほとんどの人が投票所でその人の名前を初めて見て、何を判断すればいいのでしょうか？

　最高裁判所裁判官の国民審査については、もっと告知すべきだと私も思います。というのは、特に経済裁判において、司法の誤った判断によって、国民生活や日本経済が大きく左右される可能性が日に日に高まっているからです。
　是非、近年の経済事件に関する判決をググッてみてください。本当にこのままでいいのか、と思う方は、全員に「×」をつけることで意思を示すべきだと思います。

2009 08 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「1992年に米国の経済学者が提案した・・・世代会計とは、人の一生で負担金額から受益金額を引き算した値である」という書き出しで解説してくれています。

受益額は年金や社会保障など政府から受け取る額、負担金は税金や保険料など政府に払い込む額である。算出方法は兎も角として、秋田大学の島澤先生のデータによると、この値がマイナスになる世代は現在55歳以上となる。つまり、それ以下の世代では、負担金の方が大きいことになる。最も得をする世代は65歳で、負担金が1600万円に対して、受益額は3000万円であるから、1400万円も得をすることになる。最も損をする世代は20歳で、負担金が4700万円に対して、受益額は2100万円であるから、2600万円も損をすることになる。・・・公的年金制度や医療制度等において、若い世代がより重く負担していく制度そのものは各国とも同じであるが、日本はこの格差が先進国の中でも突出していることが示されている。ところで、前回の総選挙の投票率をみると、65歳では83%であるが、若くなるにつれて投票率は下がり、20歳では40%となっている。35歳でも60%であるが、とにかく若い世代は、投票もしないで、負担だけ押し付けられているのである。もっと怒り狂って投票場に行き、これまでの政権に対して怒りの表示をするべきであろう。

　そうなんですか。65歳の人は1400万円も得をして、20歳の若者は2600万円も損をする。同じ日本に生まれていながら、この4000万円の差はどうなんでしょうか。これこそ、格差なんじゃないでしょうか。「兄やん公式ブログ２」さんも、今回の総選挙について、こうコメントしています。

目先に票欲しさに絶対数の多い高年齢層をターゲットにした政策ばかりで、現役世代～若い世代、次世代が反映できるような「政策」と言えるだけのレベルのものも見当たりません。・・・彼ら政党政治家のいう、「国民」の中には、若い世代や次世代というのは、未だにカウントされていないようです。「今」が大事なのは分かりますが、その「今」を実現するための原動力となるハズの世代を置き去りにして、その後の「未来」を支える世代にわたってまでも、莫大な借金や政治的課題という、負担だけを押し付けるような状態です。そのほとんどが、一過性の効果しかないような、根本的解決とは程遠い、既存の枠組み内での小手先の変化を謳うことしかできずにいます。こんなことで、凋落する日本を食い止めることはできないでしょう。これこそ、国民から断絶した政治というものでしょう。

　今回の総選挙においては、こうした世代間の格差問題には目をつぶって、「高齢者を大事にしよう」「健康保険や介護保険の支出を拡充しよう」と主張する政治家ばかりです。終わってますなぁ・・・。皆さんも、島澤諭＆山下努著『孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本』（朝日新書、777円）を読んで是非考えてみてください。

2009 08 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「各党のマニフェスト（政権公約）も、あれこれ批評されてますが、やっぱり、何と言っても、民主党の『子ども手当』でしょうなぁ…」と批評しています。

０歳児から中学校卒業まで、月額２万６千円、年額３１万２千円と、前代未聞の大盤振る舞い。子どもが４人いれば、１５年間で１８７２万円！ 千葉県なら、新築一戸建てが買えます！ 国の税収が４７兆円なのに、子ども手当だけで、年間５兆８千億円も使ってダイジョブ？という声もあります・・・民主党の子ども手当は、とんでもない副作用がある、劇薬かも知れないのです…。年額３１万２千円の子ども手当は、１ドル＝９５円で換算すると、３２８４ドルです。これに対して、インドの一人当たりＧＤＰ→９７８ドルベトナムの一人当たりＧＤＰ→８１８ドル、フィリピンの一人当たりＧＤＰ→１６２４ドル、インドネシアの一人当たりＧＤＰ→１９２４ドル、あの経済大国になった中国だって、一人当たりＧＤＰ→２４６０ドルですから、日本の子ども手当は、とんでもない金額です。大変なコトが起こるかも知れません…。今だって、不良外国人やら、日本の暴力団やらが、国境を越えて、組織的犯罪を行う時代ですから、この民主党の「子ども手当」という、宝の山に目をつけないハズはないでしょう…。黄金の国ジパングをめざせ！です。フィリピン、ベトナム、中国などなど、外国人の子どもの養子縁組や偽装認知が激増するカモ…。それに、子どもが１０人いれば、月額２６万円ですから、よく話題になる、生活保護の詐欺みたいに、子ども手当詐欺が起きるかも知れません…。

　本当におっしゃるとおりで、東京以外であれば、子ども手当で家が建つんですよ。そう考えると、すごい経済政策なんですね。
　実際のところ、子どもに関する支出にヒモ付けることなく親にやるのですから、何に使われるか分からない。生活保護の手当をパチンコに使う人たちもいるわけですから、子ども手当が「親のホビーの手当」に無駄遣いされてしまうかもしれませんしね。
　それから、子ども手当詐欺は気をつけた方がよいでしょう。間違いなく、賢くて悪い奴は出てきます。寛大におカネをバラマク経済政策は、必ず歪みをもたらすのです。民主党さんが、もしも政権を取ったら、そこには気を付けてもらいたいものですね。

2009 08 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。経済と政治に矢鱈と詳しい「カトラー」さんが、「４年前の郵政解散総選挙を色々な意味で象徴していたのは、ホリエモンの出馬だった」と振り返っています。

堀江は「カネで買えないものはない」といったが、同時に、カネで買えないモノがこの国に存在していることはおかしいといっている。すなわち、出自や身分、格式といった、どんなにカネを積んでも買えない封建的な遺制がのこっている社会はフェアとはいえないと主張した。・・・４年前の日本には、少なくとも規制緩和や民営化が是とされ、ライブドアのような企業が、株価の時価総額パワーを背景にフジテレビのような企業を買収するという下克上の世界が存在していた。ホリエモンの頭上には、実体はともかく可能性の青空のようなものが広がっていて、彼を取り巻いていた若者たちもホリエモンの姿に明日の自分の姿を重ね合わせていたことは確かである。しかし・・・権力装置の中枢までズカズカと踏み込んできたナイーブな青年実業家の振るまいを、マスコミや検察の内部に勢力を持っている青白い国粋主義者やエスタブリッシュメント層の連中が嫌悪して潰しにかかったのだ。堀江が理解できていなかったのは、国家は会社とは違って、自律的に暴力装置として機能する存在であるということだ。国家の存立基盤に触れてくるような異分子に対しては、国家権力は徹底的に潰しにかかる。・・・堀江の知らぬところで牙が向けられ、破局は突然訪れた。

かくしてホリエモンは潰された。そして、ホリエモン的なものを粛清した後に日本社会に新たに浮かび上がってきたのが、「格差問題」である。世間では、小泉政権下の構造改革によって格差が助長され、絶対的貧困が増大したと、今や、麻生太郎も民主党も大合唱している風があるが、そこには政治的な嘘がある。格差が広がっているのは、むしろ今であり、その元凶は、現在も進行中の景気の悪化である。小泉政権下、景気回復が進んでいた２００３年からは、ジニ係数も低下するなど、むしろ格差は縮まる傾向にあった。日本において、ホリエモンや郵政民営化に象徴される「構造改革路線」が、格差や貧困を広げたというのは政治的なデマに過ぎない。・・・

ホリエモンを潰したことこそが、実は「格差問題」を社会問題化させた主犯ではないか・・・ホリエモンが体現していたベンチャー的な生き方とは、大企業に所属せず、猛烈に働いてのし上がり、小企業が大企業を飲み込んでいくという下克上的な世界のロールモデルになっていた。その下克上の夢が潰えたことで、閉塞感が一気に日本の若者達を覆うことになった。「ホリエモンも潰された。もう、この国には出口が無いのか」という思いにかられ、大企業に正社員として就職している彼とフリーターの我との間に横たわる差が、あらためて埋めようのない「格差」として意識され始めたのである。・・・若者世代における格差問題の本質とは・・・将来にわたってもその差が縮まらない、あるいはその格差が拡大していくイメージしか持てないという「希望」の喪失にある。・・・ホリエモンの活躍に喝采していた若者たちが、今の日本においては「この先どうにもならない」と絶望し・・・てしまった。・・・「この国には、全てのものがあるが、希望だけが無い」ことが最大の問題なのである。・・・

格差を是正するという立場からトヨタに対して期間工や季節工などの待遇改善を求めていくことなども無駄とはいわない。しかし、他方で、自動車業界でこれから進行するのは、環境技術を軸にした破壊的なイノベーションであり、業界の風景そのものを根こそぎ変えてしまうような地殻変動である。米国では、ビッグ３の覇権は崩壊し、代わって電気自動車（ＥＶ）ベンチャーが続々と生まれている。いずれその中の何社かは、恐竜のようなビッグ３やトヨタをも脅かす存在になるだろう。この国の外に出れば、米国や中国の「ホリエモン」たちが小回りをきかせて巨大自動車産業に対して下克上を仕掛けようとしているのだ。若者がコミットするストーリーとしては、時給を１００円アップしろという話より、トヨタを食ってやるという話のほうが、よほど希望にみちているのではないか

　マイノリティの意見なのかもしれませんが、私も「カトラー」さんと同じような分析をしています。好きであれ嫌いであれ、当時のホリエモンが若者たちの希望を背負っていたのは事実ですし、教育ママと言われる人たちでさえ「ホリエモンのようになりなさい」とわが子に諭していました。
　その意味で、ホリエモンは、閉塞感に満ち満ちていたわが国の「最後の可能性」であったし、若者にとって「坂の上の雲」に向かって走り続けるヒーローだったのでしょう。そのヒーローを、商売の戦いで叩きのめすのであればともかく、暴力装置の軍隊である地検によって踏み潰してしまった。これが、めちゃくちゃ効きました。
　普段はキレイごとを言っていても、おじいちゃんたち（＝日本の小さなキムジョンイルたち）に刃向かう若者を叩きのめすためには手段を選ばない ―― わが国にはびこる、そういう「北朝鮮性」を、感受性の高い若者はハッキリと自覚してしまったのだと思います。草食性の男子が増えているのは、そういうことと無関係ではないでしょう。
　ホリエモンが好きであろうと嫌いであろうと、多様性を許容する社会でなければ、閉塞性が強まり、経済活動は不活性化して、結果的に分け合うパイも小さくなってしまうでしょう。「カトラー」さんが指摘したように、格差問題の源は、ホリエモンを虐殺し、若者たちの希望を叩き潰してしまったことであり、ホリエモンのような下克上のニュースターが現れない限り、彼らの心が癒されることはないのだと思われます。

2009 08 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「阿呆太郎と民主党鳩山代表の党首討論会は相も変わらず、かみ合わずどうも現実が見えていないかもしれない」と酷評しています

政権与党の自民党の方が全く現実が見えていないといった方がいいかもしれない。天下り禁止はしたからmanifestoには掲載しなかったそうだが、天下り禁止については民主党の長妻氏が発言しているように32年前からズーッと言い続けて、結局なにもできていない。禁止はしても完全に底抜けの状態だから、自民党政権を交代させなければと思ってしまう。

　さすがに自民党です。「天下りを禁止したから、マニフェストに掲載しなかった」というのは、言いも言ったりという感じがしますね。そういう「やったフリ」で凌げる時代は終わったのに、それが分かっていない。悲しいことです。

2009 08 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ものづくり日本を支えてきた製造業にはガラパゴス化という皮肉な言葉が被せられている」と悲憤慷慨しています。

世界に冠たる高度な技術を作っても、国内では通用するが、国外では振り向いてくれない現象で「ガラパゴス化」と呼ばれている。いまや海外のメディアでも取り上げられている。代表的な例が携帯電話で、技術は今でも世界一で、資金も人材も十分にあるが、欠けているのは世界に売り込む戦略やシステムがないことである。これは技術の問題というよりは経営の問題である。要素技術ではすぐれていながら収益が上がらない原因は、技術へのこだわりばかり優先しているからである。携帯電話の心臓部にあるDRAMについても、1987年には70%の世界シェアを持っていたが、今では10%となってしまった。高性能にこだわり続けた結果である。並みのものを安価に作ることに徹した韓国のメーカーはシェア50%になっている。日本で唯一になった企業は生き残りをかけて、台湾と合弁する話が進んでいる。問題の根本は教育にある。・・・いくら優れたものを製造しても、それが売れなくなるシステムや、そのようなコストの高い性能の優れたものを必要としない人たちがいることを忘れている。「ものづくり」で成長したが、何のためのものづくりかという視点が欠けていた。日本の技術者と経営者はいつまでもこれだけに凝り固まった頭を切り替える時が来ている。

　日本において、評価があまりにも低いモノのひとつに「経営」という概念があります。日本では、技術力の話ばかりで、「経営力」の重要性が軽視されています。マルクス史観に染められた方が未だに多く生息している日本では、「経営者」は悪人というカテゴリーに分類されています。「経営手法」という言葉も、無機質で冷たく管理的な響きがしますし、「経営陣」という人々も、「経営するプロ集団」というニュアンスではなく、「功なり名を上げた方々」という捉え方をされるケースが多いようです。
　如何なる優れた作戦を遂行しても、間違った戦術の下で勝つことはできません。如何なる優れた戦術を以ってしても、劣った戦略の下で勝利することは不可能です。「経営」というモノの価値を正当に評価しない国において、企業の力が衰弱していくことは、ある意味で致し方のないことです。

2009 08 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが「呆れました…」とこぼしています。

カルロス・ゴーンＣＥＯ率いる、日産自動車が、２０１０年発売予定の電気自動車（ＥＶ）、リーフ（ＬＥＡＦ）を、発表しましたね。世界中に、新産業革命が起こる予感・・・５人乗りのコンパクトカーサイズの、電気自動車（ＥＶ）・リーフ（ＬＥＡＦ）が、２００万円台で手に入るということは、排気ガスを排出しない、燃費がガソリン車の５分の１以下、１キロ=１円ということも手伝って、爆発的に売れるでしょう。トヨタのプリウス、ホンダのインサイトと、ハイブリッド（ＨＶ）の時代は一気に終息し、電気自動車（ＥＶ）の時代が到来か。・・・日産の電気自動車（ＥＶ）・リーフ（ＬＥＡＦ）は、リチウムイオン電池とモーターで駆動するので、エンジンとトランスミッションが不要です。ということは、ＮＥＣ、パナソニック、東芝など大手電機メーカーも、自動車業界に参入するチャンス到来です。・・

部品メーカーも再編だし、ガソリンスタンドなどにも影響必至だし、産油国にもインパクトを与えるし、今までに経験したことのない、大波乱が起きるのかもしれません。しかし、時代の変わり目とは、こういうものなのでしょう…。かつて、イギリスの産業革命の時も、職人たちが機械をぶち壊す、ラッダイト運動が起きましたが、結局、流れを止めることはできませんでした…。・・・考えてみると、わが祖国日本も、時代の変わり目というか、変革のラストチャンスだと思うのですが、８３０解散総選挙を控えて、自民党、民主党、各党のマニフェスト・選挙公約をみると、ラッダイト運動が、けっこう支持を集めている危惧を覚えます。労働者の保護だ！農産物の保護だ！建築や金融の規制強化だ！と、目先の対処療法ばかりで、時代の大局からズレている感じ…。日本も、カルロス・ゴーンＣＥＯの日産自動車じゃないですけど、既成概念をぶち壊す施策が必要じゃないスカ？

　悲しいことですが、自民党も民主党も、時代の流れに抗って、ノスタルジーの面影にすがり付こうとするラッダイト運動を大々的に展開しています。したがって、政権交代しようがしまいが、ラッダイト運動のような反近代化運動が続くことになるのでしょう。
　それにしても、エコポイントの大盤振る舞いによるプリウスの絶好調ぶりと、その反面である普通車の不振振りを見た後で、プリウス関連の一部を除くと、ほとんどの下請企業は恩恵を被っていないという実態を聞くと、「強くて大きいトヨタは救うのに、弱くて小さな中小企業は助けないのか？」などという憤りを感じます。
　所詮この国は、支配層である霞が関と大企業のためにのみ存在しているのでしょう。エコポイントとかＪＡＬやエルピーダの救済なんかをみていると、そういう感じですよね。だとすれば、霞が関や大企業でない者に残された道は、ラッダイト運動しかないのかもしれません。このままいくと、日本国では、大企業救済とラッダイト運動ばかりの経済政策になってしまいそうですなぁ。

2009 08 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「日本橋界隈を歩いていますと、目に付くのは空室の看板、つまり社名の入っていないホワイト看板ばかりが目に付きます」と報告してくれました。

日本橋は古くからの日本のオフィス街ですが・・・賃貸、事務所ビルとも大きく需給バランスが崩れた状態が続いています。この状況を打開するには、当然ながら埋まる賃料まで家賃を下げて他から引っこ抜く以外の方法はもうなくなっていると思います。・・・今後の経済の回復を待つというよりも、多くの海外（特に中国、インド等々）の企業に日本へ進出してきてもらう以外方法が無いように思えてくるこのごろです。この広大な日本橋界隈の中小のビル群が再び活気を取り戻すことが国内の法人だけでありえるのでしょうか？？ 日本橋はオフィス街としては、今や一般的な人気としては2等地以下です。残念ながら。なぜならば団塊ジュニア世代の方々は「日本橋○○町」といっても何の思い入れも憧れもありません。彼らはもっと「住」と「遊」が接近した町にオフィスをもちたがります。私は、日本橋界隈を「経済特区」にして、「ベンチャー企業や外国企業の法人税率を下げる」といたことを行なわなければ今後のオフィスビル不況脱出は難しいように思います。どこかのお偉い政治家が「日本橋を日本のシティ、金融センターにする」とおっしゃっていましたが・・・。いったいどうやってやるのか？ 本当お聞きしてみたいです。

　本当にお聞きしてみたいものです。最近になって、少額の不動産であれば、小金持ちによる取引が時折見かけられるようですが、本来のプレーヤーたちは、まだまだ息を潜めています。というか、ファイナンスができないので、10億円以上の物件にはなかなか買い手がつきません。また買ってみたところで、借り手がつかないのであれば、高い利回りも期待できません。
　ということで、今しばらく不動産冬の時代は続くのかもしれません。それにしても、わが国の為政者たちは、この厳しい現状が分かっているのでしょうか。このまま、さらに倒産が増えるようなことにでもなると、オフィス需要は冷え込んだままになります。製造業派遣を禁止している暇などないように思えるのですが・・・。

2009 08 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「FP森恵子のサイト　〜日記〜」さんが、「今年の経済白書でジニ係数（格差を測る指標）の分析がなされており、過去十数年一貫して拡大してきたが、2000年以降はむしろそのテンポがマイルドになっている、にもかかわらず、白書の分析について『メディアの紹介は、改革の結果、格差が拡大したような伝え方が少なくなかった』、さらには担当大臣のコメントも『構造改革の裏側でひずみが出たことを正面から認め、現状認識としておさえるのは意義がある』とあり、白書の分析である『労働市場の構造改革が進んでいない点が格差の原因である』ことと全く異なっている」という指摘を紹介しています。

今、官僚主導の弊害を多くの政治家が訴えていますが・・・本当に白書を読んでいるのかな？メディアを中心に形成されている世の中のムードに乗っかって情緒的な発言しているだけじゃないのかな？という政治家の姿を見ると、官僚にこそもっと本来の役割を果たしてほしいという気持ちになります。99年の地域振興券の時は、まだ賛否両論ありました。・・・賛否両論あったということが健全だったと思えるのです。しかし、今やほとんど全ての政党が地域振興券（的な政策）一辺倒という異常な状況です。せっかく白書が出ても、それが国を良くすることにまったく活かされないなら意味がありません。やはり選挙の「その後」が真の鍵を握るようです。

　これ、本当の話です。是非、経済白書を読んでみてください。呆れ返りますよ。「格差拡大のテンポが緩やかになった」と経済白書は明記しているんです。それなのに、
　①大臣が経済白書を読んでいない。
　②経済白書を伝えるマスコミも読んでいない。
　③したがって、経済白書の内容と異なる報道が垂れ流される。
　これは、本当にお粗末なことで、日本のマスコミを信じてはいけないという事実が端的に現れた事例でした。

2009 08 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「独立系証券マン（IFA）の資産運用ブログ」さんが、「米国のカントリー歌手、Ｍ・ハザード氏の最近の曲『インフレーション、それともデフレーション？』が、欧米で話題だそうです」という情報を教えてくれました。歌詞には、「これから、われわれがなるのはジンバブエ？日本？」という表現があるそうです。

ジンバブエと比べられるのか～と思いつつ、やっぱり世界的にも日本はデフレの象徴なんだと改めて認識しました。米国がどうなるかはFedと政府の出口戦略しだいだと思いますが、選択肢はインフレーション（ジンバブエ）、デフレーション（日本）だけではありません。高橋是清蔵相が昭和恐慌から日本を救ったリフレーション（インフレを回避しながらデフレからの脱却）という期待もあります。残念ながら、是清翁は出口戦略として軍事費を縮小しようとして二・二六事件で青年将校達に殺害されるわけですが、オバマ大統領も軍事費削減を標榜しているだけに少し心配です。いまだ楽観と悲観が入り混じる米国経済ですが、1930年代の日本のようなWar Economyに走らずリフレーションを達成して欲しいと思います。ただ、ファイナンシャルアドバイザーとしては期待だけでなく、最悪の状況であるスタグフレーション（インフレとデフレの同時進行）に対する警戒も充分にしておかなければなりませんが……

　為政者の政策によって、経済は良くも悪くもなりますが、私たちが「過去の経験」から学べることは「政府に対して過度に期待してはいけない」ということだと思います。そして、「現在の経験」から学べることは、「麻生政権に対して絶対に期待してはいけない」ということなのかもしれません。
　その理由は、自民党による自己評価です。「兄やん公式ブログ　２」さんが、「自民党が、２００５年の選挙で掲げたマニフェストの実現度を『自己評価』で過大評価しています」と批判していますので、読んでみてください。

Ａ＝達成、Ｂ＝取り組み中、Ｃ＝未着手、という評価基準自体が、そもそも有権者をバカにしているとしか思えません。「Ｃ＝未着手」なんてものはわざわざ評価の中に入れる必要のないものです。・・・まず、「達成」と言うからには、最低でも総有権者数の半分以上（個人的には２／３以上）が「達成した」と認める内容である必要があります。そのためには、「達成」「取り組み中」「未着手」というような抽象的な表現ではなく、数字から裏づけられた根拠が不可欠です。また、「達成」したということであれば、１００点なわけで、目的を果たし、これ以上やる必要がないということでもあります。実際に、自民党が公開しているＰＤＦを見れば、ほとんど具体的な数字はなく、公約そのものも曖昧なものになっていることが分かります。・・・兄やんが「自民党は墓穴を掘っている」という理由は、有権者からしたら「達成していない」と感じるものを、自民党は「達成」と結論付けているものが多く、それだけ彼らの感覚と有権者の感覚との間に大きな溝があり、同じ言葉でも違う意味で捉えていることを意味するからです。・・・「達成」に関してだけでこれだけ嘘をついている、感覚がちゃんちゃらおかしいことが分かります。中には、達成したかどうかが定かにならないものや、評価のしようがないものまで「達成」とされている始末です。

　ここまで自分に甘いとコメントのしようがないですなぁ、という感じです。ということで、最後に「ある女子大教授のつぶやき」さんのごもっともな指摘をご紹介します。

50年間の政権で、積み上げた財政赤字は800兆円を超している。今年も補正予算を加えると収入よりも赤字国債発行額のほうが多くなってしまった。・・・これまでしてきたことは、財源が不足すると、せっせと国債という紙切れを印刷してきただけなのだ。その結果、日本経済の先行きに光があるかといえば、どの経済評論家も肯定はしない。なぜならば、15兆円の補正予算の中身を見れば、その半分が箱ものに使われ、残りの半分は何とか基金とかいう話で官僚の天下り法人育成に使われるからである。景気回復優先とかいうが、人の生命や福祉をないがしろにして、道路や建物の補修や建設に重きが置かれているから、線香花火程度の経済効果しか返ってこない。幹事長は「国民の程度」は知れているとか、首相は「高齢者は働くしか才能がない」などと二人揃って、主権者である国民を愚弄する発言をしている。まさに、争点はマニフェストなどということではなくて、「麻生でイエスかノー」なのである。

2009 08 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「鳩山民主党が、『政権交代』をスローガンに、マニフェスト（Manifesto）を発表しましたね。鳩山由紀夫代表は、４年間で実現できなければ責任をトル！と、キッパリと言い切りました。その決意は素晴らしいと思います」と述べています。

鳩山由紀夫代表は、街頭演説でも、官僚の官僚による官僚のための政治から、国民の国民による国民のための政治に変えるんだ！と主張していて、その通り！と思うのですが、実際には・・・ヤクニン様と手打ち　してしまったようなので、鳩山由紀夫代表が、どこまで「脱官僚」「霞が関改革」が貫けるのか、気がかりです…。まあ、自民党よりはマシなのかなぁ・・・民主党はマニフェストで・・・「５原則」、①政治主導の政治、②内閣の下での政策決定の一元化、③縦割りの省益から官邸主導の国益、④タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会、⑤中央集権から地域主権、を打ち出し、その実行を担保する具体策として、「事務次官会議」廃止、「閣僚委員会」の設置、首相直属の「国家戦略局」設置や、「行政刷新会議」設置、天下り全廃などの、「５策」を示していています。・・・少なくとも、この民主党が目指す、国のカタチそのものは、なかなか良いですねぇ・・・問題は、民主党の建前と本音が一致しているのか？ということでしょう…。

　確かに、民主党政権が成就した暁に焦点となるのは「霞が関改革」でしょう。ここでできるかできないかで、評価が定まりそうですね。ちなみに、この点に関して、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「明治維新以来、強固に何重にも構築してきた霞が関城壁を突き崩すことが簡単にできるとは思わない」とコメントしています。

閣議にかける事案を事前にチェックすることで、日本を実質的に支配してきた次官会議を廃止するとか、城壁内に政府の出先機関を設けるとか、システムそのものを改造することから手をつけることまで発表されている。すでに城壁内では、襲ってくるであろう爆弾に備えて、人事や組織改編などで着々と防御を構築し始めている。おつむの程度からすると、どう見ても国民に選ばれた議員たちよりも、城壁内の武士連中ははるかに優秀であろう。彼らが構築してきた不滅の城壁に風穴をあける方法は、内部から崩壊させることであると戦国時代の教科書に書いてある。官僚の中には、これまでの方法を変えなければ日本は壊滅すると思っている変わった人もいる。これらの官僚を中核にするためには、政権交代時に米国の政府で行われているように、まずは局長以上の首を挿げ替えることである。この戦略と戦術を駆使して、霞が関城を攻略することで、初めて日本の成長を手にすることが可能となる。

　果たして、鳩山民主党が内部崩壊させることができるかどうか、お手並み拝見というところでしょうか。まぁ、無理かもしれませんが、自民党よりは良いのかもしれませんね。その理由は、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが下記で指摘しているとおりです。

自民党のマニフェスト案をみて驚いたのが・・・ヤクニンの天下り・渡りの全面禁止、国の地方出先機関の廃止、次々回から世襲候補の制限って、堂々とうたってあることです。あのねぇ、麻生総理、あなたたち自民党は、今まで政権政党だったでしょ～。ヤクニンの天下り・渡りの禁止とか、国の地方出先機関の廃止とかって、渡辺喜美元行革大臣が、役所と対決していた時に、邪魔をしてたのは、ヤクニンと族議員、そして、他ならぬ、麻生総理アナタ自身じゃないですか！ やるつもりなら、もうとっくにできてたでしょう…。渡辺新党「日本の夜明け」の渡辺喜美さんだって、今ごろオセーんだヨ！どうせ、またポーズだろ！オトトイ、キヤガレ！ と思っているとか、いないとか…。麻生総理、今さら言われても、信用できません！

2009 08 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「選挙モードに入り、自民、民主の中傷合戦が繰り広げられています。私個人は、自分たちの政策を訴ええるべきで、他方の足を引っ張るのは見苦しいと思っていますが・・・」とコメントしています。

民主党の政策に対する自民党の批判の一つに、「財源不明確」というものがあります。何事も、いいことを言えば、受けがいいわけですが、お金のかかる事に関しては、財源をはっきりさせなければなりません。野党であれば、「無駄をなくせば財源が確保できる」と言いっぱなしていればいいのでしょうが、民主党が政権をとった暁には、計算どおり・・・に財源が確保できるかどうかは、結局のところよくわかりません。・・・それはそれとして、自民党の批判そのものはどうなんでしょうか。確かに「民主党の政策は財源不明確」と言うだけあって、自民党の経済対策の財源ははっきりしていたといえるでしょう。要するに、国債ですよね？。今回の対策だけではなく、いつの間にか800兆？もの借金を積み上げているのですよね。これは見事な、根拠ある財源確保と言えそうです（笑えない・・・）。・・・借金を積み上げてきた責任政党が、他党の財源確保にとやかく言う資格があるのかどうか？、私は大いに疑問です。

　誠におっしゃる通りだと思います。ブログでも同様のご指摘が多く見られるようです。ちなみに、「くまさんの自立」さんも、「自民党は民主党に対して『財源をどうするんだ！』ということで、選挙を乗り切ろうとしているのだが、財源を枯渇させてきたのは長年政権与党にいた自民党とコバンザメの公明党だ」と指摘しています。

今回の補正予算でさえ、財源不足に陥り国債で賄ったりしているではないか！と言いたい。そして、1,000兆円あまりの財政赤字を生み出して、財政破綻の道へまっしぐら、黙っていればどんどん無駄遣い・・・財政赤字にしてきたのは自民党の長期政権だということを忘れてはいけない。今回の補正予算でも、政権交代も視野に入れてか、国の金庫のなかのお金を使い切ってしまい、ついに税収より歳費の方が多くなってしまった、というよりしてしまった。その張本人は誰あろう自民公明の政権ということを忘れてはいけない。・・・自分達のやってきたことをすっかり棚に上げてしまっている。いまの日本にしたのが政治の責任だとすれば、間違いなく自公明ということになる。100年安心の年金問題も有耶無耶。財政赤字の問題もすっかり忘れて、大盤振る舞いにバラマキだ。日本全体の債務残高は実は1,084兆円を超えてしまっている。民主党から埋蔵金の話が出ると、当初政府与党は埋蔵金はないといい、いつの間にか今回は埋蔵金まで使ってしまっている。こんないい加減な政権与党は、民主党の財源根拠について追及することは出来ない。追及するならば、自分達が1,000兆円まで債務を増やしてきた責任をとれと言いたい。

　冷静かつ客観的なコメントで知られる「ある女子大教授のつぶやき」さんも「民主党の選挙公約が発表された。これに対して『財源が怪しい』と馬鹿の一つ覚えみたいに、早速に首相はコメントしている。これまで財源がなくなると、国債という紙切れを印刷してきて累積800兆円を超える財政赤字を積み上げた自民党政権には、財源を語る資格はない」と語っていますし、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも「民主党のマニフェストに対して、自民党閣僚が、バラマキだ！ 無責任だ！ とか、財源はどうする？ また借金か？ とか激しく批判してますけど、ま、ヤクニンにバラマクより、国民にバラマイタ方がヨクネ？ と思うだろうし、財源をそんなに心配するなら、８００兆円の借金はドウヨ？ という感じでしょう…。自民党に批判する資格ナシ！です」と断じています。
　これらから明らかなように、自民党による財源論攻撃は、民主党に対する有効な批判になるのではなく、天に唾するようなもので、ブーメラン効果で自民党に対する評価を下げていくことになるでしょう。自民党には、もう少しまともな軍師や知恵者がいないのでしょうか。

2009 08 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「中国の６月末の外貨準備高が前年同月比で１７．８％増の２兆１３１６億ドル（約２００兆円）になった」と教えてくれました。

巨額の貿易黒字や人民元の対ドル相場安定の為のドル買い介入で積み上げられ、２位の日本（１兆ドル）を大きく引き離して世界一になったそうです。・・・巨額の外貨準備を背景に、中国では資源分野を中心にして企業の海外投資が活発化しています。一方で中国自動車工業協会は９日、今年上半期の国内新車販売台数が前年同期比１７．７％増の６０９万８８００台だったと発表しました。過去最高の販売台数で、半期ベースで初めて米国（約４８０万９千）を抜き、世界最大の市場になりました。・・・小型車減税や株価上昇などの追い風を受けて好調な販売が持続している。同協会は、年間では１１００万台を超えると予測を上方修正し、通年でもはじめて世界一の座を獲得する公算が大きくなっている。・・・新車販売は６月単月でも前年同月比３６．５％増の１１４万２１００台となり、４ヶ月連続で１００万台を超える水準となっている。・・・中国発展の為の長期戦略と強いリーダーシップを持つ中国政府（指導者）は、２１世紀前半に、間違いなく中国を世界第二位の経済大国へ導く事ができるでしょう。その時日本はどうなっているのでしょうか。

　好きか嫌いかはともかくとして、中国政府が「長期戦略とリーダーシップ」を持っていることは否定できません。そして、日本政府に最も欠けているものが、「長期戦略とリーダーシップ」であることも疑いがないところです。
外貨準備高については、2006年にすでに中国に抜かれてしまっているのですが、日本では、「ＧＤＰで中国に抜かれようが、それは大したことではない」という論調が急速に普及しつつあります。抜かれたときの言い訳をいまから用意している、わが国の為政者たちのスタンスには呆れるほかありません。
　現実を直視すべきです。「ビジネスマンの投資」さんが述べているように、「上海の発展の勢いは想像をはるかに上回るものでした。投資対象を実際に目で見るべきとの実感を久々に思い出しました」などと、まずは素直に評価すべきでしょう。「一人当たりのＧＤＰでは、まだまだ日本に及ばない」などという強がりを好む方もいますが、高度成長期の日本がＧＤＰで世界第二位に躍り出ようとしたときには、ドンドンイケイケという国家としての勢いがあったはずですし、そういう国家経済としての勢いにノスタルジーを感じるから、「オールディーズ3丁目の夕日」や「官僚たちの夏」などという昭和30年代物語を見て、共感を覚える人が多いのではないでしょうか。
　現実世界の動きを見れば、イタリアでのG8が終了したばかりなのに、米国と中国がワシントンで7月27日と28日に「米中戦略経済対話」の初会合を開きました。これからの世界の方向は「米国と中国のＧ２が決めていく」と言わんばかりの舞台設定です。最後に、「ある女子大教授のつぶやき」さんのコメントを紹介しましょう。

中国は2007年にドイツを抜き国内総生産(GDP)世界第3位へとなり、今年には日本を抜き世界第2位の座につくものと見られる。改革開放以来、僅か30年間で中国のGDPは70倍になった。中国の外貨保有量は日本よりも多い200兆円、米国国債を80兆円保有している。ドル価値の低下が予想されるからといって、米国債の売却は米国に致命的となる。また、中国の輸出産業にとっても好ましくはない。米中は経済的に相互依存の関係を強めているから、対等な協議の場を設けることは不可欠となっている。日本にとっても対米、対中関係は外交の基本であるが、国内政局にエネルギーを使い尽くして、対外的な戦略を練るゆとりはない。このまま衰退する国家を容認するのか、それとも国際的な発言力を強めて、世界の平和と安全に貢献することで、日本としての地位をゆるぎないものにするのかの瀬戸際に立たされている。

2009 08 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「CRAZYの戯言」さんが「6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている」と指摘しています。

法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。・・・いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。・・・2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。

　残念ながら、よほどムードが変わらない限り、製造業派遣禁止という愚かな流れは止まらないと思います。この厳しい雇用情勢の中で、間違いなく失業者が増える政策を打ってしまうのは、よほどのアホなのですが、日本政府は、これまでも同じようなアホな政策を矢継ぎ早に実施してきた実績があるからです。
　建築基準法の改悪や貸金業法の改悪を思い出してください（あるいは、薬のネット販売の禁止を思い起こしてください）。少しでも現実世界の経済メカニズムを理解している人であれば、建築不況を招き、貸し渋りを起こしてしまうことは分かるのに、このアホな国は強行してしまいました。だから、製造業派遣禁止問題に関しても、まともな議論が行われることなく、規制強化に走ってしまうでしょうね。
　「自分が信ずる、あるべき姿をルールで定めれば、世の中はそうなるはずだ」というドグマにおかされた「法律オバカちゃん」たちが経済のメカニズムを無視してアホな立法や行政を続ける限り、この国は決して良くなりません。社会主義国が崩壊した理由が、この国では全く理解されていません。
「CRAZYの戯言」さんは、「今の自民党に期待できないのはわかるが、本当に民主党でいいのか、冷静に考える必要があるのでは？」とコメントしていますが、霞が関が担ぐ神輿に乗って、アホな政策を繰り返してきた自民党も五十歩百歩。そこが頭の痛い問題です。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、現政権に対して、こういうコメントをしています。

首相が「市場原理主義からの決別」という発言をしていることには驚く。これまでの不手際を謝罪したというレベルのこととは違って、この発言の意味する内容は大きい。この内容は4年前の選挙で圧勝した郵政民営化を完全否定する内容になるからである。確かに現在の民営化はその方法に数々の問題があるが、大多数の国民は4年前に賛意を表明したのである。今のような中途半端なやり方では、混乱に拍車をかけ、国の将来基盤を揺るがしかねない。市場原理主義というのは資本主義の根幹に流れる思想であるから、これを捨てるということは、社会主義経済へ向かうこと意味している。この時期にこのような不用意な発言をするようでは、日本の指導者としての資格はない。

　いま日本は、意識的にか無意識的にか、社会主義経済（＝官僚統制経済）へと傾倒しています。「兄やん公式ブログ２」さんは、「スポーツや芸術などでは、世界で活躍する日本人はよく取り上げられますが、ビジネス界で世界でも一目を置かれるような人間を取り上げない・・・のが、悲しいかな、日本の現状です。それどころか、こういう分野で活躍するビジネスマンよりも、（中国やインドよりも割高で、日本国内でしか通用しない）汗水足らして働く人を尊いというような価値観が、今の世界情勢で『まだ』まかり通っているという状態です。既得権益を持った人たちが『新しい変化』という勝ち馬に乗ろうとせず、寿命の短い老いた馬に乗り続け、『新陳代謝』が阻害された状態は、パンク寸前です。いい加減、目を覚ましてもらいたいです」とコメントしていますが、そういう価値観はまだこの国では受け入れられないでしょう。
　そういう状況だからこそ、私は、今回の不況は長引くと思わざるを得ないのです。

2009 08 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「自民党に対する失望の広がりは、都市部有権者だけではなく農村部にも広がっている」と指摘しています

先日、新潟で農業関係者の人々と対話する機会があったのだが、そこで出会った農業事業者は、今回は先の参議院選と同様に民主党を支持すると口々に言っていた。彼らの関心の焦点となっていたのは小沢民主党が先の参議院選挙の際に打ち出した「農家への戸別所得補償」である。民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもの・・・日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和３７年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。

農協にとって米価の維持が至上命題となっている。減反を選択制とすると、結果的に米の生産が増え、米価が下落することが予想される。「農家に対する戸別の所得補償」とは、もし、米価が下がって赤字が出た場合は補填しましょうという政策なのだが、農協にとっては、米の取り扱い総量は変わらないので米価の下落はそのまま手数料収入の減収につながってしまう。また、これまでの農家に対する国の支援は補助金によるものが中心で組合組織である農協をつうじて実行されてきた。戸別農家に対する直接の所得補填の場合は、農協ルートはバイパスされてしまうことになるので、農家の利益になるとしても農協としては頑として受け入れられないものとなる。

麻生内閣の石破茂農水相は、この減反の問題に手をつけ、民主党の政策と同様に減反を選択制とする考え方を打ち出したのだが、加藤紘一など自民党の農林族の猛反発を受けて、引っ込めざるを得なくなった。・・・このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、１００％破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も４０％を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。

新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。・・・現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。・・・今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は・・・日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。

　日本の農政は完全に失敗したと評価してよいと思います。それなのに、その反省がなく、石破大臣が提起した改革案をも叩きつぶしてしまいました。農協とつるんできた自民党族議員の罪は重いと言わざるを得ません。族議員の方々は、総選挙でボロ負けしてからでないと自らが犯した罪に気付けないのでしょうか。

2009 07 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融経営研究所”」さんが、「人口減少について考えて見たいと思います」と冒頭で述べてコメントしています。

飲食店やコンビニなど中国や韓国の方々の存在なしにはスタッフは回らない状況です。では移民と言う議論は余り聞かない話題だと感じます。インドネシアやフィリピンからの看護士や介護福祉士の自由貿易協定以後、日本に誘致していますが、言葉の壁のないアメリカなどに多く行ってしまいます。アメリカ以上の日本独自の魅力を考えないと、数は増えないと思います。・・・一方、少子化対策は実効性が上がりません。子供に関する個人・夫婦の価値観に国が介入すべきではなく、環境を整えることを考えるべきだと思います。子供は産まないという価値観の夫婦に子供を望むよりも、２～３人目は欲しいけど経済的理由で見送っている人達にまとまった支援をしたらどうだろうか？ 出産時、学校入学時などに大胆な支援をする。仮に合計で１０００万円くらいしたとしても、長期的視点で生涯での消費金額、税金や社会保障費用などを考えたらどうだろう。必ずしも多額とは言えないと思います。・・・皆さんはどうお考えでしょうか？ このまま人口減少が続き、移民政策も進めないとしたらこの国の未来はどうなると想像なさいますか？

　「100年に１度の津波」というフレーズが定着して以来、リーマンショックの対策ばかり議論されていますが、わが国にとって、極めてインパクトの大きい「津波」は、世界一スピードの速い少子高齢化のほうです。この津波のほうが対策が難しく、短期的に解決する問題でもありません。　
　そういう中で、リーマンショックなんかが襲い掛かったので、じつは、欧米なんかよりも日本経済のほうがダメージが大きいという部分もあります。実際、不況知らずだったマスコミ業界ですら、「最近マスコミ氷河期とか広告不況とかをよく耳にします」（by「SESOKO a.k.a. Panda Blog」さん）という状況になってきました。
　これから一体どうなってしまうのでしょうか。長い長い選挙戦を終えた後に、ようやく新しい首相が決まるのでしょうが、新しい首相は、この不況を回復させる秘策を持っているのでしょうか。心配です。

2009 07 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「CRAZYの戯言」さんが、「麻生首相『経済を必ず回復』鳩山代表『政権交代実現』・・・冷静に考えれば、どちらが良いか答えが出ていると思う」と喝破しています。

それにしても、気の長い選挙戦に突入しましたなぁ。私自身は「どちらが良いか答えが出ている」とは言い切れないのですが、時代のムードは、「どちら」を決めてしまったような感じですね。「くまさんの自立」さんは、「あちらこちらに亀裂ができていてもう目新しいことができない自民党なのだが、実は経年劣化は大元の官僚たちにもあらわれているからこそ、自民党が終焉を迎えていると言える」と解説しています。

何事も心機一転しなければ、いまの日本の政治も経済も良くなりそうもない。思考回路も戦後の日本を変えてきたという自負があった時代から、安穏と生活し、ぬるま湯のなかで生き延び、自分達の権益だけを守る体制に官僚たちは入ってしまった。・・・地位保全に入ってしまっては良くなるわけがない。今頃になっても自民党は政権与党としてmanifestoが有権者の前に公表できていない。・・・自民党・官僚支配の政治はもうどう頑張ってもこの程度の政策が限界と言うことだろう。だからこそ、政権交代が必要なわけ。自民党もこの際に回答した方がいい、国民のことを本当に考えている人がいるならば、「新自民党」でも作って、選挙戦に臨んだ方がいい。旧態依然の自民党で痛ければ、阿呆太郎を支えつつ選挙を戦えばいいと言うだけだ。下野する準備をしている自民党ではどうしようもない。・・・解散の日程が決めっていても、未だに争点が見えてこない。有権者にとっては、政権交代させるか、させないかの一点が争点だ。今までの官僚支配による自民党か、官僚支配を終わりにすると言っている民主党かと言うことにつきる。どんなmanifestoを自民党が作ったとしても、信頼するに値しない。100年安心安全の年金もどこへやら？ 後期高齢者医療制度もどうなるのやら？・・・国民の不安を解消できない政治はもう嫌気がさした。政権交代をさせて、だめだったら、又政権交代させればいい。兎にも角にも、今日本に必要なのはゼロからやり直すことに他ならない。・・・自民党さようなら。

　確かに、いまの日本は経年劣化しているような感じがします。特に霞が関の劣化が甚だしい面があります。ちなみに、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんに至っては、確実で究極の詐欺の方法は、「ヤクニン様（将軍様）になることです！」と断じています。でも、否定し切れません。世も末ですねぇ・・・。

ヤクニンになって、老後を保障しますよ～と、いったん保険料を徴収してしまえば、あとは、好き勝手に保養施設を建てまくったり、トンネル会社におカネを回したり、私的に流用してしまったり、ノーパンしゃぶしゃぶに行ったり、贅沢三昧です…。オカネを使ったことが発覚したり、年金データが無くなっても問題ありません。オカネは返せば、東京地検特捜部（ヤクニン一家）が不問に付すし、「消えた年金」データは、「探してます、探してます」とすまなそうな顔して、国民のカネを使って、バイトに調べさせればＯＫです。もし、国会で、野党に叩かれるようなことがあっても、ギイン（厚労相）が、責任をとってヤメテくれます…。ヤクニン様は、治外法権ですから…。考えてみると、ＦＸ取引詐欺や、「年金たまご」詐欺より、大がかりな詐欺（合法）被害を受けている気がする、ちょい悪オヤジでした…。

2009 07 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが「呆れました…」とこぼしています。

文部科学省の文化審議会、漢字小委員会は、常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めてたのですが、新たに加える予定の１９１字のうち、学校など、教育現場から「不適切」と指摘を受けた、「淫」「呪」「艶」「賭」など、一部の漢字について、再検討することを決めた、とか。が、再検討の必要なし！と、ちょい悪オヤジは主張したいです。ちょっと品がないですが、淫乱とか姦淫とか、賭博とか賭場とか、艶福とか艶女とか、呪文とか呪詛とか、世の中にある現実から目を背けさえすれば、物事全て、万事うまくいくのでしょうか？ ンなわけないですよね…。もし、品のない漢字を教えないことによって、物事が全てうまくいくのだったら、「悪」「罪」「汚」「猥」「敵」「騙」などなど、全部教えなけりゃあいいでしょ～。それも、「教育現場からの声」だというんだから、ちょっと困ってしまいますね…。こういう机上の空論で、教育された子どもたちはどうなるんでしょうか？

　本当におバカですねぇ・・・。こんな先生に教えられたくないですね。純粋培養で無菌状態しか現実でないと考える子供のような大人に、子供の教育を任せたくないです。でも、世の中全体がそういう雰囲気だから、こわいったらありゃしないですね。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんも、こう書いています。

最近、物事の表層だけをとらえた、情緒的な動きが政策にまで反映してきますね。秋葉原通り魔殺人が起きると、ダガーナイフ回収！ こんにゃくゼリーで死者が出ると、こんにゃくゼリー製造禁止！・・・学校現場や、ＰＴＡでも、ケガをしてはいけないので、切っても切れない安全ナイフ　とか、序列化は競争を煽るので、徒競争は全員一等賞　だとか、ワケわかんないです…。自分でケガをするから、相手の痛みもわかるし、人に負けるから、ガンバローという気持ちも生まれるのでは？ まあ、学校の先生たちって、「平和憲法死守」「憲法９条を守れ」と唱えていれば、日本はどこからも攻められない、攻められたら逃げればいいや、と思ってる人たちだから、仕方ないのか…。でも、学校現場だけじゃなくて、行政や政治の現場、あらゆるところで、何か起これば「規制強化」という風潮になりつつあるのは、コワイっす…。

　ゴーログとしても、上記の意見に、まったくもって同感なのであります。なんか北朝鮮に似てきているんじゃないでしょうか？？？？ 団塊の世代の人たちの中には、北朝鮮を美化していた知識人が多かったからなのでしょうか？

2009 07 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ビッグスリーの経営破綻の原因の一つとして、UAW、即ち全米自動車労働組合の存在が指摘されている」と解説してくれています。

組合員は自動車だけでなく、航空宇宙産業や農業関係者も含まれ、組合員は総数100万人と言われている。主たる活動は労働者の権利を獲得することで、巨大な票をバックとした政治家へのロビー活動がその中心である。1960年代前後の大型車全盛時代には、ビッグスリーは大いに利益を上げ、手厚い労働者保護で生産性を上げることに専念していた。一度獲得した権利を放棄することは難しい。近代化に乗り遅れた自動車産業においても、利益の大部分は年金や福祉に回り、ますます経営を圧迫することになっていった。本体が潰れても獲得した権利を捨てることはできない。

日本ではこのUAWに匹敵する規模の組合は国家公務員と地方公務員が加盟する自治労や官公労という組合で、組合員は推定150万人という。ビッグスリーとは違うところは、公務員の所属する組織は金を稼ぐ必要がないところである。むしろ、国民から集めた税金という収入をできるだけ浪費することが仕事である。農水省のヤミ専従疑惑と、それに関わる隠蔽体質も根は同質であると思うが、すべて、自分たちで金を稼ぐ必要のない体質に依存していると思う。公務員の関係する過去の汚職、天下り、年金、郵政、福祉、薬害などすべて、この他人依存体質から出てくるものだ。民間では年収200万円以下の労働者が1000万人を超えたと報告されている。これに対して、全国の自治体職員の平均年収は700万円と報じられている。従業員10人以上の民間企業の全国平均が480万円だから、破格の給与水準である。全国のトップは東京の多摩市で850万円という。公務員だけが恵まれている国はビッグスリーと同様に滅びる運命にある。

　「ある女子大教授のつぶやき」さんのコラムには、「そのとおり！」と膝を叩くものが多いのですが、今回のコラムの内容は、まさにそのとおりで、民間企業が480万円のときに、なぜ自治体職員が700万円ももらえるのか、という根本的な疑問を提示してくれています。
　民主党は、この問題にメスを入れることができるのでしょうか・・・。期待してみてみることにしましょう。

2009 07 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「昼は蕎麦を食べています。蕎麦といっても立ち食いですが、OLの女性が目立つ様になりました。本日私の前に相席？で座ったＯＬさんは260円の掛そばと50円のゆで卵を食べていました」と指摘して、分析を展開しています。

「う～ん、節約しているんだな～・・・」 以前、日本生命の女性正社員の方の給与を能力給＋年棒制にしたらお弁当を持って来る方が増えたといった話を聞いたことがあります。女性ほど敏感にライフスタイルを変えますので・・・・。また、事務所の近くは飲食店が少ないエリアですが、各一般店の「呼び込み」が激烈になってきました。そして、時々行く喫茶店のランチなのですが、生姜焼き定食の「肉の厚さ」が最近明らかに薄くなりました（涙）。価値と価格を比べたら多分もう行かないと思います。どこも飲食店は厳しいのだろうな～と思いながらランチのお店を巡っています。

景気の悪化→給与の減少（派遣社員の増加）→ランチ代の節約→飲食店の客の減少→定価の割引＋呼び込み＋原価の圧縮→それでも駄目な場合は閉店（このギリギリの状況にある店が凄く多いようです）→空室率の増加→家賃の下落→ビル全体の収益還元価格の下落→周辺土地相場も下落

青山周辺のような家賃の高い人気エリアでもこういった負のサイクルに完全に入っていますね。実は既に、青山周辺の事務所でも「礼金無し」、「当初数ヶ月のフリーレント」をうたってテナント募集する広告が入ってきています。人気の青山周辺ですら空室を埋めるのに相当苦労しているようです。・・・今後は「引っ越し代負担します」とか「保証金０」というのも事務所募集で出てくると思います。・・・

知り合いのデベロッパーさんから「100億円で自社ビル買う企業をご存知ないでか？」といった超大型の話しが来るようになりました。・・・各信託銀行の不動産部には既に聞き尽くして、仕方なく弊社にもということだと思います。「10億超えたら今や買い手の不在は甚だしい中、100億超えたら、そりゃー世界中に広げてもいったいどこにいるのだろうか？」といった状況です。青山、赤坂周辺は更地が急激に増えています。よってコインパーキングが急増しています。・・・こういった土地を誰かが買って駐車場が閉鎖されて、クレーンが立ち始めると動き出したと感じることができるのですが・・・法人も個人も我慢比べですね。不動産会社でも少しでもキャッシュフローを生む物件をもっているかどうかで存続の可否が決まっています。・・・個人も法人もキャッシュフローを生まない資産は株だろうが土地だろうが早めに換金して現金化するか、又はキャッシュフローを生むものに組み換えるのが一番の得策の様な感じが致します。当分いやもしかしたら未来永劫ビックウェンズデーは来ないように思いますから。

　いや～ぁ、本当に飲食業は厳しいですね。ただでさえ、アパレルのように流行り廃りが激しく、景気が良い時でも10店に1店は退出する業界ですから、現在のようにデフレ下のサバイバルになると、とてつもなく凄まじい生存競争にさらされることになります。
　その上に、これまで資金繰りの面倒を見てくれていた商工ローン等のノンバンクが一斉にいなくなりました。少しでも資金が詰まるとあの世行きです。これから、飲食店が入っていた１階のテナントがいなくなっていくでしょうから、華やかさがないビルが目に見えて多くなっていくと思います。
　そういう状況になってゴーストタウン化しないと、「景気底入れ宣言」をした政府は、不景気を認識できないのかも知れませんね。そうなっても、分からないのかもしれませんが・・・。

2009 07 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「国民的に人気も高い？らしい、舛添要一厚労相の、自民党総裁待望論が、高まってきているようです」と教えてくれました。

大新聞・マスコミでは、タブーになっているのか、ほとんど報道されていませんが、舛添要一厚労相が、在日朝鮮人（韓国）であったことから、在日の自民党総裁ＮＯ！という空気が、ネット世論にはあるようです…。・・・かつては、ネットと言えば、左翼系世論が主流だったのですが、最近は、尊皇攘夷的な声が圧倒的ですねぇ。・・・舛添要一厚労相は、好きでも嫌いでもありませんが、親が、在日朝鮮（韓国）人だったとしても、本人が、日本人（国籍）なら、自民党総裁になっても構わないと思います。・・・天皇陛下をいただく立憲君主国である、日本国の憲法を認め、君が代、日の丸に敬意を払う、日本人となった方には、日本人として処遇すべきです。だいたい、そんなこといったら、シュワルツネッガーは、カリフォルニア州知事になれないし、ケネディも、上院議員、米国大統領になれないし、オバマ大統領も、ケニアに帰れ！ってことになってしまいます…。まあ、日本と米国では、建国の歴史は違いますが、日本だって、日本古来の文化に、南方系の文化や、渡来人の文化、習俗、言語、様々なものが交じり合い、今日があるのです。舛添要一厚労相の自民党総裁待望論も、在日朝鮮人という、本人の出自ではなく、舛添氏のご自身の政策、政治家としての経歴、そういうもので判断されるべきだと思います。

　本当にそうですね。この国では、何か新しいことをして表に出てくる人がいると、「あいつは在日だ」とか「朝鮮出身なんだよねぇ」という誹謗中傷（？）をする人がいます。中でも、知識人と思われがちのマスコミ人にそういう人が多いですね。
　私自身に関しても、インターネットにおいて何度か、そういう類の書き込みをする人がいるのを見かけてビックリした覚えがあります。私は、生粋の日本人ですが、まずそういう書き込みをする人たちが、
１）在日韓国人であることや朝鮮出身であることを「悪いこと」だと捉えていること
２）「あいつは在日だ」とか「朝鮮出身なんだよねぇ」というコメントが正当な批判だと思っていること
３）普段は人権派を気取っているのに、この話題だけは排他的な言論を平気ですること、
には呆れかえってしまいます。愛国主義は結構です（私も愛国主義者です）が、このご時世に鎖国して攘夷論を振りかざせばよいという短絡的なドグマにはついていけません。
　在日韓国人とすら共生できないとすれば、グローバル化する世界において、孤児になってしまうでしょう。

2009 07 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「民営化した元国営事業の会社のトップ人事をめぐって『正義のために戦ったが認められなかった』と語って辞任した大臣が与党から出た」と指摘して、批判しています。

「国民の財産」いや、正しくは「国有財産」であるかんぽの宿という明白な不良資産を、雇用維持という条件付きで民間企業に非常に安価で売却したことを、「正義に反する」と判断するのは、すべての国民ではけしてない。民間企業の現場に生きる私たちから見ると、投資時点では巨額の価格であったものが、状況の変化によって二束三文の価値しかなくなることは、そんなに珍しいことではない。そのうえ、雇用を維持しなければならない、という拘束条件が付帯した不良資産を高い金額で買い取れないのは、買い手の立場から考えるときわめて当然のことである。少なくとも私は、かんぽの宿は最初に設立したときの官僚の判断が間違っていたとは言えても、放っておけばまだまだ赤字を垂れ流す不良資産を、廃却損を出して処分したことは基本的に問題はない、と思う。私はJP社長の判断と実行を評価する。・・・

「正義」・・・というスローガンは、一見きわめて正当らしく見えるけれども、よく突き詰めて考えると、問題とする事象に対する立場によって判定基準が違ってくる。すべての人々にまったく同様に成立する「正義」・・・は、実はほとんど存在しない。あまねく万民が同意する「正義」・・・は、実在しないという意味で、これらは「理想」の一部である、といえる。・・・最大多数の国民が合意できる「正義」の実現を、法律に焼き直して実行し、「実現不可能な理想」ではなく、すこしでもよりマシな「現実的成果」を多数の国民にもたらすような環境を造ることこそが、政治家の役割である。・・・政治における「正義」とは、個々の政治家が勝手に判断して声高に「語る」ものではなく、政治家個人としては「当然の前提」として謙虚にわきまえるべき資質の一部であり、民主主義にしたがい十分に議論して「最大多数の正義の選択」を法律に実現すべきものである。

　まったく、そのとおりだと思います。「正義」という言葉を安っぽく口に出す政治家は、「正義」を語る資格がありません。なぜならば、「正義」は個人の数だけ存在し得るわけです。あるＡという個人にとって「正義」であることが、Ｂという個人にとって「正義」でないことはよくあることです。
　談合によって利益を得ている人にとって、「談合の維持」は「正義」ですが、談合に参加させてもらっていない新興企業にとってみれば、「談合の絶滅」が「正義」になります。このように、「正義」というものが個々人によって異なるからこそ、その「正義」を調整する「政治」というものが必要になるのであって、「正義」という概念で社会が統治できるとすれば、「政治」というものは必要なくなるわけです。
　そんなことすら、理解していない政治家が「政治」や「正義」を語っている――その現実に私は戦慄を覚えます。「忠如庵」さんは、「かのイチローがいうように、小さいことを積み重ねるのが、とんでもないところへ行くただひとつの道だと思っています」と指摘していますが、「すこしでもよりマシな『現実的成果』を多数の国民にもたらすような環境を造ること」を積み重ねていくことが「政治」というものの本質なのですが・・・。

2009 07 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「先日路線価が発表になりました」と知らせてくれました。

路線価の発表に伴い何人かの専門家？が「今年中に土地価格は底を打つ」といったことを言われていますが、今年と言ってももう半分経過していますので（笑）、あと6ヶ月で底を打つと思える状況は、実際のマーケットにいる私には全く伺えません。・・・事業用の不動産、つまり不動産デベロッパーや不動産ファンド等が去年まで購入した土地は、全くまだ動いていません。買い手不在です。マンションは価格を下げて売れていますが、マンション用地の売買は完成物のマンションに比べれば殆ど動いていません。破綻した不動産会社の土地はそのままです。これらの土地の売買が進まない一番の理由はやはり買い手が少ないというか殆どいないということです。実際にはオイルマネーも華僑もまだ来ていません（笑）

もう一つの大きな理由は金融機関の損切りができないのです。彼らの根拠のあいまいな不動産鑑定評価とあいまって「銀行が損切りできる価格が現在の適正価格までまだ落ちて来ない」といった感があります。・・・別の言い方をすれば金融機関が体力的に引当金を「思い切って積めない」ということです。決算数字をこれ以上短期的に悪化できないということでしょう。毎年毎年徐々に引き当てていこうということだと思います。・・・

先日の「あおぞら銀行」と「新生銀行」の合併は、不動産業界からすると「ここ数年不動産担保融資をし過ぎて（体力的に）引当金を積めない同士のお互いのための救済合併」と映ります。・・・これは単純にあの日債銀と長銀が犯した過ちを再度犯したことをどうにかこうにかするしかないとステークホルダー（個人株主を除く）が認識した故だと思います。そういった意味では金融庁も外資の大株主さんも流石だと思います。さて再度公的資金を注入するのでしょうか？その時はきっちり大株主の株主責任は取って頂きたいものです。私が彼らなら株価が一時的にでも上昇した時には持ち高を減らし換金したいですね。

　私が見ている限り、不動産に資金がつくには、まだまだ時間がかかるような気がします。その理由は単純。銀行が不動産融資に極めて消極的だからです。これから、相当長い間、日本の銀行は、不動産貸出の毀損に苦しめられることになるでしょう。そういう状況だからこそ、銀行が不動産貸出に積極的になる気配が感じられないのです。
　それこそ、お国が不動産バブルを扇動しない限り、不動産融資は復活しないのではないでしょうか。不動産貸出がどうなるかという点は、今後の日本経済の再生を予測する上で、極めて重要な観点です。

2009 07 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「６月２６日の参議院本会議で、今年の３月に全廃された、生活保護の母子加算の復活させる、生活保護法の改正案が、民主党などの賛成多数で可決され、衆議院に送付されましたね」と指摘しています。

弱者を守れ！ということに、全く異論はないんですが、生活保護の母子加算復活は、正義なのか、偽善なのか…。北海道滝川市では、生活保護費２億円を詐取する事件がありましたし、千葉県松戸市常盤平団地では、生活保護を受給している母親が、「知人」とパチンコをしている間に、火事が発生して、子ども達が亡くなってしまいました…。広島県では、多比良佐知子さんら、生活保護受給者らが、「人間らしく生きたい」と、母子・老齢加算の増額、生活保護費の増額を訴えましたが、母親と子ども４人で、月額２７万円って、多いのか、少ないのか…。求人誌みても、月額２７万円もらえるところは、多くないんですが…。このままだと・・・「悪化が良貨を駆逐する」してしまうかも…。・・・ 特に、生活保護の母子加算復活（？）を受けて、先ほど指摘した、昨年１２月２６日に報道された、広島県の生活保護訴訟が話題になっています。中日新聞によると、 子育て、病気抱えた原告・・・母子、老齢加算の減額や廃止で先行きへの不安を募らせ、「人間らしく生きたい」と救済を求めた、生活保護訴訟の二十五日の広島地裁判決。育ち盛りの子どもたちを満たしてやれない切なさ、病気で孤独な日々…。それぞれの原告が胸に抱いた思いは、司法に届かなかった。「残念で悔しい」。多比良佐知子さん（４６）はひと言しかなかった。・・・月約２７万円の保護費の一割を占めた、母子加算が年々削られ、来年度から廃止される。２０代から１０代の二男二女を育ててきた。食費や衣服代、教育費は保護費だけでは十分賄えず、年３回受け取る児童扶養手当が頼みの綱だ。「おかずは一品。子どもたちを満腹にさせられない」日々が続く。「子どもたちの将来を親として応援してやりたいが、この生活では難しい」と表情を曇らせた。「勝訴なら、子どもに欲しいものを買ってあげられたかもしれない。また苦しい思いをさせてしまう」。声を落とした。…引用終わり ということで、軽々しくは言えないのですが、この多比良佐知子さん（４６）さん、「食事も満足にできない」と言ってるのに、ものすごくふくよかな方ですし、２０代の子どもって…なぜ働かないのでしょうか？ まあ、多比良佐知子さん（４６）さんは、病気でむくんでいるのかも知れませんし、２０代の子どもというのも、もしかすると何らかの障害で働けないのかも知れません…。 それにしても、月額２７万円の生活保護費と、月額約５万円の児童扶養手当、しかも、生活保護の受給者だと、税金の支払い免除、国民年金の掛け金支払いも免除、格安家賃の市営住宅に優先入居、医療費もタダ、子どもの授業料、給食費、教材費もタダですから、実質年収６００万円の家庭と同じなのですけど、年収６００万円でも足りないのかなあ…。マジメに働いても、そんなに給料もらえないですけど…。マジメに働くのはバカということになってしまいますね…。仕事しなくても、年金払わなくても、生活保護受けりゃあイイヤ～となってしまって、ニッポンに未来はあるのでしょうか？ 今年３月末現在で、生活保護受給者は１６０万人、支給総額は、年２．５兆円　だそうです。ということは、単純割り算すると、一人当たり年１５６万円、４人家族で６２４万円か…フゥ～。・・・まあ、沈没しそうなニッポンを蘇生させるためには、オールクリアーで、一度は民主党政権もアリカナと思う、ちょい悪オヤジですが、これ以上、クレクレ人を増やさないで欲しいと思ったのでした。

　残念ながら、マスコミ世論が左傾化し統制経済を指向する中で、クレクレ人が増殖していくことは不可避だと思います。クレクレ人が繁殖していくと、国の経済力は著しく劣化していくこととなり、いずれ大きな財政危機や経済危機を招くことになるでしょう。
　でも、危機が来るまでは、危機を感じられないというのが日本という国の悲しいところ。従来のように、「泥縄方式」で対応しようとしていると、取り返しがつかないことになるかも・・・。

2009 07 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「官僚たちの夏」というタイトルで、「城山三郎氏のベストセラー小説だが、TVドラマは原作とはだいぶ内容が異なり、まるで官僚たちが経済大国日本を作り上げてきたかのようになっている」と怒っています。

事実はむしろ逆で、経済大国の基礎となった鉄鋼産業や自動車産業の育成に対してブレーキをかけたのは日銀や霞が関であったことを忘れてはならない。・・・自動車に関しても、企業の意欲を押しつぶすような霞が関の指導があったことは知られている。その中から、ホンダの開祖本田宗一郎とドラマの主人公風越信吾（佐橋滋）のやり取りを述べたい。オートバイから出発したホンダが4輪車へ進出するときの話である。佐橋氏は欧米の自動車業界に対抗するために、企業の合併などによって外国資本に対抗し、国際競争力を高めようとしていた。佐橋「私たち官僚は国のためにどうあるべきかを考えている。あなたは自分の欲望や会社のことしか考えてないのではありませんか？」とホンダの自動車進出に反対した。これに対して、本田氏は「なんだと？俺が私利私欲で会社をやっているとでも思っているのか！俺たちが、オートバイで世界一位になったとき、お前らはなんて言った。日本のために日の丸を揚げてくれて感謝しています、なんて言ってやがったじゃないか。いいか、俺がもし自動車で日の丸を揚げたときには、お前は切腹するぐらいの覚悟をしておけ」

　私も、ＴＢＳが「官僚たちの夏」をドラマ化したことを知ったとき、「このご時世に、官僚バンザイ物語をやるのか！！！」と絶句しました。本田宗一郎の自動車業界進出を最後まで邪魔した通産官僚を持ち上げるなんて狂気の沙汰です。
　でも、これが、日本人の限界なのでしょう。困ったときには、自分たちの力でブレイクスルーしようとせず、お上に頼ってしまう。だから、官僚統制国家から脱皮することができないのです。これからますます日本は北朝鮮化していくのでしょう。

2009 07 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが「昨今は、みんながサラリーマン（＝正規雇用）に憧れるという、なんとも切ない事態になっています」と指摘しつつ、「サラリーマンが自分で会社を設立し、勤務先との契約を、雇用契約から業務委託契約へ切り替える」という脱サラについて述べています。

「会社を辞め、事業を起こす脱サラ」ではなく、「今までと同じ仕事をしながら、会社との関係を変える脱サラ」。今までの「給与」を「業務委託費」として法人に入れ、日常の"経費"を法人につけることで、変わらない生活をしながらお金が増える。・・・例で話しましょう。年収600万円のサラリーマン。彼が払う年間の税金は30％の180万（所得税20%＋住民税10%）。よって、種銭は420万円。ここから、例えば家賃が120万（10万×12か月）、その他すべての生活費が240万（20万×12か月）としましょう。そうすると、一年後の残りは60万となりますね（420-120-240）。

これを法人化します。法人の売上として600万。家賃と生活費の合計360万のうちの半分を事業費用として計上する（法人の経費にする）と420万（600-180）。毎月35万、年間420万を給料として代表者に払います。そうすると会社は±ゼロになりますから法人税は払いません。年収420万となった代表者個人、これについては同様に30％の税金を払いますので残り294万（420×70％）。法人の経費とした家賃と生活費は半分でした。残りの180万は個人として払いますから、294-180で残り114万。はい、これで、同じ仕事、同じ生活をしながら、残った金額が60万→114万に増えました。こういう理屈です。・・・着目してもらいたいのは、サラリーマン時代の年収600万から、代表取締役になったら年収は420万に減っているのです。なのに、残るお金は増えている。お金を持ちたければ、できるだけ個人としての収入を減らす。

　サラリーマンの方には、ピンと来ないかもしれませんが、「忠如庵」さんの指摘は、事実であり、実現可能な話です。そして、今後、日本政府が増税政策に傾くことになると、ひとつの有力な方策として、企業が実施していく可能性すらあると思います。
　その背景には、社会保険関連費用が嵩んでくることがあげられます。不況が長引く中で、厚生年金保険料に雇用保険、さらに健康保険の負担が経営を圧迫してきますから、従業員の手取り収入を増やしつつ、コストを削減してサバイバルする手段として、雇用契約から業務委託契約に切り替えるということを真剣に考える経営者は増えるかもしれません。
　具体的には、保険会社と保険代理店の関係だと考えていただけると分かりやすいかもしれません。一円起業が可能になった今、会社組織を作って、社員は全員社長です、というビジネスのやり方が流行るのかもしれませんね。国に税金を取られるくらいなら、そのほうがいい、と割り切るのは悲しいことですが、税金を払っても、お国がちっとも感謝しないで、無駄遣いし続けるのであれば、致し方ないのかもしれません。

2009 07 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「エコではなくてエゴポイント」と題して、「7月1日からエコポイントとの商品交換申請が始まった。この制度でメリットを享受できる人はわれわれ庶民と思っている人が大部分と思うが、実際にはそうではない」とその実態を喝破しています。

補正予算15兆円のうちエコ関連は2兆円であるが、これは国民一人当たり2万円弱に相当する税金として負担させられているだけである。エネルギーを多量に消費する大型テレビのほうが、ポイントが多いという非エコの施策である矛盾を誰も説明しない。さらには、どうしてテレビがポイントで優遇されているかというと、家電メーカーと官僚の間での優遇ポイントのやり取りが存在している。つまり、メーカーは利益率の高い大型テレビを売りたいし、ここには霞が関から30人もの天下り官僚が就職しているという。2011年7月の地デジ開始に向かって、エコ技術を売り物のしている独立行政法人には100名もの天下り官僚が養われている。自動車業界でもエコ減税とか買い替え補助金などで優遇措置があるが、ここにも天下りは多い。国から環境対策補助金を受け取った企業からの、多額の金が政治資金団体に流れている事実も公表されている。エコポイントは自分のお金であることを認識すれば、それだったら、ポイント制度などという誤魔化しではなくて、その場で直接値引きすれば、はるかに国民にはメリットがある。やはり、エコ予算とは言いながら、これはまさに政治家と官僚の作ったエゴ予算なのであろう。しかも、この予算は毎年増加して最後は5兆円近くまで膨らむと計算されている。

　構想が打ち出された当初から「エコポイント」には胡散臭さを感じてきましたが、「ある女子大教授のつぶやき」さんに「エネルギーを多量に消費する大型テレビのほうが、ポイントが多いという・・・矛盾」を指摘されて、私が感じてきた「胡散臭さ」は、「確信」へと変わりました。
　実際、家電メーカーや自動車メーカーが、経済産業省の高級官僚に日参し急接近して、エコポイントの延期や延長を頼み込んでいるという噂も聞きますし、「エコ」という名の詐欺がまかり通っているのを見るにつけ、末世を感じます。

2009 07 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「６月３０日の「あの厚生労働省」が発表した日本国内での５月の有効求人倍率は、過去最低０．４４倍。一方、「あの総務省」が発表した５月の失業率も５．２％へと悪化」と指摘しています。

勤め先の都合や契約満了による失業が増えた結果で、失業者数の増加幅は過去最大。半面、就業者数は１３６万人減の６３４２万人で、こちらんも過去最大の減少幅だった。厚労省は有効求人倍率について、「まだしばらく上昇が続くのではないか」と予測している。この発表のその当日に、田園都市線でもまた、飛び込み自殺がまたありました・・・男性や若者を中心にして、突発的な自殺が今後も増えて行くと思うと、とてもとても胸が痛みます。仕事を失うことは、いまや、本人のせいでは全くなく、絶対的に、世の中のほうが、社会システムそのもののほうが悪いのですが・・・・

渋谷では、やや古い目の商業用ビルは、空き室率がかるく２割～３割前後なっています。渋谷では、コンビニなどの求人広告はすべて消えています。デパートは、渋谷も二子玉川も閑古鳥が鳴いています。高級ブランド店には、買い物客そのものがいません。表参道ヒルズの中は、撤退したテナントには、壁画アートがずらっと並んでいると知人から聞きました。高級外食チェーンは、一部、大幅値下げしての「メニューの大幅衣替え」を実施しています。代官山も似たようなものです。いたるところで、マンションの一棟売りが出ています。我が家の近辺の駒沢も似たようなものです。撤退する零細小売業や、平日は閑古鳥の鳴いているレストラン・美容院・クリーニング店ばかり。最近は園芸用品などを売り物にした「お花屋さん」も閑古鳥が鳴いています。・・・小売業だけ見ても、どの地域でも、皆が一斉に、底の見えない絶望的な「価格値下げ競争」をエンドレスに続けているだけです。雇用無き、価格下落大競争です。これぞ、まさしく、デフレスパイラル（物価下落・大失業・低賃金・大競争）時代の突入です。駒沢近辺の土地価格は、この半年で坪あたり１００万円以上（坪あたり３００万していたものが、軽く２００万を切り、中には坪１５０万くらいまで）の暴落をしています。豪邸も高級車も、高ければ高いほど中古市場で投げ売りされています。月極め駐車場も世田谷では恐ろしいほど「空き」が目立ちます。

山手線内の都心部一等地へと車を走らせても、まず都内の道路や首都高でも、月末混雑時の通勤時間帯でさえも、今は「ひどい渋滞」は起きなくなりました。それどころか、平日の山手線内は、常時、車ですいすい移動できます。山手線内のコインパーキングの駐車料金も、恐ろしいほど暴落しています。以前は、腰痛があるときに都心部一等地へ用事があって行くときは、「タクシーと電車」利用したほうが、「マイカーとコインパーキング」利用するよりも、どう考えても、経済的コストも時間的コストも、ずっと安かったのですが、今は、都心の道路は空いているは、都心部一等地のコインパーキング料金が暴落しているはで、腰痛時の都心部一等地への移動は、経済的にも時間的にも、「マイカーとコインパーキング」利用したほうがかなり安くなりました。今後、７月初旬から中旬にかけて、国内外のさまざまな「経済統計の悪化」や国内外のさまざまな「企業業績の悪化」が、続々と発表になるでしょう。国内外では、「世界経済および日本経済の『癌告知の受容（諦めて受け入れる）プロセス』が始まる」ことでしょう。

　日本政府は「景気は底入れした」と公言していますが、現実に経済に接している限りでは、底入れの気配を感じることはできません。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが指摘しているように、この夏以降から秋にかけて「景気の底割れ」を実感するようになるのかもしれません。はてさて、どうなることですやら。

2009 07 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠恕庵」さんが、「仮に『日本がダメになりつつある』としましょう」と仮定の話をしています。

昭和初期にタイムスリップすることで解決しようとする人、資本主義・ブルジョワジーが悪の根源だという人。いずれにしても、日本を建て直そうとする。けれど、私にとって、「日本がダメになる」ときの選択肢はただ一つ。違う国へ行きます。不景気で首を切られた。同士と一緒にシュプレヒコールを挙げるのか？　いや、私は、一刻も早く、先んじて、転職活動をするでしょう。イスとりゲームに負けないように。つまり、問題を、個人的に解決しようとするのです。批判されても、これは、アダム・スミスで止まっている私の限界なので、勘弁してください。・・・一個人は、どのように行動しようとも、自由です。自由は、言うまでもなくその結果の責任と表裏一体です。自分がメシを食えないのを「国のせいだ」とすることは、食えているときは「国のおかげだ」ということであり、それは奴隷というものです。私は、すべての結果責任を自分でとる代わりに、個人的利益を追求し、自由であることを望みます。

　私はどちらかといえば、「国のあり方を変えたい」という希望を捨てきれず、変えるための実践的な手段を模索し続けるというスタンスでしたが、正直言って最近は、「この国は変えきれない」という諦めにも似た気持ちに襲われるケースが少なくありません。
　そういう意味で、私も、「忠恕庵」さんのスタンスにどんどん近づいている感じがしています。「忠恕庵」さんと同じように、「世の中が悪い」と愚痴るより、結果責任を自分で背負う代わりに、人生を選択する自由を常に持っていたいと心から願っているからです。
　国のおかげでメシを食わせてもらっている奴隷として一生を生きるよりも、自分の力でメシを食い、わずかであっても、同胞の数人を支える立場でいたいと思っているのです。
　社会主義国ではうまくいかないということが、９０年代に明らかになったにもかかわらず、国がやっていけばうまくいくという幻想に捉われているこの国には明るい未来を描けません。政策担当者には、「珈琲ブレイク」さんが説いている以下の論理を理解していただきたいと思うのですが、とてもとても無理なのかもしれません。

GMのような代表的な大企業の破綻は、大量の従業員とその家族、さらにはおびただしい数にのぼる取引会社、そしてその従業員や家族の生活に直接関わるので、大変な社会的問題を引き起こすことは現実である。・・・社会の安寧を維持するためには、政府が介入してでも大企業の存続を図る必要がある、という論理がこうして成り立つ。しかし、GMがたちいかなくなった背景には、GMの自動車、さらにはアメリカの自動車産業そのものが、時代の要請、社会の期待からすでに大きく乖離を来しているという事実がある。いまや、かつてGMが造ったような自動車が、かつてのようには求められていないからこそ、GMは苦境に陥ったのである。したがって、GMは行き詰まるべくして行き詰まり、破綻すべくして破綻に瀕しているのである。この観点から考えると、GMはもはや存在しなくなった方が時代や社会の要請にかなう、という冷徹な真実の側面がある。こういう事態が発生することは、当事者や関係者にとって幸福なことではないけれども、時代の経過、社会の変化にともなって、必然であり必要なことである。・・・長期的な視点から考えて、大企業を含む企業活動の変遷あるいは適応は、必須である。

　これが社会主義国家であったら、どういうことになっただろう。国家が経営する大企業が、現実のニーズにそぐわない活動を継続しようとしたとき、果たして「無謬性をモットーとする国家官僚たち」が首尾よく業態を変更したり、リストラしたりできるだろうか。歴史を見ると、そもそも当初から社会の真のニーズに適合していない活動をする巨大組織を構築し運営しようとした社会主義政府に、そのような合理的な行動が期待できないことは明確であると思われる。1990年を待たずして世界中で社会主義国家の破綻が起こったが、それらは、たとえばGMを無理やり存続させるような体制であったともいえる。現時点に目の前に起こっている社会的問題に誠実に取り組むことは、政府にとっても、われわれ国民にとっても、当然大切なことであるが、冷静に時代の推移を考えて、長期的により妥当となるような方向をしっかり見極めることがより大切である。そういう観点から、自由主義がより妥当性があり、よりマシな体制であると言える。政府の介入には、慎重さと節度が求められる。

2009 07 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「2011年度には基礎的財政収支を黒字化、即ち、収入に見合った予算を組むことを目標としてきたはずだが、これを2019年度まで8年先に置き換えたのが、骨太の方針2009という」と解説しています。

消費税率をこの年までに12%までに引き上げることを前提としている。・・・財務省の若手が、税収と歳出を入力して、パソコンでいろいろとシミュレーションして出てきた結果と推定される。この程度のことは、管理人のところの学生でも卒業論文で試算していることである。問題は、この結果をそのまま受け入れるのではなくて、政治がどのように切り込んでいけるのかを聞きたいのである。少なくとも骨太と名を付けるのであるから、国家公務員の定数合理化計画の策定などという、ありきたりの対策ではなく、霞ヶ関をすべてゼロにして、必要なものだけ残して再編成するくらいの意気込みが必要であろう。ゼロにはしないまでも、行政の仕組みやシステムを根本的に組み替えることで、無駄をなくす努力をすべきである。成長力を強化したいというが、米国のまねをしたような太陽光発電やエコカーの普及程度ではなく、GDPを増やすには、教育システムの抜本的な改革、新産業システムの醸成、効率的な食糧増産システムなど、いくらでも挙げることができる。財務省の秀才たちには、もはやこの程度の骨なし方針しか作れる能力がなくなってしまったようだ。

　私は、今回の「骨太の方針2009」は、色々な意味で歴史に残る方針になるのではないかと思っています。財務省は、将来、増税せざるを得ないような環境を仕立て上げるために、確信犯的に大幅な財政出動に加担しましたが、消費税を増税するストーリーはそれほど簡単にいかないと思われるからです。
　焦る財務省は、ポピュラリズムに乗っかって、相続税と法人税を増税する作戦を同時に進行させるでしょうが、その気配を感じている個人や企業は日本を見棄てることを決断していくに違いありません。
　結論として、策に溺れた「骨太の方針2009」は、日本を斜陽に導く最後のダメ押しだったとして記憶されることになるのでしょう。嗚呼、合掌。

2009 06 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融経営研究所”」さんが、「政府が６月の月例経済報告から『悪化』の表現を削除し、事実上の“景気底打ち宣言”を出した」とコメントしています。

本当？と言う感じです。日銀も景気の現状判断について「下げ止まりつつある」といっていますし、日本の経済は土砂降りから曇りか薄日が差してきたとの認識のようです。早過ぎない？　いったい何を持って景気の底が見えたというのだろう。衣料品はユニ●●等の一人勝ち、その商品にちょっと手を入れて違うものに変える店まであるそうな、商品は外食が減りスーパーの２５０～３００円という弁当が人気だと言う。銀座や六本木は人が少なく、ほとんど終電前に帰るとタクシーの運転手さんが嘆いていましたっけ・・・ユニ●●やスーパーが悪いと言うのでは、ありません。時代に合わせたサービスを提供している訳ですから、ただ、全体が縮み志向で、物を買わない、外食はしない　買うなら実用的で安いものというのは経済が盛り上がらないのです。やはりこれだけの外食産業やファッションなどの小売やサービス業が多くある中では、一極集中的な傾向は回り回って雇用や倒産の問題につながっています。背景にあるのは、「近未来不安」「将来不安」「政治不信」など、節約ムードになってしまっています。　 解散話は正直飽きたので、９月に実施される衆院選を意識している気もするけれど・・・？ 政府としては、景気の明るさを演出したい気持ちは分からないでもないけど。政府だけが明るい発表をしても、国と国民の受ける皮膚感覚でいけば距離感があるのは、否めない気がします。業績不振を背景に完全失業率は５％の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減額。雇用・賃金情勢の悪化から個人消費の回復にも時間が必要でしょうし、庶民の実感としては、「景気底打ち」感は相当違う気がする。・・・デパート関係でも夏商戦は相当厳しいと見ている。更に雇用や所得の急激な悪化で住宅ローンの延滞や破綻の懸念もある。私も色々な業種の方に聞いてみたが、景気は相変わらず悪いとの回答が大半であった。たしか何年か前にも「底入れ宣言」したあと、急激な円高などで撤回したことがあるように記憶している。二の舞にならなければいいが・・・

　私は、「二の舞になる」と思います。今回の景気底打ち宣言は、マクロ的な指標にあまりにも引きずられ過ぎています。確かに、マクロ的な統計指標の中には、底打ちを示唆する統計が出てきていることは事実ですし、昨年秋以降の底なし沼に落ちていくような急落は避けられたかもしれません。
　しかし、経済の現場では、おカネが回っている気配が一向にありません。消費や投資という話の前に、おカネを融通する「金融」のファンクションが全く働かなくなっているのです。金融の現場では、「失われた10年」をもっと大きなスケールで再現させている感じがします。まさにデジャブーですね。
　金融がまともに機能しない経済が、底打ちして好循環の成長軌道に乗っていくことがあるのだろうか？ ―― 私は懐疑的です。しばらくは、もやもやした経済情勢が続くのかもしれませんが、抜本的な政策転換がなければ、いずれ「景気底入れ宣言」は撤回に追い込まれるような予感がしています。

2009 06 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の、村木厚子局長の背後には、もっとワルがいたようです」という推察を披露しています。

それが、元上司、元厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長で、独立行政法人福祉医療機構理事、新宿のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」の常連だった●●●●です。・・・ヤクニン様は「治外法権」で、●●●●の存在を、大マスコミはスルーで、「元上司」としか伝えていません・・・この元上司の●●●●が理事を務める、この福祉医療機構という独立行政法人が、ゼイキンを食い物にする、とんでもない「４次元ポケット」のようです…。というのも、年金を担保にとった融資というのは、原則禁止されているワケですが、このヤクニン様の天下り法人福祉医療機構だけは、独占的に「年金担保貸付業務」を行なって、高齢者に、年金を担保にオカネを貸し出し、借金返済に困った高齢者は、生活保護受給者に仕立て上げるという、とんでもないことが可能なんだそうです…。１回２５０万円まで無条件に借りられて、０６年度末で、貸出残高２０００億円だそうです…。・・・あの～貸金業法改正はナンダッタの…？ 赤字に苦しむサラ金業者が、気の毒に見えてきますね…。

　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが指摘する●●●●さんの悪行について、私は知る立場にありませんが、福祉医療機構という独立行政法人が年金を担保におカネを貸すことについては「？？？」と感じてしまいます。「そんなことは絶対にすべきではない」ということで、民間業者には法律で禁じたのではなかったでしょうか。
　しかも、年金を担保に貸しておいて、借金返済に困ったら、生活保護受給者にするというのであれば、そもそも貸すべきではないですよね。一体全体どうなっているんだか？
お国がやることはなんでも許されて、民間業者がやったら一つのミスでも許されないというこの国の大方針は大きく間違っていると思います（競馬・競輪・競艇・宝くじなどのバクチもそうなっているわけですが・・・）。

2009 06 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「穀物で育てられた牛肉が、食品の中できわめて非効率なエネルギー源である事は昔からよく知られた事実です」と解説しています。

牛1頭を育てる為に大量の穀類を要し、その穀類を育てる為に大量のエネルギーを要するからです。AFPのこちらの記事によれば、「全世界の温室効果ガス排出の18％が畜産業関連と言われ、中でも牛肉生産による排出量が最も多い。ペルティエ氏によると、先進国の食肉消費のうち牛肉が占める割合は30％に過ぎないが、畜産業全体の排出ガスの78％は牛肉生産に起因している」そうです。この考え方で行くと、穀物によって育てられる豚肉や鶏肉も、牛肉と同様に非効率です。ロイターのこちらの記事によれば、「捕鯨船の燃料消費に焦点を当てた同調査では、鯨肉１キロ当たりの温室効果ガス排出量は１．９キロであり、牛肉の同１５．８キロ、豚肉の６．４キロ、鳥肉の４．６キロに比べて少ないと指摘。「牛肉の食事１回分による温室効果ガスの排出量は、鯨肉の食事８回分に相当する」としている」そうです。ここまで来ると、牛肉、豚肉、鶏肉は鯨肉よりずっとエコでない事が明らかです。

　この話について、私は知らなかったのですが、「鯨」を神格化し、「捕鯨」を犯罪視する海外の論調に対しては、昔から辟易としてきました。「Mutteraway」さんの解説が事実であるとすれば、そういう論拠を日本として海外に示していくべきだと思います。
　こういう言い方をすると感情的な反論を惹起してしまうかもしれませんが、根拠の不確かな「エコ」という国際的なブームを、国益の立場から逆用するという発想をもっと展開すべきなのではないか、と思う今日この頃です。

2009 06 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「自民党は政治や行政に対する国民の信頼を取り戻すため、各省庁の無駄遣いを一掃すべく『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』・・・を発足させたらしいのだが、全くよくわからない存在だ」と非難しています。

つい最近、自由民主党政務調査会『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』が｢国営マンガ喫茶｣に｢不要｣を宣言したとのことだ。まあ、なんとタイミングの良いことだろうか？　鳩山邦夫の乱真っ最中に一応注目を浴びるということも考慮してか、選挙のマイナス点を考慮してか、あえて民主党と全く同様にこのプロジェクトチームは｢国立芸術総合センター｣(仮称、俗称　国営マンガ喫茶)について、 --------------------------- 　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。 --------------------------- こんなプロジェクトチームを作って、「後出しじゃんけん」をするくらいならば、補正予算審議中に反対するべきだ。・・・なんだか、自民党議員は補正予算審議中には反対できずに、補正予算が衆議院を通過したあとに｢鼬の最後っ屁｣のように、点数稼ぎに反対なんてしても無意味だ。こんな自民党だからいやになる。要するに、補正予算なんて予算委員会で審議し尽くされていないという証でしかない。自民党内でも審議なんてされていないということだ。本来ならば、｢無駄遣い撲滅プロジェクトチーム｣なんて、予算編成段階でスタートするべきものだ。世論の動向を見て｢後出しじゃんけん｣をするような卑怯な真似をするな、そのように見えるような行動をとるなと言いたい。

　「くまさんの自立」さんの怒りは理解できます。確かに、新聞やテレビの報道を見ている限り、世論の批判が高まったから後付けじゃんけんで出してきたという印象を受けることも仕方ないと思います。
　ただ、フェアにコメントさせていただければ、この『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』は、半年以上も前から真面目に「行政のコストカット」を議論してきていましたし、｢国立芸術総合センター｣の話が出てきて相当早い段階から、先輩の族議員に対して「無用だ」という主張を真剣にしていました。
　ただ、アンフェアだと思うのは、主要なマスコミが彼らの真面目な取り組みを一向に報じようとしなかったことです。記者会見もしており、多くの記者たちは、彼らの真摯な活動の存在を知っていたにも関わらず、ほとんど無視の状態。こんな状態だと、やる気のある真面目な議員が無力感に包まれ、国民が間違った方向に導かれていってしまうのも、致し方ないような気がします。本当に残念です。
　なお、誤解と確信犯的な歪んだ報道に満ち満ちている「かんぽの宿」問題についても、本来であれば、この『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』で大々的に取り上げるべき案件でした。「かんぽの宿については、3000億円もの国民の財産を100億円で売り飛ばすことに、ハトさんが大反対をしたが、責任を追及されるべき人は3000億円もの金を使った官僚たちと族議員連中である。さらに、生命保険の不払い、障害者団体向け割引制度の悪用など、これは氷山の一角であり、旧郵政官僚とこれを食い物にした自民党の族議員たちの罪は深い」という「ある女子大教授のつぶやき」さんのコメントを紹介しておきます。

2009 06 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「民主党も賛成して政策投資銀行の完全民営化の撤回が決まった。あれほど官僚指導政治に反対を唱えていた民主党の賛成は理解できない」と嘆いています。

1999年に特殊法人改革で、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合されて、資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する目的で日本政策投資銀行が設立された。2008年10月に、特殊法人の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行として新たに発足した。すべての構造改革を全面的に支持しているわけではないが、今回の動きは、郵政民営化に対する反対運動の流れと一致するものである。改めて霞ヶ関の官僚サイドの抵抗の強さを知ることができる。民営化の逆転により、政府と官僚は人事権を持って、両組織を強い影響下に置くことができる。民間金融機関や投資家が融資や投資もできないと判断した企業に、この銀行は融資して、結果が失敗しても国が引き受けることになる。すなわち国民はできの悪い負担を引き受けさせられる。このように、政府や官僚に都合の良い産業には甘い融資をすることになりやすい。民間金融機関の収益機会が奪われる民業圧迫にもなりかねない。中途半端な民営化だけが残り、官僚や政治家の判断も、民間会社としての隠れ蓑として利用される可能性もあり、官僚の天下り組織としても機能し、民間会社だから幹部は適当に報酬を自由に積み上げることもできる。このように構造改革と称するいい加減な民営化は、それ以前の状態よりも、国民にとっては分かりにくい、始末が悪いものとなる。これこそ官僚生き残りの深謀遠慮なのだ。

　私も、公的金融機関の民営化撤回は残念でした。しかし、鳩山氏のあの程度の言論を支持するマスコミと世論の下では、仕方がないと言えるかもしれません。本件に関しては、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、ダイヤモンドオンラインの山崎元氏の６月３日のコラム「政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる」を紹介してくれましたが、興味のある人は是非読んでみてください。ちなみに、山崎元氏のコラムを読んだ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、以下のような感想を述べています。

やっぱり、霞ヶ関の偉い人たちにとっては、「市場メカニズム」は「耐えられないメカニズム」なのだと思う。・・・山崎氏は「必死」という言葉を使っているが、そりゃ、本当に彼らも「必死」なのだと思う。霞が関では、もう「出来る人」は、民間へ出て行っているみたいだし・・・まだ残っている人は、お金が欲しいんでしょう？「生きがい」や「やりがい」よりも、残りの人は、お金が欲しいんじゃないかしら？？？ だとしたら、彼らはお金が欲しいのだから、もう、お金くらいは「あげて」も「くれてやって」も、良いのではないだろうか・・・。そっちのほうが、日本経済全体では「被害が最小限で済む」のではないだろうか・・・。彼らのほとんどが、今さら、労働市場でマーケットメカニズムの中に「さらされる」のは、現実問題として、ほとんどの人が無理なんじゃないかと・・・耐えられないのじゃないかと・・・・。だから「必死」になってしまうのだろう・・・・・。だから「お金くらいは、あげても良いのではないか・・・」と。「何もしないでいてくれるで賞」「諦めてくれたで賞」「仕事をしないでいてくれるで賞」「遊んで暮らしてくれるで賞」などなどの、「仕事（日本経済全体に甚大な被害を与えてしまうこと）をしないでいてくれた仕事量に応じた『年俸』」を、１，５００万円とか１，０００万円とか８００万円とか５００万円とか３００万とか１５０万とか、一生涯保証し続けてあげたら、良いのではないだろうか・・・・・。このほうが、日本経済全体では「甚大になるはずの被害が最小限で済む」のではないだろうか・・・・。

　じつは私も「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんに賛成です。こうなったら、「日本霞が関天下り公社」を正々堂々と設立し、全員、例外なく天下りできるようにする。高級官僚だった方には、車と部屋と秘書も与えましょう。ただし、一切の権限を与えず、公的な業務に関われないことを条件にしたら良いと思います。
　霞が関の方々には優雅な老後を与える代わりに、現職公務員への一切の関与を立ち切っていただく。大反対される方も多いと思いますが、現実の経済を歪める制度を創り上げることで天下り先を乱造されるくらいなら、「日本霞が関天下り公社」１社を作ってあげる方がよいと思うのです。

2009 06 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「農水省、経済産業省、総務省が共管する、社団法人日本農村情報システム協会は、職員が１億６千万円横領しても無罪放免」だとして怒り爆発です。

役員が、別会社作って、仕事を横流しして、キックバック受けていても、スルーです。まあ、役員は省庁の天下りヤクニン様ですものね。そりゃあ、大甘なワケです。ヤクニン様は、いくらでも「ポケット」を増やせるんです…。最近の報道だと、責任をウヤムヤにしたまま、日本農村情報システム協会は破産・解散する方向だとか、臭いものにフタということですね・・・こうしてみると、漢検の大久保昇前理事長が、少し気の毒な位です…。マスコミの扱いも、ちょっと不公平すぎネ？ こりゃ、日本も政権交代で、ヤクニン様を粛清するしかないか・・・

　じつは、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、この件については本当に腹に据えかねたようで、「経済産業省、農水省、総務省の共管である、社団法人日本農村情報システム協会が、職員の横領やら、役員のダミー会社への発注やらで、債務超過になってしまって、自己破産を申請し、職員解雇、清算だとか」と日を改めて論じていました。

しかし、いくら報道をみていても、協会副会長と、役職名だけで、実名報道されてませんね…。実は、協会副会長は２人いて、ダミー会社を作ったり、水増し発注していたのは、経済産業省(通産省）ＯＢの坂尾彰副会長のようです…。しかし、なぜか匿名報道です。ほぉ～、漢検（財団法人漢字能力検定協会）の時は、逮捕前から、大久保昇理事長と大久保浩副理事長の、プライバシーも人権も、マスコミは全く考慮せず、連日の実名報道だったんですけど・・・「責任追及する！」と協会役員は一応言ってますが、ハッキリ言って、みんなグルのようです…。なぜ、検察は動かないのか？ それは、身内のヤクニン一家だからでしょう…。どうやら、ニッポンでは、ヤクニンOBは、ギインよりエライみたいです。・・・

それだけじゃない！ ヤクニン様は、悪いことしても表彰です！ 坂尾彰副会長は、２００６年には、農村地域の情報化に貢献したとして・・・農林水産大臣から感謝状を受け取り、２００７年には、お国から、旭日小綬章を受章されてます。・・・しかし、ホント、ヤクニンの犯罪には、マスコミも及び腰ですね。コレって、常識的に考えれば、漢検より日本農村情報システム協会の方が、ワルでしょ～。「農村の情報化を進めるんだ」と旗振りして、役所の音頭で社団法人を作って、電機業界から基本財産４億３千９百万円を上納させ、地方自治体から、仕事を受注できる「シクミ」を作り、毎年、国から多額の補助金をもらって、「メシウマ～」状態で、ウハウハの事業しながら、この坂尾彰副会長は、この協会からの報酬と、水増し発注先のダミー会社、それも子会社・孫会社といくつもの会社から、巨額の報酬を受け取り、しかも、２００５年に、常勤から非常勤になった時は、退職金５６００万円を受け取っているんだとか…。経済産業省（通産省）退職時も、大金を受け取っていますし、まさに、ドロボーですね…。ワライがとまりませんね。・・・

　

　私もググってみましたが、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが指摘しているように、実名報道が見当たりません。これは本当におかしい。せめて漢検と同じくらいの勢いで責任追及すべきです。わが国のマスコミは、霞が関主導で情報が山ほど出てこないと総力報道しないということなのでしょう。悲しいことです。
　そういう自堕落なマスコミが既得権益化して、霞が関の味方ばかりしているから、「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが言うように、民主党へのはかない期待がにじみ出ているのではないでしょうか。いずれにしても、次の総選挙は、今後の日本の将来を決める重要な分岐点になりそうです。

最近の自民党と民主党の議論を聞いていると、正直辟易する程同じことの繰り返し 自民党は消費税など国民負担の増加は避けられないと言う。民主党は財源があると言う。国民の政治不信、官僚機構に対する不信は、かつてないほど高くなっている。誰もこの国に大事なお金を今までより多く預けて（税金・年金・社会保険など）安心などと思っていない。社会保険庁の長年の自堕落さ、省庁・自治体問わず裏金作りの話。高橋洋一さんが指摘するまで、公には認めてこなかった「埋蔵金」。いま将来のためにもっと税金を払って下さいといっても、どこに使われるか判らないものは出したくない。個人年金でも・貯金でもしておいた方がいいと思う人も多いはずだ。民主党は財源は捻出できるという。これ以上国民負担が増えないでやれるのであれば、やらせてみればいい。お手並み拝見です。一般会計も特別会計、特殊法人への補助金など明確に開示してもらい必要なメスを入れて財源を確保して見せればいい。それが４年間の間にやれれば、政権政党に呼ぶにふさわしい党に脱皮していると思う。

2009 06 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「与党の自民党公明党が野党に対して『政権担当能力』がないと、よくまあ糾弾しているのだが、そのまま、自民党公明党にもその質問を返したい」と憤慨しています。

現与党は、自分達は何をもって｢政権担当能力｣があると言えるのだろうか？ 証明をして欲しいと思うのだろうがいかがだろうか？ また、予算における財源についても自公明は野党に対し｢財源の根拠が曖昧｣って詰問しているのだが、与党に言いたい。財源を｢国債｣に頼っていることは一体何なのか？ 国債発行なんて安易なことばかりをしているなら、誰だってできる。まあ、企業だったら、もう倒産している日本という企業だが、GMと同じで負債総額があまりにも巨大だと潰すにつぶせない。国債という借金をどんどん増やしても、自公明は完全に感覚が麻痺している。挙句の果てに目先のことばかりしか見えず、借金を消費税と将来の国民につけを回すだけだ。つけを回されてはたまらずと日本国民の人口増加が阻害されているようだ。誰だって、借金大国には生まれたくないだろう。それでも、野党に財源根拠を問うことができる神経が異常だ。官僚機構が完璧に動いている日本では、言い換えると官僚主導でほぼ完全に動いている日本の政治では、どんな議員であっても、大臣職に座っているだけで、官僚が勝手にすべてを作っているとしか思えない。大臣職で気を付けなければいけないのは失言だけだ。小指と失言を起こすと辞任に追い込まれるが、それ以外で辞任したケースは希だ。自公明の大臣の答弁も対したことを言っていない。

　「政権担当能力」とおっしゃるからには、自分たちは、しっかりとした政策を運営しているということを証明しなければならないという感じがしますが、そういうつもりはないようです。単に政権を運営するだけなら、官僚たちの言いなりになればいいだけですし、いま麻生政権がやっていることは、正に官僚たちのいいなりになるということです。その程度で、「政権担当能力がある」と言えるのであれば、誰でも政権担当能力があると言い張れるように思います。
　民主党に本当の「政権担当能力」があるか否かについては、かなりの疑問符が付きますが、現在の麻生政権も「政権担当能力」があるか否か懸念があるので、どっちもどっちというところでしょうか。

2009 06 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「ここのところ、米国のＧＭ（ゼネラル・モータース）破たん、チャプターイレブン（連邦破産法第11条）申請で、マスコミは、連日の大騒ぎ」と語っています。

ＧＭの実態を知るにつれて、コレって、ニッポンのことじゃん！？と思うようになりました・・・ＧＭ、クライスラーの破たんの原因を、簡単に言えば、退職者の年金・医療費の負担が大きすぎた、ハイブリッドなどの新技術開発が遅れた、労組、幹部社員がやりたい放題だったというところでしょうか・・・で、ニッポンと言えば、国民医療費は３４兆円突破、国民年金納付率も６０％を下回り、事実上、医療・年金制度は崩壊。やれ「エコカー」だ！「太陽光発電」だ！と、新技術育成を、表面上掲げているものの、実際は、ヤクニン様の４次元ポケットが吸収。新興勢力は、検察（ヤクニン一家）がタイーホ。そして、下々の民の上にいるヤクニン様だけは、治外法権、ドロボーＯＫ、ノーパンしゃぶしゃぶ御用達で、横領、ヤミ専従、職務怠慢でも、裁判所（ヤクニン一家）が、無罪放免。って、ＧＭよりヒドイか…。まあ、ニッポンのカスミガセキあたりでは、実は、ＧＭ野郎だらけです！Ｇ（ガメツイ）Ｍ（メシウマ）ヤクニン様たちで、溢れかえっています。ＧＭヤクニン様たちは、どうやら、ニッポンを食い尽くす魂胆のようですね・・・ヤクニン天国のニッポンでは、全てのしがらみを断ち切らないと、将来の展望が開けないでしょう…。高齢者の医療・福祉にも、大胆に手をつけないと、若い世代は、もう負担しきれないっス…。

　見境のないバラマキが霞が関の権益に対して放たれはじめました。財政再建という道筋は見えなくなってしまったと言ってよいでしょう。高齢者の医療・福祉については、若者に犠牲になってもらおうということですから、若者に我慢して頑張ってもらうしかないという感じでしょうか。
　ＧＭの破綻を気にするくらいなら、日本の上場企業の破綻を気にした方がいいです。先週末にも上場企業が破綻しましたから、これで１５社目。既往ピークだった昨年を上回るスピードで増えています。上場企業ですら、資金を借りられないという緊急事態に気付かない政府や日銀は、あまりにも平和ボケです。

2009 06 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「鳩ポッポ大臣ウィルスが、またもや大ハッスル。またもや、日本郵政の人事（社長人事）に口出ししています！ 口出しというよりも、これって、完全に権力の乱用ですなぁ」と語っています。

鳩ポッポ大臣が、記者団に対して、「僕は曲がったことが大嫌い。というか、曲がったことが許せないタチなんだよ・・・」などと応えている様子を、ＴＶニュースの画面で眺めて、またあんぐりと大きな口を開けて、また腰が抜けそうになった貞子です。「頭の中がすっかり曲がり切った、救いようのない」鳩ポッポが、大ハッスルすると・・・「・・・やや曲がっている物（郵政）」を見ると、「とっても曲がっている物」のように錯覚するのだろうか・・・などと、呆然とＴＶの画面を眺めてた貞子です。鳩ポッポの頭の中は、お肌の曲がり角どころじゃないのよ。まだ救いようのある「曲がり角」どころじゃないのよ。鳩ポッポは、頭の中が完全に曲がり切っているのよ。その曲がりきった鳩ポッポが、まだ救いようのある「曲がり角」の郵政を、とことん、曲がらせようと、権力の乱用、横やりを入れているのです！！！ 鳩ポッポ大臣は、「大姑（おおじゅうと）化現象をひた走るオジサン族」の頭領ですなぁ～～～～。

鳩山大臣の言動には頭を傾げざるを得ないケースが少なくないのですが、それにしても、今回はまた派手に暴れていますなぁ。「くまさんの自立」さんは、醒め切っていて、「日本郵政人事をめぐりとても面白いことが起こっている」とコメントしています。

どんどん揉めて欲しい。自民党内の混乱ではないと言いつつも、これはまちがいなく｢鳩山邦夫の乱」だ。まさに御家騒動。・・・鳩山邦夫総務相は｢正義のため」と言っているのだが、僕には何の正義か全く理解できない。本人だけが｢正義」と思っているだけだろう。でなければ、新聞の見出しに｢乱」なんて言葉は付かない。・・・ どんどん揉めてください。支持率は呆れて下がるばかりだ。やはり、自滅の道にまっしぐらかもしれない。楽しい、誰も面子や体面ばかりを気にしているから、退くに退けない格好だ。・・・今回の鳩山邦夫の乱は自民党自滅の第一歩のような気がする。決断できない阿呆太郎がどうでるかが楽しみだ。・・・ 鳩山邦夫氏曰く、西川氏の代わりは沢山いるそうだが、総務大臣職の代わりも沢山いるし、大臣になりたがっている人は全議員だ。でも、日本郵政の社長になりたがっている人は数少ないと思うけれどね。

　どう考えても、西川氏の代わりに日本郵政の社長になりたい民間の経営者は極めて少ないと思います。今回の鳩山氏の乱で、日本郵政の社長が政治にもみくちゃにされることが是認されたわけですから、仮に鳩山氏に近い経済人が社長になったらなったで、鳩山氏がいなくなれば放逐されかねません。経営成績でクビにされるのであればともかくとして、政治的な思惑で振り回されるのではたまりません。
「鳩山邦夫総務大臣が、日本郵政の西川善文社長続投を巡って、吠えまくってますね…。麻生総理に言われようが、与謝野財務大臣に言われようが、全く、聞く耳をもたずです。アソ～さんも、お困りのようですなあ」と語る「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、こう述べています。

鳩山邦夫総務大臣も、西川善文社長が辞めないのなら、オレが辞めたる！と、自爆テロ　も辞さないなんて、ある意味アッパレです…。エッ？　と、違います、鳩山邦夫総務大臣が、アッパレではなくて、鳩山邦夫総務大臣を、影で操る・・・次期総務事務次官内定の・・・鈴木康雄審議官様、脱帽です。・・・日本郵政の西川善文社長が、続投断念が１番、そうでなければ、鳩山邦夫総務大臣をイケニエにして、続投断念が２番、それでもやめなければ、日本郵政の「組織内細胞」を使って、「テロ」攻撃です…。とにかく、民主党政権になる前に、社長（メシウマ）ポストを奪還せよ！ということなのでしょう…。西川善文社長も、ホントお気の毒です…。でもまあ、道路公団でも、社会保険庁でも、「民間出身者」が社長になると、いつも、「組織内細胞」の自爆テロでしたね…。世の中、「草食男子」ばかりの時代に・・・ヤクニン様と召使ギインの、貪欲な肉食獣のような闘いぶりは、ある意味スゴイかも…。

　確かに、永田町と霞が関の権力闘争における協力力はなかなかのものがあります。国際的な競争力がないのが玉にキズなんですけどね。ただ、日本国内では最強なので、打つ手がありません。本当に、西川社長に同情を禁じ得ません。
　それにしても、日本のマスコミは、こういう状況下でも、鳩山大臣に対して媚びへつらっています。苦言のひとつでも投げつけるのが役目だと思うのですが、そんな気概はないようです。本当にどうしようもない人たちですなぁ。

2009 06 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「土日と泊まりがけで友人数人と山中湖ロードレースに行って来ました」という「grounder」さんが、「そこで初めて味わいました『1000円渋滞』」とおっしゃっています。

いや〜混んでるね〜・・・やはり今年の渋滞は違った・・・僕らだって・・・その1000円の高速料金・・・の恩恵には受けている訳ですが・・・同乗者が「しかし、これ、1000円つったって、のこり後払いだろ？」と、いろいろ昨今の高速の値引きやその財源の話しに…。まぁ渋滞中の会話としてはなかなか前向きで研究熱心な車中となりました。そして友人「だいたいオレなんか1月から8月まで自分の為に仕事して、あと残りは国の為に働いてんだぞ！」と。そういわれてみりゃそうだな〜。

　高速道路の割引は悪くないアイデアですが、「ＥＴＣ普及のため」という異なった目的に利用されてしまったような気がします。景気対策として、どこまで効果的なのかは疑問ですね。結局、私たちの税金は、景気対策ではなく、お役人の天下り団体のために使われて、その後で、私たちが増税で支払うはめになるのでしょう。天下り団体のために私たちの税金が使われるのは、本当に悲しいことです。
　本筋と関係のない権力の勝負で決まってしまう世の中になってくると、実力の勝負で結果が決まるスポーツがうらやましくなってきます。ひた向きな努力が報われますからね。そんな中で、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「サッカー日本代表岡田武史監督、サムライジャパンの戦士たち、やりましたね！」と喜んでいますが、経済のワールドカップだったら日本は出場できないかもしれません。残念です。

サッカーワールドカップ、アジア最終予選、日本代表ＶＳウズベキスタン戦、タフな試合でしたが、１－０で日本代表の勝利！ これで、4大会連続4度目のＷ杯出場決定です。岡田ジャパン、おめでとうございます！ 次は・・・２０１０ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会での、予選リーグ突破＆ベスト４進出目指した、新たなチャレンジですね！ 正直、今日のウズベキスタン戦をみてても・・・ウズベキスタン代表に攻められっぱなしで、シュート数もコーナーキック数、フリーキック数も、圧倒されてましたね…。ボール支配率は日本代表が５１％でしたが、日本のゴール以降は、ウズベキスタンが攻めまくってた感じです。「格下」のウズベキスタン相手に、防戦一方では、強豪揃いのＷ杯での予選突破が危ぶまれます…。ワールドカップ本大会までに、岡田武史監督！修正よろしくお願いします。・・・日本経済も、日本の政治も、ワールドカップ（Ｗ杯）級の、グローバルなパワーと戦略が欲しいですね…。

2009 06 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Just Another Day in the Life of KC」さんが人口政策について「私は日本の出生率が2.0近くまで回復する可能性は、ほぼゼロに近いと思う」と述べています。

日本だけでなく先進国の中間～富裕層で出生率が高い国など一つもない。よくアメリカ（約2.0）やフランス（約1.8）を成功例として取り上げる人がいるが、実はこれらの国でも中間～富裕層の出生率は高くない。アメリカの場合、ヒスパニック系移民の出生率だけが飛びぬけて高く、彼らがアメリカの出生率を押し上げている。フランスの場合も白人間での出生率は低く、アルジェリア・カメルーン・セネガル等のアフリカ系移民が出生率を高めている。つまり人間は豊かになると、子孫を増やす事より自分たちの人生を楽しむ事を優先させるのだ。・・・もし日本が人口を維持したいのなら移民を取る以外の選択肢はない。もともと日本は小さな国なのだから、人口が半減すれば丁度良いなどと言う人がいるが、この国のインフラは将来世代を借金のかたにして1億2千万人分造られてしまっているので、6千万人では借金も返せないし既存のインフラを維持する金もない。

ただ移民を受け入れるといっても、誰でも彼でも連れてくれば良いというものでもない。現在インドや中国の最も優秀な学生達はアメリカの大学院へ留学し、卒業後その多くが恵まれた労働条件のもとアメリカに残って税収に貢献している。そのすぐ下の層の学生達はヨーロッパに留学する。日本に来る中国人留学生の多くは落ちこぼれで、日本語学校に行くふりをしてコンビニや飲食店でバイトに明け暮れている。日本の税収に貢献できるような人材に来てもらうためには、卒業後日本で働いてもらうのを条件に優秀な学生には授業料・生活費をカバーする奨学金を与え、大学院卒業証書の裏に日本の永住権を印刷すれば良い。移民を受け入れるかどうかは、これから議論していけば良いなどと呑気なことを言う人が多いが、実は日本にはもう時間がないのだ。　なぜなら移民にとっても、より良い移民先を選ぶのは当然で、今の日本ならまだ辛うじて移民先として魅力が残っているかもしれないが、10年先の日本に来たいと思う人が果たしてどれくらいいるだろうか？　

　私も、移民受け入れを真剣に議論すべきと思っていますが、わが国では完全にタブー視されています。表面的で短期的な問題にばかり時間を賭け、長期的で深刻な問題には目を背けてしまうという日本政府の性質がそこにも出ています。この国には、自浄作用というか、自らの将来を自ら切り拓いていくという覚悟と勇気に欠けています。
　だから、肝心の防衛政策に関してすら、憲法９条で思考停止。憲法改正すらタブーになっているので、表面的な言葉遊びで当面の課題に対処せざるを得ない。北朝鮮の核実験に対しても、国連決議、国連決議という馬鹿の一つ覚えで、後は米国や中国にお願いするばかり。冷静で客観的な議論ができない国は、実際に攻め込まれるか、経済的に衰退しきるまで分からないのかもしれませんね。
　ちなみに、「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんによれば、「与謝野大臣はあるテレビ番組で早ければ７～９期で「底」を打つとの発言がありました」とのことですが、果たしてどうでしょうか。日本経済はまだまだ衰退していくような感じがしていて、ちょっと心配です。

世界的な消費は回復したとは言えません。日本でも外食産業は悲鳴を上げています。スーパーなどで安くお弁当を売っているいわゆる「中食」が伸びているようです。そんな中で、先ごろ経団連は、大手企業の夏のボーナスの1回目の集計結果を発表しました。妥結額は前年比19.39％減の75万4009円。企業業績の悪化から7年ぶりに前年よりも下回って、下落幅は過去最悪となったようです。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、07年の1世帯当たりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円で、1989年からの過去19年間で最低となりました。・・・夏のボーナスが２０％も減や所得の減少の影響が消費マインドを更に落ち込ませると考えるべきでしょう。また株価ほど輸出入は盛り上がりません。2008年度は28年ぶりの貿易赤字だったようですが、これは本当に真剣に考えないと日本の凋落が始まった年と後世言われるかも知れません。政治の舵取りの責任は大きくなってきています。・・・

ニュースを見ると、「倒産、事務所閉鎖ラッシュで中古家具オークションが活況」との記事が出ていました。・・・景気悪化によって、オークションビジネスは活気づいている。倒産した不動産会社などの管財人や、事業縮小で事務所を閉鎖する企業からの引き取り依頼が急増し、4月の出品量は「前年同月比2～3割増し」、1月からは関西地区でも開催している。コスト削減策として大手企業でも新品購入を控えて3～9割安の中古品に手を伸ばす動きは出ているが、今は供給量があまりにも多い。需給が緩み、中古品価格は下落傾向にある。商品確保は競争力に直結するため、ショップとしては買い取りチャンスを見逃したくない。その結果、ショップの倉庫は溢れ返り、“我慢在庫”の状態である。こんな記事を見ると、資金が銀行から十分回らないのと消費の低迷、輸出不振などで倒産件数は減る気配はないようです。

2009 06 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「今度は、文科省にスポーツ庁新設だそうです」と心配しています。

厚労省分割」の話も、麻生総理、舛添厚労大臣、甘利行革大臣、モロモロが、厚労省を「２分割だ！」厚労省を「３分割だ！」「いや、省庁全体の分割を考えよう！」とワケがわからなくなってきて、ヤクニン様も、「新たなメシの種」争奪を巡り、各省庁・旧省庁・ヤクニンＯＢ、召使ギインが入り乱れての、「省庁分割・新設祭」です。ヤクニン様は、「アソ～なら、オレたちの言うことを聞いてくれるよ」「文書出したって、ど～せ漢字よめね～し」「今のうち、取れるもんとっとけ！」という感じで、国土交通省には、観光庁ができたし、内閣府の消費者庁も、もうすぐ発足だし、総務省は、郵政の社長ポストはオレたちのものと、民主党政権交代前夜の火事場ドロボーという様相を呈していますね…。

　厚労省分割の話については、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「規模が大きすぎて国民への目が届かないという理由で、総選挙の目玉になるからと官僚からの提案を受けて、厚労省分割という案を内閣が持ち出してきた。組織が増えればポストも増えるし予算も増加する」と喝破しています。

話の発端は名前を聞いただけでも、何だか怪しい気がする中長期の国家戦略を議論する政府の有識者会議「安心社会実現会議」にあるようだ。この会議のメンバーは大学の御用学者、大マスコミのドン、財界のおえら方、そして会議を裏で取り仕切っている官僚と官僚OBである。この中には前検事総長や元財務事務次官の大物がいる。この会議の本当の狙いは、政権交代が現実的となってきたので、現体制維持のために、できることなら何でもするということであろう。逮捕された秘書官の保釈という事態を前にして、的は野党の弱点を攻撃することである。安心社会というのは安心官僚社会と読み替えればわかりやすい。攻める方も攻められる方も必死の戦いが始まった。

　なるほど、「安心社会」とは、「安心官僚社会」と読み替えればよいということですね。それであれば、すっと腹に落ちます。本当に日本という国は、官僚の官僚による官僚のための国家に堕してしまっています。
　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんによれば、「『民主党政権になる前にもらっとけ！』と、１４兆７千億円の補正予算の大半を、自分たちの『４次元ポケット』に貯め込み、『ミンスが高速道路無料化する前にＥＴＣバラマケ！』と、『５０００億円の公金』を、自分たちのカネのように、下々に施したようにみせかけ、ヤクニン様の『老後保障機関』に、カネが入る仕組みを確立させるばかりでなく、貸金業法や建築基準法、金融商品取引法、薬事法など、ありとあらゆる『キセーキョーカ』（規制強化）を駆使して、民主党への政権交代に備えた、ヤクニン様の『権益確保』に励み、その総仕上げが、『省庁分割・新設』です」とのこと。

ホント、コイツラをナントカしろ！と、ちょい悪オヤジは言いたいです…。特に最近、衆議院の任期満了が近づき、総選挙が迫ってくるにつれ、ヤクニン様による、番犬マスコミを使った「大ネガティブキャンペーン」、ヤクニン組織を使った、「締め付け」「デマ攻撃」が、日増しにひどくなってきています…。・・・ヤクニン様の悪知恵にはなかなか叶わないのですが、鳩山由起夫新総理大臣！（タブン、ちょっと早いけど…）こうなったら、ヤクニン様の「省庁分割・新設祭」を逆手にとって、「厚労省分割」どこじゃない、もっと、スケールを大きく、バーンと、ニッポンを分割しちゃえ！国鉄のＪＲ分割民営化みたいに、ニッポン北海道、ニッポン東日本、ニッポン東海、ニッポン西日本、ニッポン四国、ニッポン九州、に分割してしまうのです！で、国鉄のＪＲ分割民営化で、ＪＲと国鉄は「別組織」としたように、新しい各「ニッポン」政府は、旧「日本国」政府とは「別組織」ということで、基本的に採用は民間出身者として、マジメなヤクニン様のみを限定的に採用します。それ以外のヤクニン様は、やはりＪＲ方式を採用して、旧「日本国」政府の継承会社ニッポン清算事業団の「人材活用センター」に行ってもらいます。債務の継承も、ＪＲ方式を採用し、旧「日本国」の債務５９３兆円（普通国債分）は、本州のニッポン東日本、ニッポン東海、ニッポン西日本が、その半分を継承し、残りの債務は、ニッポン清算事業団が引き継ぎます。ニッポン清算事業団は、ヤクニン様から上納してもらい、債務を返済します。これで、ヤクニン様も、いつも上納している、下々の民の気持ちがわかるでしょう…。ニッポンが変わる？かな…。まあ、「厚労省分割」より、「ニッポン分割」の方が、下々の民にはありがたいかも？と思う、ちょい悪オヤジでした…。

　ニッポン分割に私も賛成です。現在の中央集権的な国家運営には限界がきています。そういうことを言うと、中央のお役人様は「地方には国家運営能力がない」などと主張されますが、中央のお役人様たちにも、正しく国家を運営する能力はないのですから、一度やらせてみればいい。そうしないと、何も変わらないのではないのでしょうか。

2009 06 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ＭＳＰ社長の戯言ブログ」さんが「国民の代表があれでは・・・」と嘆いています。

昨日は朝から晩まで車で走りまわり、帰りにニュースを聞きながらドライブしていたのですが、党首討論のニュースを聞き・・・人の話をロクに聞けない人たちに、私たちは国政を委ねている事実を改めて実感してしまった。議員は国民が選任しているのだから、いわば国民レベルを映す鏡。日本は、かなり低レベルな国民が多い国と言う事だろうか？・・・阿呆さんの屁理屈ばかりの討論の内容はともかく、野次で討論内容が聞き取れないのは如何なものかと・・・議長から「静粛に！」と注意されても、全く反省する事もなく鳴りやまぬ与野党双方の野次の嵐はどうかと・・・こんな人達が「教育改革」だなんて言ったって、間違った教育をされそうで怖いですね。

　久方ぶりに行われた党首討論は、出来が悪かったようですね。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「首相と民主党代表による初めての党首討論は、近づく衆院選を意識して、お互いに相手の非を感情的にたたく展開となった」と評しています。

まるで、口喧嘩好きの中学生の討論みたいで、あまり感心したできではない。我々の選出した人たちのレベルがこの程度かと落胆した人も多いと思う。代表はかなり感情を抑えていたが、首相はまるでならず者口調で喧嘩を売る態度では冷静な議論などできるわけがない。このような人に国民の生活と安全をお任せしているとのかと思うと、背筋が寒くなる。バカの一つ覚えみたいに「100年に1度の危機」とか「西松問題の責任」等というが、国民の関心は日本国の将来と個人の生活安定に絞られている。・・・毎週でも党首討論をするべきなどという評論家もいるが、この程度の討論では、税金の無駄遣いと言われるだけであろう。

　ちなみに、「くまさんの自立」も、「自由民主党の阿呆太郎と民主党の鳩山由起夫代表の党首討論会はこれが国を代表する人たちの討論会と言えるような代物ではない」と一刀両断していました。

阿呆太郎はばかの一つ覚えで西松建設トンネル献金問題に触れているし、被疑者の白か黒かは判決が出るまで｢推定無罪だ｣。何年かかるか判らないが、裁判なんて水物で黒でも白となる場合もあるしその反対もあるのだ。バカな阿呆太郎は喧嘩を売っているだけで全く税金の無駄遣いとしか言いようがない。阿呆太郎って、本当に政権与党の首相か？どっちが与党で、どっちが野党か全く訳がわからない。どうも、どっちが野党かしら内外人が見たら、鳩山さんが与党に見えてしまう。挙句の果てににやにやしながら人の言葉の揚げ足をとているようでは、小学生の言い合いに他ならない。もう次元が低過ぎていい加減いやになる。そんな阿呆太郎の党首討論を褒める議員も最低だ。どう考えても、こんなの討論会ではない。くだらない、小学生の挙げ足取りだ。女子生徒と男子生徒のたわいもない口げんかより程度が低い。こんな議員を選んでしまった有権者も最低だが、こんな議員しか立候補しないということも大問題だ。・・・　鈍感な阿呆太郎だから、にやにやしながら悦に入って討論をしていたが、正直あの顔、あの態度は気持が悪い。こんな総理が日本の首相でいること自体が、100年に一度の政治危機だ。

　凡戦ばかりを続けられても見るほうとしては、ツマラナイだけですが、でも、そういうトップを選んでしまったのは自分たちなのだ、ということを思い知らされるという意味では、毎週やることは「意味のある税金の無駄遣い」なのかもしれません。次の総選挙は、よくよく考えて投票したいですね。

2009 06 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、規制のあり方をめぐって、「『大きな政府』の代表選手が北朝鮮です。こちらは、すべて国家が『強力な規制』で国民経済を統制（コントロール）しています」と述べています。

「規制強化」が「行き過ぎてしまった」「大きな政府」の代表選手が北朝鮮です。世界の中で、「規制強化」が一番行き過ぎた状態の国が、北朝鮮なのです。・・・ですから、官僚が国民を食い物にしております。国民が「やる気を喪失して」、時々、飢饉も起きているようです。あるいは、かつての崩壊前の旧ソ連でも、食糧危機が起きてしまいました。・・・「小さな政府の代表例」の極端な例は、法人税がゼロなどのタックスフリー・タックスヘブンの「ケイマン諸島」などが挙げられます。・・・こちらの極端な「小さな政府」では、規制はゆるやかです。けれども、ケイマン諸島では、あまりに自由過ぎて、世界の富裕層の脱税・テロ資金・やくざマネーなどなどの「マネーロンダリング」に大いに利用されてしまっております。こちらは、規制の「強化」ではなく、規制の「緩和」のほうが、行き過ぎた代表例です。・・・

今の日本国内は、「規制が行き過ぎている状態」「規制強化し過ぎている状態」です。それを「緩和」する必要があるのです。「再緩和の必要」とも表現できます。「規制強化が行き過ぎてしまったことによって日本経済（民間活動）が弱体化」しているときに、アメリカ発の世界同時金融収縮の荒波に襲われてしまったのが、今の日本経済です。・・・行政による「規制」を、学校の「校則」などに喩えると、もっと分かりやすいかも知れません。「校則」の厳しすぎる学校は今やあまり人気がありませんし、反対に、「校則」があまりに自由な学校も嫌われる傾向があります。自分の子供を全寮制のミッションスクールに入れたい親御さんは少数派でしょう。一方、自分の子供を校則の全くない「なんでもあり」の自由放任の学校へ通わせたいと思う親御さんも少数派でしょう。　

けれども、行政から見れば、規制を一つ新しく造り出せば、千代田区で霞がかかっている所では、かなり「楽して美味しい」思いが可能になります。たとえば、今回、前理事長親子が逮捕される事件が起きた「漢字検定制度などの国家資格」も、こういった「規制」の一つなのです！・・・学校でも、「あなたたちの将来のためよ」と「校則と罰則」で子供をがんじがらめにておけば、先生たちは楽して子供を監督できますし、学校側も授業料を、「預かっている子供への監督料」として、楽して値上げすることも可能になります。けれども、伸び盛りの子供の立場に立てば、とても「辛い」ですし、こういった管理教育（ある意味、過保護の教育）で育った子供は、将来、実社会に出たとき、実社会でちゃんと通用できる（生き延びられる）人間には育ちにくいでしょう。「校則」と「罰則」といった管理・過保護教育が行き過ぎると、先生も楽ちんなので、授業の内容も、どんどんつまらないものになるでしょう。

　本当に、経済の現場から日本を見ていますと、授業の内容がどんどんつまらなくなっています。その背景について、「Just Another Day in the Life」さんが鋭い考察を披露していますので、ご紹介しましょう。

日本は戦後復興の過程で、国民は仕事に専念し、国の運営は役人に任せるという選択をした。最初は役人も国を良くするために必死に頑張った。そして1980年代までに国民は豊かになりバブルを経験し、土地成金・株成金などが出現し、銀座六本木で豪遊したり高級車を乗り回したり、かなり趣味悪くふるまった。これを見た役人は不愉快だった。彼らには、国民の中で最も優秀な自分たちが頑張ったからこそ国は豊かになったという自負があり、実際成金たちには棚ぼたで金持ちになった奴が多かった。そこで役人は様々な手法で国民の富を自分たちの権益へ移していく道を選んだ。バブル崩壊後、失われた10年が20年となり、返済不可能なまで借金は膨らみ、1993年に世界2位だった一人当たりGDP（豊かさの指標）が2007年には世界23位、そして2008年の速報値では25、26位になる模様だ。たった15年で2位から25位という史上どの国も経験した事のないスピードで、日本は急な坂道を転げ落ちている。

日本の現状を、競争主義を追求したとして小泉・竹中改革のせいにする意見を良く聞くが、世界と商売する限り日本人が競争を否定したとしても他国は必死に競争に挑んでくるのだから、鎖国でもしなければ（エネルギー自給率10%以下、食糧自給率40%以下では無理だろう）競争せざるを得ない。中国やインドが豊かになろうと必死に競争力を上げている一方、日本の競争力は小泉・竹中改革が継続されず規制が強化されどんどん落ちている。日本衰退の最大の原因は金融危機ではなく、他国との競争に勝つ新分野でのイノベーションが生まれず、よって新たな職業機会が生まれていない事だ。

　こういう正論が受け入れられないのが、現在の日本の限界なのでしょう。もう一度、鎖国政策でもとってみて、大貧乏になってからでないと、この国は世の中において当たり前の経済の方程式に気づくことはないのかもしれません。これからも規制を強化し、霞ヶ関の食い扶持を増やして、経済を疲弊していく一方のニッポンに未来はないのですが・・・。

2009 05 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「まだ詳細が決まっていないエコポイント。謎が多すぎるので、購入するとしたら、確定してからの方が安心だ」と語っています。

日経トレンディで「エコポイントは結構だが...省エネ家電の落とし穴を最新エアコンで検証」を是非ご覧になって頂きたい。・・・低価格モデルと省エネモデルの価格差が大きく差額を埋めるには、実は１３年から１５年もかかるという比較表が上記に載っている。省エネモデルだからと買ってはいけないかもしれませんね。・・・買い換える時も電気代の差額だけを見ているケースが多いのだが、本体価格をどうも忘れてしまっているのか、忘れようとしているのかもしれない。・・・瞬間最大風速で経済を良くしたいと思っている政府なのだが、元々、日本はゼロ成長くらいに考えて税制も考えた方がいい。GDPも世界第２位なんてもうすぐ中国があっと言う間に抜き去ってしまう。まあ、あまりにも巨大な人口だからどうしようもないし、未開発地区がまだまだだ。そして、次にはインドが追いかけ追い抜こうとしている。時代の流れで、日本は経済大国から単なる日本に落ち込んでしまうということだ。日本独自の未来の設計図を衆議院後の新たな政権にはお願いしたい。・・・エコポイントも今年だけ指標がぴょんと上向くだけで、来年になったらまた下降線を描きそうだ。どうして、基礎的な経済対策をしっかり打たないのだろうか。目先のことばかりでやっている日本政府。そして、本当のエコロジーを考えた方がいい。・・・国債をバカスカ発行してしまい、もう自分達には関係ないという所だろう。そして、国会議員と言えば、エコなんて全く関係ない。税金の無駄遣いについては湯水のごとくだ。政府与党は支持率が低くなると、支持率を上げるためなのか議員経費の削減なんて話題が出ては消えている。要するにやる気は全くない。ポーズだけだ。　

　話を聞けば聞くほど、エコポイントという代物は、「エコが流行だから」という軽いノリで導入されたとしか思えません。100年に１度の経済危機だから、「省エネ」という名の拡販政策に官民挙げて乗っかってみるか・・・という程度の経済政策ですね。
　その象徴例であるハイブリッドカーですら、環境へのプラス効果はかなり疑問視されていますし、エアコンでもそうだというのですから、公正取引委員会は何をやっているのか、というところでしょうか？ それとも、国を挙げてのインチキ商法だから、摘発する必要はないということなのでしょうかねぇ。

2009 05 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが、「内閣府が発表した、１－３月期のＧＤＰは、戦後最悪のマイナス１５．２％キビシー数字ですね」とため息をついています。

一体、どこまで下がるんだ！という感じ・・・しかし・・・４－６月期は、さらに悪い数字かも…。４－６月期は、「薄日がさしてきた」とか、「定額給付金、高速千円の効果が出てきた」とかいう声もありますが、住宅業界の場合で言うと、１－３月期は、各社決算処分のため、チョーお買い得価格で大放出していたので、それなりに反響もあり、成約件数はかなりありました。今は、在庫処分も一巡し、かといって、各社は新規の仕入れにも慎重になっているので、販売物件そのものがなく、「品薄」状態です…。が、価格そのものは、下がったままですので、各社とも、ガマンくらべ　の状況ではないでしょうか…。業界のＡ社は、「今月（５月）は最悪、採算ベースの３割だよ…」と嘆いておりました…。そうなると、残りの７割を調達しないといけないもんなあ。ウチも、相当キビシーです…。・・・　

自動車業界の知人も、「エコカー割引」の影響で、「４月はゼロでした…」とか…。麻生太郎総理ジマンの、「過去最大の経済対策」も、あんまり関係ないようですなあ～。ヤクニン様のフトコロを、潤しているだけのようですなあ～。・・・ニッポンの下々の民は、ヤクニン様からすると、家畜です・・・狡猾にゼイキンを絞りとり、ハラが減ったり、反抗的な家畜がいれば、食肉処分で、自分たちだけメシウマ～。その牧場の運営の仕組みは、家畜には理解できない、呪文のような「ホーリツ」で決まっているんだとか…。・・・最近では、「コウロウ牧場」が、　牧場拡大　に目覚めたようで、「シャカイホショー牧場」と「コクミンセイカツ牧場」の、二つに分割したいとか…。いろいろ屁理屈を言っていますが、ヤクニン様のポストを増やすべし！ 要は、そういうことです…。ヤクニン様の召使、コッカイギインも、大臣ポストが増えるので、喜んでるようです…。　

　日本経済の危機的な状況はますます深化しているのに、本当に、麻生政権のなんとか委員会とか、なんとか会議というのは、くだらない議論しかしていませんなぁ。「くまさんの自立」さんも、以下のように指摘しています。

厚生省と労働省が平成13年(2001年)1月6日に厚生労働省設置法・・・により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止統合され厚生労働省となった。そして今度は舛添要一厚労相が、麻生太郎首相が指摘した厚生労働省分割論について便乗したのか、本人の希望なのかよくわからないが、問題になっている。・・・舛添要一厚労相のスタンドプレイなのか、じたばたしているのか、目だちたいのかいずれかだ。・・・二人の副大臣は一体何をしているのだろうか。・・・二人の厚生労働大臣政務官は何をしているのだろうか。・・・

省庁をもう一度分割することにはどうしても反対だ。官僚たちの席が増えるだけだし、当然予算が増えてしまう。・・・　官僚が喜ぶ制度にすればするほど、税金はどんどん湯水のごとく使われてしまい、国民は単なる納税者でしか無くなってしまう。納税マシーンになるだけだ。官僚機構をぶっ壊し、きちっと官僚たちが大臣の手足となって動く体制を築くべきだ。今のままだと、官僚たちに大臣が、議員が操られているとしか思えない。組織を動かすのは本来は大臣なのだが、この官僚機構はもう、モンスター化してしまった。

　私も言いたい。分割を検討する前に、副大臣と政務官を働かせろ！　今の組織をコントロールできない大臣が、分割した後の組織をコントロールできるわけがないではないか！はっきり言って、茶番である。

2009 05 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「WHOのホームページではマスクは『病気でなければ着用する必要はない』と明記している」と証言しています。

マスク好きの多い国民性か、首都圏ではもはやマスクを手に入れるのは容易ではないという。GW前にはあれほど張り切って「ウイルス(virus)は一つも絶対にわが国には侵入させない」と言っていた厚生労働大臣も、もはやギブアップ状態である。GW明けには、メキシコ、米国、カナダに次いでいつの間にか感染者が世界で4番目の国となってしまった。NYにいる友人からのメールによれば、ほとんど騒ぎはなく、インフルエンザが流行しているから、手洗いなどに注意している程度という。このために学校や企業を閉鎖していたら、むしろそちらの被害の方が大きいという認識みたいだ。マンハッタンでも東洋系の人がマスクをしている程度という。ここのところ日本ではトイレや衣料など抗菌グッズばやりで、あまりにも外からのバイ菌やウイルスに対して耐性を失ってしまったのではないかと思う。まさにガラパゴス現象である。ウイルスは電子顕微鏡でしか観察できないほど小さいから、マスクなどはあまり役には立たないので、手に入らないからといって焦ることはない。

　この国は、「冷静に行動してください」と話す厚生労働大臣自身が、一番、冷静さを失うような危機対応に明け暮れています。おそらく、本来の対策のあり方やそのコスト・パフォーマンスよりも、どうしたらマスコミ受けするかという観点から立案しているので、テレビ的な「絵」が撮れる水際対策を一生懸命やってみたりするのでしょう。「くまさんの自立」さんも、以下のようにコメントしています。

どうも、舛添要一厚労相は中小企業のおやじが限界で、大きな組織の長として、部下を動かすことができない人のようだ。わざわざ、大臣が出てきてコメントする必要性のないところにも出てくる。それこそ担当を分け、副大臣、政務官がするべきだろう。大臣自ら出てきて、感染者の説明なんて必要もない。大臣にはもっと重要な職務があるはずだ。大企業の取締役社長が、担当部課長を差し置いて、マスコミの前に立って説明する時は余程の時だ。今回も国民に新型インフルエンザの脅威を何気なく与えていたのは大臣自ら出しゃばってコメントしているからと思える。

　それにしても、舛添大臣に輪をかけて質が悪いのがマスコミ。感染した人々をまるで犯罪者のように扱って人災を引き起こしています。さらに残念ながら、インターネットの世界でも、匿名で炎上させるのを楽しんでいる方々がいるように見受けられます。
　いつの間にか、マスクをしていない人は犯罪者扱いされてしまうのではないか、という危惧すら感じる今日この頃です。感染した生徒が通っていた学校の校長にマイクを突きつけて、「なぜ、マスクを着用させなかったのですか」と詰問する馬鹿記者たちには、いいかげんウンザリとします。

2009 05 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「中小の各不動産会社の状況は相変わらず厳しい状況です」と証言しています。

不動産不況に強いと言われる「不動産管理業」や「サブリース業者」さんにも今回の厳しい市況の影響は及んでいるようです。例えば都心部のコインパーキングの売上げが平均35％程度落ちているといった話しや、都心の賃貸マンションの滞納及び空室の上昇率が上がっていっているといったことを多く耳にします。・・・共通して皆さんおっしゃることは、不動産融資を積極的にこれまで行なってきた大手ノンバンク、及び外資系金融機関の「決算（短信）の数字が良過ぎるのではないか」「（不動産部門の融資状況が）あんなものではないだろう」ということです。つまり「引当金を充分に積んでいないのではないか」ということなのです。借りている本人？がおっしゃるのですから説得力があります。・・・

最近業界で売りに出されている比較的大型の物件の謄本を見ると共通した有名金融機関が多く出てくるのですが、どの案件も現在の実勢価格・・・と抵当権の価格及び所有者にヒアリングした実際の借入れ額との差があまりにも大きい・・・つまり担保割れの数字が凄まじいと実感するケースが非常に多いのです。・・・充分に引当金を積んでない・・・故に、まだまだ１０億円超の事業用地の取引は全く止まった状態です。・・・不動産の最終処理もまだまだ２合目を超えられない状況だと思います。・・・「膿を出し切った」実感は・・・まだまだございません。「大物が随分と残っている」感があります。よって大きい波があと一波、いや二波来ると思います。つまり幾つかの不動産融資を積極的に行なってきた金融機関の今期の決算の数字は、下期以降大幅に下降修正、それも相当に下降修正されるのではないかと思います。・・・これにより、再度経済全体に大きな影響を与えることになるのではと危惧しています。

　私も、不動産はまだまだ処理が終わっていないように感じます。損失を実現したくないから売却しない、簿価を気にして売り切れないというケースが増えているからです。一昔前の体力勝負になっている感じがしますね。それでも、ファイナンスができないから、割り切って売るしかないという局面がいずれくるでしょう。そういう意味では、「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが言うように、「大きな波があと一波、いや二波来る」という予感がしてならないのです。

2009 05 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「　【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、このところの出来事に対して怒りが止まりません。

西松建設の事件は、検察ＯＢの取締役就任で、「幕引き」になるとお伝えしましたが・・・５月１５日、西松建設は・・・取締役に、元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏の就任を発表しました・・・京都市が、学校給食の食材を横領した女性職員を、懲戒免職にしたところ、京都地裁は５月１５日、「処分は重過ぎる」として、懲戒処分を取り消しました・・・岡山県では、指導力不足でクビになった教員について、岡山地裁は「クビの取り消し」を命じています。・・・検察は、何十億円もの調査活動費を不正に使っても、オトガメなしで、その不正を告発した、三井環元高松高検次席検事は、国策捜査で、牢屋にブチこまれてしまいました・・・農水省が、ヤミ専従で叩かれていますが、ヤクニン様は、屁とも思っていません。・・・バレた時は、おカネを返したら、検察は、「返金したし、社会的制裁は受けた」ということで、不起訴処分です・・・今回の「総合経済対策」についても・・・ヤクニンが、ゼイキンを「メシの種」「老後資金」として、やれ、基金だ、独立行政法人だ、公益法人だと、あちこちにためこむ実態をお知らせしましたが、ホント、コイツら、ドロボーです・・・厚生労働省の外郭団体、職業能力開発協会なんかでは、補助金を使って、コンパニあげての宴会三昧だとか・・・民主党さん、鳩山由起夫幹事長！（注：現在は、鳩山代表）・・・「愛」とか「幸せ」もいいけど、甘っちょろいこと、抽象的なことばかり言ってないで、ガツーンとやってください！ とにかく、沈没しかけている、この祖国ニッポンで、「一番の経済対策」、「ニッポン復活の特効薬」は、ヤクニンに余計なことをさせない！ これしかありません…。

　確かに、最近、そういう傾向が甚だしくなっていますね。特に過去最大となった今回の補正予算は、本当にひどかった。民主党にも様々な問題はあるけれど、悪い官僚の方々とドロドロの関係になっている自民党の先生方には期待ができないのかもしれません。

2009 05 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「どうも胡散臭いのがエコマークという省エネだ」と語っています。

エコ商品を経済の起爆剤にしようとポイント還元をしようとしている政府。そして、省エネラベリング制度をいってに取り扱っているのが財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）だ。(経産省の天下り先だ) 気を付けなければいけないのはエコマークのエコの考え方。どうもおかしい気がする。・・・既存の商品を使っていた方が、新たに買い換えるための新製品をつくる製造原価である光熱費を考えたら、本当にエコだろうか？ 本来のエコを考えるならば、新製品を作る時から考えてエコにならなければウソだ。これは買い換えさせるだけの何だか目くらましにしか思えない。そして、新製品を購入した時の価格で光熱費が安くなった分を何年でペイできるかを考えた方がいい。冷蔵庫は無理だが、こまめに電気製品のコンセントを抜いた方が安くなるかも。日立の冷蔵庫で問題になったように新製品をつくるためにどれだけの資源が使われているかだ。本来ならば、リサイクル資源でどれだけしようされているかが一番重要だ。・・・いつまで経ってもいまの状態では本当のエコなんて行われるはずがない。・・・良い物を長く使うことの方が資源とエネルギーの本当の省エネだと思うのだが、ECCJの考え方は単に光熱費が安くなることだけだ。まやかしの経済優先のエゴだ。

　私も、正直言って、このところの似非エコブームには辟易としています。「エコポイント」なる制度にも胡散臭い匂いを感じてしまいます。実際、これらの経済政策は、結果的に、大企業を優遇する既存秩序維持の政策になってしまっています。本来サポートすべき新興企業や中小企業には恩恵が行き渡らず、本来自力で再生しなければならない大企業には痒い所に手が届くほどの手厚い保護が与えられるというのは、矛盾しているような気がするのですが・・・。

2009 05 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「厚生労働省が「大衆薬の通信販売、ネット販売」の事実上禁止する省令案（再びの規制強化）を国会で通そうとしています」と悲鳴を上げています。

あと、１０年も経過したら、団塊の世代が続々と７０歳代半ばに到達するのです。・・・ たいていの高齢者は、７０歳を過ぎると、どこかしら持病を持つようになります。特に・・・７５歳を過ぎると、たいていの人は、病気がちになりやすくなります。・・・身の回りを眺めても、「薬局での大衆薬」で「ひどいめにあった」親族は、我が家の場合はゼロです。その一方で、わたしの身の回りで実際に今でも起きているのが、「いわゆる通院による薬漬け治療の弊害」「後期高齢者への通院・処方による薬害の頻発」です。７５歳過ぎると、高齢者の場合・・・ちゃんと薬剤師も医師もいるところへ「通院すること」が日課になるケースは、すこぶる頻発します。そして、医師と薬剤師が処方した「薬の飲み過ぎ」で、顔面神経痛になったり、一時的にボケ始めてしまう高齢者は・・・けっこう存在するのが現実です。いわゆる「薬漬け医療による後期高齢者への処方による薬害の頻発」です。・・・大衆薬による薬害は、私の身の回りでは起きていません。けれども、ちゃんとしおた医師免許を持っている医師から処方された処方箋と、ちゃんとした薬剤師の免許を持っている薬剤師が「医師の処方箋」を見て処方した薬で、薬害が起きているケースは、すこぶる多い。とくに後期高齢者に頻発している。

ですから、なんとなく、団塊の世代前後の厚生労働族や厚生労働省が、「天下り数の確保・増強」を狙って、同じ団塊の世代の民間人の「１０年後の後期高齢期」を狙い撃ちしているような、嫌な予感がするのです。将来、彼らの健康を担保にして、日本薬剤師協会が自分たちの利権を強化しようとしているような「うがった見方」を、私は、どうしても、してしまうのです。団塊の世代同士による「共食いの準備」というか・・・。将来、団塊の世代が後期高齢者になったとき、今回の規制強化で、ネットや通販で薬が買えなくなっていたら、どうなるか？医師不足が叫ばれている今現在より、今回の大衆薬への規制強化によって、さまざまな病院は今より混雑することになるでしょう。

大学病院だけではなく、開業医でも「３分診断」がもっともっと起きやすくなると思います。そこで、今回の「大衆薬への通販やネット販売の規制強化」が加わるわけですから、さまざまな形で、じりじりじりじり弊害が起きてくるでしょう。今現在より医師や薬剤師による「高齢者への処方箋による薬害」が濫造されるようになるのは、「火を見るよりも明らか」なのです。

　厚生労働省による天下の愚行とでもいうべき「薬のネット販売禁止」という蛮行が止まりません。マスコミも静観しているだけで、健全な批判精神を発揮しようとしません。この国では、当たり前の経済政策論議が封殺されてしまっているようです。
　ご参考までに、「楽天グループの三木谷社長のメール」を転載します。これを読んで、楽天・三木谷氏の主張が正しいか否か、自身の常識で判断してみてください。そして、厚生労働省の「常識」というものが如何に歪んでいるかを確認して下さい。この国の将来がどうなるかを予想するために、大事な思考トライアルだと思います・・・。ちなみに、パブリックコメントは本日までです。怒り心頭に達した方は、一言、厚生労働省に送りつけてくださいませ。

楽天の三木谷です。　
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

メディア等ですでにご存じの方も多いかと思いますが、今般厚生労働省が大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案をまとめ現在一般の方から意見（パブリックコメント）を募集しています。楽天市場を運営する我々としては、このような時代錯誤の案に断固反対し、徹底的に戦う所存です。皆様におかれましてもぜひパブリックコメントを提出いただければ幸甚です。

そもそも、今回の省令は薬事法にはのっていない「対面」の原則というものを、厚生労働省主体で決めています。明らかに、国民の権利・自由を奪うこのような省令は違憲であり、規制改革会議もその点を指摘しております。対面でないとどうして安全でないというのでしょうか？リスクを説明しろというのであれば、ネットの方が優れています。また、忙しい方、近くにまともな薬局がない方、障害者の方から悲鳴に似たコメントが寄せられました。妊娠検査薬、ちょっと恥ずかしい水虫の薬、育毛剤、軽い風邪薬について、なぜ対面でなければだめなのでしょうか？

皆様のご協力により反対署名も140万筆集まりました。有識者も多く反対しています。
にも係わらず、厚生労働省はそういう意見を結果的に無視するということです。薬局のない離島居住者だけは救う、同じ薬の継続購入者であれば救う、という全く意味のない取り繕いの案がパブリックコメント募集として提示されています。

世界は、ネットを使い如何にコストをさげ、広く医薬品を提供するかという風に流れています。アメリカ、EU各国だけでなく、中国も含め大多数の国が積極的に取り組み一般用医薬品のネット販売が推進されるなか、日本だけが時代錯誤、非常識な政策を取ろうとする背景は何でしょうか？事実だけをお伝えしますと、厚生労働省から、専務理事含め多くの幹部が日本薬剤師会に天下りし、当会の児玉会長が会長を兼ねる日本薬剤師連盟から3年間で10億を越える多額の政治献金が行われています。

現在、一般的に販売されている大衆薬は約4,000種類です。どんなに過疎地でも、どんなに忙しくても、視覚障害の方でも、自分にあった薬を手にいれることができるようになっていたのです。約850万人（推計）の方がネットで医薬品を購入したことがあります。

意見提出期間は来週月曜日の5月18日までと限られていますが、是非とも、厚生労働省の省令案に対し、パブリックコメントを頂ければと思います。
省令案及びパブリックコメント提出の方法は、こちらをご参照ください。 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/public_comment/ 【参考】 今までの経緯等 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/details/
・規制の内容についてはこちら
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/links/
・今までの経緯についてはこちら
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/links/
・消費者の声についてはこちら
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/user_voice/
楽天株式会社
代表取締役会長兼社長
三木谷　浩史

2009 05 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「日本国内では、大規模移民政策を導入しない限り、人口そのものはどうしても減って行くことはあっても、人口そのものが『V字回復』することは、まず起こり得ません」という問題を提起しています。

そういった２１世紀の日本国内の経済状況の中で、豊かな「国内の福祉の充実」を推し進める上で、大前提となる必要不可欠な事柄として、大きく分けて以下の二つがまず挙げられます。 １、「小さな政府」を目指す「行政改革」（いわゆる、麻生総理大臣時代に完全に骨抜きにされてしまった「国家公務員改革」などが、これにあたりました。） ２、民間の企業活動の生産性を上げるための「規制緩和」をはじめとする「構造改革」。・・

一つの規制が新しく強化されますと、必ずといってよいほど・・・「生き延びるに値しない古い体質の大企業」たち・・・が、行政府から護送船団方式で温存されて、延命できるようになります。一つの規制が新しく強化されますと、その規制そのものが、その産業分野では旧態依然とした大企業がオメオメと生き延びる延命策になるのです。そして、規制強化そのものが、新興企業にとっては「大きな参入障壁」になるのです。あるいは、一つの新しい規制が強化されて誕生しますと、それに付随して、多くの財団法人や公益法人が即座に結成されます。これらの外郭団体は、霞ヶ関の長老たちの「極めて美味しい天下り先」となります。一つの規制強化で数多（あまた）の外郭団体が誕生する「からくり」になっております。それは、将来私たち一般庶民からの増税か、あるいはインフレとなって、私たちの子世代の大きな負担となって、遅かれ早かれ返ってきます。

さらに、こういった規制緩和をはじめとする「構造改革」があらゆる分野で頓挫（とんざ、途中で棚上げされるどころか、後退すること）しますと、日本経済全体の生産性そのものが著しく低下してしまいます。日本経済全体の生産性が下がるとどうなるか？ そこそこ真面目に働いている人でも、世代を問わず、苦しみながら働かなくてはいけなくなります。もちろん失業率も上がります。日本経済全体の生産性が上がるとどうなるか？ そこそこ真面目に働いている勤労者でも、今よりもっと楽チンして、給与をもらえるようになります。若者の雇用機会もぐっと増えます。年齢を問わず、失業率も下がります。もちろん、人の命と健康を守る「規制」は、２１世紀の日本国内でも、とてもとても大切です。そういった点を考慮に入れても、やはり一部の「強化の行き過ぎた規制」を「再緩和」する「構造改革」は、２１世紀の日本経済では、緊急の課題でもあり、必要不可欠な課題なのです。

　いつしか「構造改革」という言葉は「悪の源泉」というニュアンスで語られるようになってしまいました。このままでは、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの予想通り、日本経済の生産性が低下して、本格的な雇用問題が発生してしまうかもしれませんね。残念なことですが、そのリスクに対して、私たちそれぞれが対処しなければならない時代になってしまったようです。
　興味のある方は、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんのブログやメルマガを読んでみてください。

2009 05 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「広東ジャピオンという日本語フリーペーパーによれば、中国の工商銀行が3月末の預金量で世界一に躍り出たと言っています」と教えてくれました。

中国国有銀行最大手の中国工商銀行（工商銀行）は13日、3月末の預金量が年初と比べて9500億元増の8兆9000億元（約130兆円）となり、米JPモルガン・チェースなど米欧や日本の大手行を上回り、預金量で世界最大の商業銀行になったと発表した。中国はいまでも内需は比較的好調で、経済成長を持続させていますから、それが預金増の直接の原因かと考えられます。また、中国人はかなりの投資（バクチ）好きですが、いまは株式市場も不動産市場も冷え込んでいて、国内に良い投機対象がありません。それも預金量が増えている理由のひとつかもしれません。・・・工商銀行は、（中国の）経済成長に伴う顧客の預金増で預金量が世界最大になり、純利益が前年比で35.2%増の1112億元、収益力も向上させているそうです。

　日本のマスコミにおいては、なぜか「日本が中国に劣るわけはない」という先入観というか、歪んだ優越感があるようで、悪いニュースは必要以上に流すくせに、良いニュースは無視する傾向があります。厳然たる事実として、中国は高度成長しており、その結果として銀行も巨大化してきました。冷静に、かつ、客観的に、中国の経済力を評価し、対策を考えていかないと、「日本は経済大国だ」などというセリフを言う資格はなくなっていくのではないかと思います。

2009 05 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ウインドウ95の発売されたころ、デジタルとか情報という名をつけた学部や学科が雨後の筍のように誕生した。それからわずか10年あまりであるが、すでにこの名前では学生を集めることができなくなった」とコメントしています。

管理人が大学を出て就職したころは、車を持つことが憧れであった。独身寮の傍にあった自動車学校に仕事が終わってから競って通ったものだ。まだ一人で車を持つことができなかったので、寮の仲間数人が資金を集めて中古車を購入し、休日になると朝早くからドライブに出かけとものである。故障すれば、分解して自分たちで修理することまでしていた。結婚して数年すれば、マイホームを持つことが目標となり、これもローンを組んで可能となった。ところがパソコン、車、家などは最近の若者にとって魅力のあるものではなくなってしまった。それは消費に対する価値観の変化である。また働くことに対する意識の変化も顕著で、人生における絶対的なものというものでもなくなっている。
永田町や霞ヶ関の住人にはこの変化が見えなく、従来の価値観でしか政策を考えられないために、いまだに議席の保持、既得権益の維持と天下り策の確保にきゅうきゅうとしている状況が続いている。減税するから車や家を買えとお上がいくら叫んでも、若者は動かない。パソコンに至っては、いまや携帯電話というモバイル機器にその地位を譲って行く動きである。時代は猛烈な速度で変化し続けている。いつまでもマンガ頭ではこの国は立ちいかない。

　最近、本当に時代の変化を感じます。特に小売りの現場はものすごい激動です。現在の20代の若者の消費行動は、40代の私にはちょっと想像できない感じで、自動車を所有することに対する考え方は本当に違うなぁと思います。それにもかかわらず、減税すれば売れるとか、エコを強調すれば売れるみたいな発想で、経済政策を実行していると、効果のない税金の垂れ流しが、いずれ若者の財布を直撃することになるでしょう。
若者は、もっと税金の使い道に対して、目を光らせるべきだと思います。このままだと、団塊の世代以上の方々のために、どんどん無駄遣いが増えるだけなのですから。

2009 05 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「最近は、ホント、『エコ』『節約』『省エネ』ブームですよね」と語りかけています。

ただ、そういう割には、「●●を、買いましょう！」「▲▲を、使いましょう！」とかって、買えや、使えや、捨てろや、とホントに「エコ」になるのか疑わしい・・・「太陽光発電」といえば、ＣＯ２削減　ですが、製品の原料採掘から、製造から輸送、販売までの、ＣＯ２排出量を考えると、トータルで、ＣＯ２削減　とは言えないという指摘も…。それと、「太陽光発電」なので、電気料金が節約になるという点も、一概にそうとは言えないのです…。一般家庭で、標準的な太陽光発電装置を設置すると、だいたい、年間８万円の光熱費削減です。しかし、一方で、これにかかる設置費は約２７０万円。償却期間を２０年間とみると、マイナス１１０万円。補助金２５万円が出ることを考えても、マイナス８５万円　です。確かに、電気料金は節約になるかも知れませんが、家計の支出はマイナスです…。

　最近のにわかエコブームは、怪しげなものが相当多いように思います。「エコ」とさえ唱えれば売れるからいい、という安直なコマーシャリズムが蔓延しているんじゃないでしょうか。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、以下のような指摘をしているので、参考にしてみてください。

エコカーは環境にやさしいというが、燃費が高いのは分かるが、生産から廃車になるまでに、どの程度、地球に恩恵があるのか誰も説明しない。ハイブリッド車はガソリンエンジンと電池を積み、しかも駆動系が複雑になるから、少なくとも、重量は5%増、製造コストも5%増にはなるであろう。これだけで少なくとも普通車よりもエネルギーを10%増しぐらいは使用している。製造段階だけを見ると、環境に対する負荷は普通車よりも15%ぐらいは多くなっている。カタログのデータは10年間で走行距離10万キロを決められた理想的な走行モードで運転した時のものである。ここまで運転すると、確かにメリットが出てくるが、日曜ドラーバーの走行距離は年間5000キロぐらいであるから、結局はトータルで見ると、エコカーどころか、レス・エコカーとなる可能性がある。

2009 05 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「追加経済対策でこれでもかと赤字と言う傷口をぐっと広げて、どんどん血税を注ぎ込み、消費税アップのために予算をつぎ込もうとしているとしか思えない。・・・どう考えても天下り先を作ることばかりだ」として、今回の補正予算に盛り込まれた外郭団体向けの「整備費」に対して、怒り心頭です。

経済対策に「整備費」なんて不要だろう。この内閣は官僚の言いなりに補正予算を作っているとしか思えない。・・・官僚たちの思惑だけはこの追加補正予算で十二分にいかされる。どう考えても、こんな予算は不要としか思えない。官僚に操られている閣僚たち。・・・この国はいつものことながら、官僚による官僚のための官僚の国家だ。この官僚機構の体制を壊さない限り、何も良くならない。官僚たちは自分達のやりたいことを国債を使ってどんどんやるだけだ。まさに湯水のごとくやりたい方だ。ムダの削減なんて考えていないようだ。内閣も本来ならば、できることから節約、経費削減を先にするべきなのだが、そんなこと官僚が許すわけもない。・・・霞ヶ関脚本、監督主導、永田町自公民主演の劇場は早く幕にして欲しい。あまりの大根役者ばかりで困ったものだ。いずれにしても、9月任期満了で、政権交代を願うばかり。

　ちなみに、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「国際公約だか何だか知りませんが、１５兆円の補正予算を柱とする、５６兆円の「総合経済対策」ですが、やっぱ、いりませんなあ」と言っています。

全く、国民のためにならない「総合経済対策」で、ヤクニン様の「メシの種」「老後資金」になっているのですが、民主党の資料請求によると、２００９年度補正予算総額１４兆７千億円のうち、２割近くの２兆８千億円　がヤクニン様の「天下り法人」に支出されるそうです…。先日は、この補正予算のうち、４兆３千億円を、基金としてプールすることを伝えましたが、表に出てきただけでも、合計７兆１千億円が、ヤクニン様の「４次元ポケット」に吸い込まれてしまいました…。ヤクニン様の欲望は、底なしです。・・・なんでも、ヤクニン様の天下り先である４９の独立行政法人には、１兆５千億円を支出。同じく、ヤクニン様の天下り先である公益法人には、１兆３千億円支出。なぜか、「廃止」するはずだった雇用能力開発機構の外郭団体、中央職業能力開発協会にも大金を支出・・・ヤクニン様は、どこ吹く風で、「不景気ウェルカム」でしょうなあ～。ヤクニン様の辞書には、反省とか、謙虚とか、奉仕とか、そういう言葉は載っていないようです…。やっぱり、我々が納めているのは、ゼイキンではなくて、「年貢」なのでしょう…。

　今回の補正予算は、霞が関の最高傑作だと思います。経済不況を煽っておいて、じつのところ、自分たちの懐を暖かくする大仕掛け。本当に日本の官僚たちは頭がいい。その頭を違う方向で使っていただけたなら、もっと日本は良くなるはずなのですが・・・。

2009 05 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「あまり報道されていないのですが、ニッポンは、すでに強力な『新型インフル』に、汚染されています」という報告をしてくれました。

土光臨調、橋本行革、小泉元総理の三位一体の改革という逆風にも、しぶとく生き残り、「ゼイキン」「ケイザイタイサク」「フショウジ」をエサに、増殖を続けている、「ヤクニン」という強力な「新型インフル」です。この「新型インフル」は、毒性が強力なだけでなく、頭もかなり良いので、始末に負えません…。最近では、民主党が「高速道路無料化」を打ち出したら、「民主党政権になる前にエサを確保しろ！」と、ＥＴＣのバラマキを始めました…。しかも、民主党にエサ場が荒らされそうになったので、小沢一郎代表の大久保隆規公設秘書を、逮捕　という荒業まで使ってしまいます。なにしろ、国家権力　という強力な武器を持っていますから…。場合によっては、酔っ払って、裸になっただけで、家宅捜索　もやっちゃうんです…。メキシコの「豚インフル」由来の「新型インフル」より、ニッポン土着の「新型インフル」、ヤクニンの制圧の方が、時間がかかるだろうなあ。

　実際、今回の15兆円補正予算の中身を見ていると、「本当にお役人は頭がいいなぁ」と感心してしまいます。経済危機を逆手にとって、自らの既得権益を拡大する手腕は、さらに磨きがかかっているようです。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、以下のように語っていますが、永田町と霞が関は聞く耳を持たないようです。

赤字国債でも何でもありという無節操な補正予算編成が許されているが、小渕政権と同じことを繰り返そうとしている。あの時のバラマキで景気は回復しなかったことを思えば、この度も一時的な線香花火で、消えた後は財政赤字というゴミの山が思い浮かぶ。もともと補正予算は非常災害などのとき、文字どおり当初の年度予算を補正するもので、何十兆円も組むものではなかったはずだ。それが小渕政権のとき、金融恐慌を防ぐという大義名分で何でもありとなり、その後は予算規模を競うようになってしまった。今回は財務省も何でもフリーパス状態で、そうしないと15兆円は埋まらなかったと言われている。小渕政権の巨額バラマキ財政では経済は回復しなかった。財政赤字だけがOECD諸国で最大にふくらみ、それに危機感を抱いた国民の支持を受けて小泉政権が誕生したはずである。日本経済が何とか泥沼からはい出そうとしたのは、緊縮財政がそのきっかけを与えた。選挙対策に名を借りたバラマキという景気対策では、日本経済の回復は望めないであろう。

　そんな中、「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんは、「与謝野大臣は相変わらず、消費税率の引き上げを口にして・・・プライマリーバランスの２０１１年の黒字化を目指している」と指摘しています。新インフルエンザが治っていないのに、増税だけ打ち出されてもねぇ、と思うのは、私だけでしょうか。

最近良く紹介されるスカンジナビア諸国の高負担・高福祉の背景には、国と国民の間に不可欠な信頼感がある・・・先ず、多くの負担をしたとしても、国が国民のためにキチンと使ってくれるというコンセンサスがない限り、簡単に増税をと言われても、納得できるわけがない。国民の信頼を損ね続ける官僚・公務員に安心して預ける気になること自体、今は無理であろう。社会保険庁の体たらく、天下りや渡り、そして今まで否定し続けてきた『埋蔵金』、また地方においても自治体での裏金問題等など国民の不信感は相当深まっている。・・・高度経済成長期にも同じようなことはあったのだろうが、経済成長の陰で見逃されていたものが、バブル崩壊や低成長期に入り、巨額の財政赤字や社会保障負担増や特殊法人の杜撰な運営を見せつけられ、国民の見る眼は格段に厳しくなっているのに、官僚の既得権益は守られたままだ。・・・もう国民は、きちんとした財政運営が、官僚の特権が無くならない限り、増税は受け入れ難いことを肝に銘じてほしい。仮に消費税の上げた分を福祉などの目的税にしたとしても、他の歳出がザル状態では意味を為さないのだから。

2009 05 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「東証一部ドットコム - d3blog」さんが「歴史は繰り返す。ローマの歴史家クルティウス＝ルーフスの言葉とされています」という書き出しで興味深いコラムを展開しています。

世界的なインフルエンザの流行、ゼネラルモータースの株価が暴落して倒産の危機、大国では万国博覧会が開かれるがアメリカは不参加、イタリアでは「ああそうか、というだけで今までどおり」、日本はアメリカ向けに頼っていた輸出が落ち込み危機的状況、深刻なデフレ状態になり、食費のない子どもがいたりした。これは1929年のころの話です。調べてみるに良く似た状況ですね。・・・当時の日本では1931年に「重要産業統制法」が交付されて大企業を中心に合理化や統廃合が進みました。うーん、一緒の道を歩いていますね。イタリアでは「強制カルテル設立法」ドイツでは「カルテル法」アメリカでは「全国産業復興法」が制定されたそうです。この間財閥は産業界を支配し、利権を求めて政治や軍に対する影響力を強めた。期間を通じて目白押しの大規模プロジェクトなどで経済的成長が図られたが、資源配分転換と国際協調を背景にした軍縮への軍部の抵抗を止められず太平洋戦争へと向かうことになったそうです。　 同じ事を繰り返さないほうがいいですね、戦争は避けたいと思います。国や政府の主張は聞かないほうがいいのかなと思います。個人的には、「国家は過去からなにも学ばない」と考えています。同じことを繰り返すのは歴史が証明していると思うのです。個人的に学び智恵をつけて行動するのが一番だろうと思います。零細企業の経営者としては「国、お役所にはたよらない」「政府・景気のせいにしない」「今一度お客様とよく話す」ということが、大切です。・・・不景気といわれながらも、この1920年代に創業したトヨタとかマツダもあるようですし、この時期に物凄く業績を伸ばして成長した会社もたくさんあるわけで、まさにピンチはチャンス！　零細企業は中小企業に、中小企業は大企業に成長することが比較的に簡単なのかもしれません。　

　私も、経営者のハシクレですから、「国、お役所にはたよらない」「政府・景気のせいにしない」「今一度お客様とよく話す」という基本方針に大賛成です。というのは、「国・お役所にたよったところで、何もしてくれない」「政府・景気のせいにしても、業績は回復しない」「今一度お客様とよく話して、突破口を見出す」しかないからです。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下のように指摘しています。

高度成長期のような右肩上がりの経済状態では、若者も含めて国民は前途に希望を持っていたし、何かチャンスが巡ってくるという期待と夢があった。1990年以降、経済が停滞しすべてのシステムが制度疲労を起こし、未来への望みが薄くなってしまった。こうなると職の安定した公務員は中央も地方も、手にしていた権益を絶対に手放さないし、それどころか、できるだけ拡大して利用していくことに専念してしまう。このような状態が20年近くも継続してきたのだから、その間、民の方でも官のやり方にならって、さまざまな悪知恵を絞りだすことになってしまった。かくして官も民も、日本国全体のことなどに意を注ぐことよりも、自分たちの生存こそ至上命令となった感がある。このようなことを繰り返していると、長期停滞には終わりが来ないかもしれない。これを打開するには、官では民への奉仕の役人精神を取り戻し、独立行政法人で肥大化したシステムを解体しなければならない。民では老朽化した産業構造を再編して生産性を上げ、創造性を大切にする企業風土を構築することしかない。古い組織や座席を取り払い、意識と実力のある人が頑張れば報われることが重要である。巨額な財政赤字を減らし、教育や福祉への投資を増やし、老人がいつまで椅子にしがみつく悪弊をなくし、安定した低成長社会を実現することが日本の進むべき方向であろう。

　まったく同感ですなんですが、既得権益を握って放そうとしない勢力との戦いを思うと、気が重くなるばかりです。でも、苦しいのはみな同じ。がんばりましょう。

2009 05 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「今を生きる社長のブログ」さんが、「なぜこんなに公職選挙法は変なのか？」という問題提起をしています。

「あれはやっちゃダメ」「これはやっちゃダメ」「それは選管（選挙管理委員会）に聞いて」「ここまでだったらやっていい」etc…　意味が分からないのではなく、なぜそういう行動を起こしてはいけないのか、理由はどこにあるか、誰のための法律なのか、分からないことが盛りだくさんなのがこの公職選挙法なのです。・・・知れば知るほど公選法はなぜか市民のためになっていない。・・・公選法はその“べからず”的な考え方のため色々議論されることも多く、例えば…
※選挙期間中しか選挙運動してはいけない
※個別訪問はしてはいけない
※ネットでの選挙活動はしてはいけない
など・・・これを読まれた方々は思わず“えっ”と思ってしまう点でしょう。・・・話を聞けば聞くほど少なくとも根本的に改正、もしくは新たに作り直したほうがいいんではないか・・・根本的に公選法を変えていかなければドラスティックな政治の変革もない・・・ここがまさに市民のための公選法にならないと、良い議員が生まれない→政治がよくならない→人々が政治に関心を持たない→結果選挙に関心を持たない…　という負のスパイラルになる・・・遅くとも９月にはまさに天下分け目の衆院選も行われるわけですから・・・皆さんもまずは政治に関心を持って、そして投票所へ向かう、ということになってもらえると嬉しいなぁと思います。

　公職選挙法の問題点については、ゴーログでもしばしば取り上げていますが、なかなか改正の機運が高まらないというのが実情です。今年は総選挙があるので、本当だったら、もっと盛り上げないといけないところなんですけれどね。すべての衆議院議員にアンケートを送りつけて、ネット選挙に反対だったり、回答しない議員のリストを作成して、投票反対運動を展開したら面白いのですが・・・。

2009 05 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「表参道の沿いのレクサス青山店の追加報告です」ということで、５月１日におけるゴーログ「時代は変わったのです」の追加報告をしてくれました。

昨日ショールームの前を通ったら、全く人影が無いので「あれれ？」と思い中を覗いたら、驚く無かれ「4月29日から5月6日まで休暇を頂きます。」と！・・・正にＧＷ休暇！世界のトヨタとの認識を新たにもった次第です。私もトヨタに賛成です。売れない時に無理して働いても効率が悪いばかりで・・・しかし、青山通りは、休日でもそれなりの人（旅行者を含め）が通るのですがね～。まあ、小売業でも休む時は休む、良いではありませんか。これぞ世界の日本企業トヨタです。私も精神論は嫌いじゃないですが、そんな精神論の更に上をいく「消費の大転換」が起こっているのでしょう。その辺をトヨタはもう分かっている・・・「売れないものは、精神論でも売れない」と。ウォーレン・バフェット流に言えば、「バットを無駄に振らない」ということでしょうか。

　確かに青山通りだったら、休日でも人出はそれなりに多いわけですから、ゴルデンウィークでもそれなりにお客さまは来るのでしょうが、「売れないのであれば、休んでしまえ」というのは卓見なのかもしれませんね。
「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「日本経済の明るい兆候について説明したい」と言って「自動車、電機の回復が始まった」とする英文の資料をＧ７で配布した財務大臣の話を紹介して、「経済政策無知の首相ならともかく、経済通を売り物にしていたヨサノ氏だから呆れる」として皮肉っていますが、「自動車の回復が始まった」とする根拠は一体何なのでしょうね。

財政規律の維持を標榜していた人であるが、内容よりも規模が大切という首相にゴマをすったとしか思えない。景気対策には効果の薄い贈与税減税という金持ち優遇策、ばらまきの子育て特別手当まで認めて、税収額を上回る巨額借金財政を認めて知らぬ顔という。各省庁から積み残してお蔵入りとなっていた古証文を、すべて取り出して並べて追加景気対策である。うたい文句の省エネ家電や低燃費車などの環境対策があるというが、車が欲しい人は、これ以上は増えないし、必要な人は補助金などなくても購入する。省エネ家電というが、補助金があるから新しくしたいという奇特な人はあまりいない。全体を眺めれば、選挙対策と消費税増税への道を開くものとしか思われない。人心を一変する解散総選挙こそ最大の景気対策であろう。

2009 05 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが「アホな日本人の増加」と題したコラムで、付和雷同の日本の実態について嘆いています。

新型インフルエンザ報道のせいで、ドラッグストアや薬局からマスクが軒並み無くなっているそうですが・・・花粉用のマスクまで売り切れていました。・・・花粉用のマスクではウイルス用のマスクとは違い、粒子レベルでの大きさでいうと、花粉用のマスクはウイルスをザルのように通すようなほど大きな穴が空いています。マスクによっては、箱にそこまで書いているものもあるのにも関わらず、関係なく花粉用マスクまで売り切れている状況を見ると、「なんでそんなことも分からないのか？」と呆れてしまいます。・・・本当に感染するのが心配なのであれば、もう少し調べてから購入するべきでしょう。・・・同じように、大抵の人にとって、一世一代の買い物といってもいいであろう家やマンションなどの不動産を購入する際にも、大して調べもしないで、営業マンの言われるがままに大金を払う契約を簡単に交わしてしまう人が多いのが、悲しいかな、日本人の知的レベルなのです。・・・この国（政府および役人）は、・・・国民に不利益を被ることを平気でやるので、各個人が各々気をつけなくてはいけないのです。

　そうですね。どのチャンネルをひねっても、豚インフルエンザの話ばかり。しかも、煽るような報道が目につきます。インフル報道はインフレ気味なので、冷静になって、報道を割り引いて聞くべきです。
　ちなみに、「くまさんの自立」さんは、「横浜の高校生も豚インフルエンザでなくて良かった」と書いていますが、マスコミの報道姿勢に対して疑問を呈しているのでご紹介します。

校長・・・涙を流しながら会見していた。汚名を着せられずに良かったと言うことだろう・・・学校も生徒も全く悪くないにもかかわらず、日本に豚インフルエンザを持ち込んだ大罪人というレッテルを貼られてしまう・・・マスコミって、いったい何を考えているのか全く判らない。・・・何でもそうだが、一番最初の人だけは必要に食い下がって、異様なまでの報道姿勢で臨む。その一番にはこの際には誰もなりたくないと思っているにもかかわらず、素性が判らないように、尚かつある程度判るように報道してしまっている。昨日は既に学校も病院も検索のランキングのトップに位置していたからね。残酷きわまりない。ご近所の人はどこの誰だか判ってしまう・・・自分に火の粉が降りかからなければ、他人の痛みなんて全く知った滑茶内というのが・・・報道という正義を振りかざしているマスコミだ。・・・悪質きわまりない。誰もなりたくてなったわけでもなし、仮にも病人なのだから、そっと見守るべきだ。取材場所も病院にもかかわらず、病人や病院の迷惑なんて考えてもいない。・・・本当に相手のことを考えているのならば、取材班なんて病院には出さない。

2009 05 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「伊藤忠商事の隣の旧ハザマ本社ビル跡地に日本オラクルの本社ビルが数ヶ月前にオープンしたのですが、1階にはトヨタのレクサスのショールームが入っています。しかし、外から見ていて繁盛している雰囲気は特にありません」と証言しています。

人影があまり無いのです。また、特に人寄せのためにイベントやキャンペーンをやっている風は全くありません。もう日本人は高級車も含め、車という製品を完全にコモディティー商品（日用品）として見ているように思います。・・・あの高級、超高性能車、レクサスでさえももはや憧れの製品ではないのです。（特に若い世代には顕著です。）よってショールームに人が見にも来ない。・・・時代は変わったのですね。先般、中国のレクサス上海店の模様がテレビで紹介されていました。熱気がありました。賑わっていました。客が熱い眼差しでレクサスを見詰めていました。そして実際に即金で買っていました。上海店では、去年の毎日の来場者が約150名、今年に入り落ち込みましたが、最近では一日約90名程度まで戻しているそうです。　 この辺の所を、実はトヨタというグローバル企業は以前から既に充分に予想していて・・・もう日本の市場に関しては諦めているのではないかと思うふしがあります。よって無駄な販促も国内はやめようと。お金の無駄だと。よって販促も売れる所に資金を集中しようと。・・・トヨタは別にこの国で売れなくとも本当の所はまだまだジタバタする必要は無いのでしょう。正にグローバル大企業、世界のトヨタです。・・・話は変わりますが、車を買わない世代が、不動産を積極的に買いますかね・・・・。いくら減税だ、これまで最大の住宅ローン控除だ、フラット35も頭金無しのフルローンだとか言ってももう国民は乗ってこないように私には思います。何故なら、我々の消費に対する意識がもう完全に変わってしまっているように思うのです。・・・「マンションや戸建も売れなければけっこうです。今後中国やインド、ロシアで売りますから」という訳にはいかないのがツライところです。トヨタがトヨタホームと一緒に国内デベをアジアへ連れてってもらえないでしょうかね。

　日本人（特に若者層）の消費に対する態度というか価値観はかなり変化したと思います。同時に勤労に対する意識や価値観も変貌したという感じがあります。従来の価値観からしか政策を考えられない政治家たちが、既得権益の維持と天下り先の拡充しか頭の中にない霞ヶ関と結託して色々なことをやろうとしても、有効な効果が出るはずがありません。「時代は変わった」という認識が必要なのです。

2009 05 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「世の中は、１００年に一度の大不況なのですが、ヤクニンは、１００年に一度の大バブルに、もう、連日の大宴会状態だとか」とコメントしています。

２００９年度の一般会計と、経済対策の補正予算で、予算規模は１００兆円突破。もう、ヤクニン様たちは、やりたい放題です。２００８年度の補正予算も、実際のところ、使い道に困るほどだったとか…。で、そのツケは、赤字国債で国民に請求。橋下知事が、国はぼったくりバー　だ！と怒るのもムリないですね…。例えば、今度の経済対策の目玉、省エネ家電の「エコポイント」制度、今、経済産業省内に事務局ができて、実施方法の詳細を検討中らしいのですが、たぶん、どうやって、オイシイところをいただくのか、検討中なのでしょう。ちなみに、対象となる家電製品は、経済産業省の天下り財団法人「省エネルギーセンター」が、認証したものに限るそうです。やっぱりね…。・・・それと、廃家電製品などから、レアメタルなどを回収する、「都市鉱山」構想の推進、個人的には、本来とても良いことだと思うのですが、「都市鉱山利権」争奪で、新たに「都市鉱山」財団　が誕生する予感…。ホント、ヤクニンは、うまい！うますぎますなあ～。今回の「経済対策」って、ヤクニンのためではあっても、国民のためのものではないのは、確かです…。しかも、この不景気で、世間は給与削減、ボーナスカットの嵐、なのに、ヤクニンの守護神、官公労は、「公務員の給料は、民間の指針になるのもので、官民比較はまかりならん」とか、「もっとも有効な経済対策は、公務員のボーナス増加だ！」とか、ホントかよ～　と思うような脳天気ぶりです。

　本当に、今回の補正予算はヒドかった。15兆円という数字を作るために、何でもかんでもとり上げたという感じです。最後のツケは、私たち国民が払うことになるのでしょうが、せめてもう少しまともな経済政策にしてもらいたいもの。無駄遣いをするくらいなら、現減税措置で経済活力を活かしながら、国民に還元すべきなんですが、そんなつもりはさらさらない。そもそも、「コンプライアンス不況」で人災による大不況を起こしているのは、霞ヶ関なんですけれど、それに対する反省がまったくないから、困ってしまいます。
　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「考えてみると、今回の大不況は、ニッポンが一番深刻で、それは、リーマンショックに端を発した金融恐慌の影響よりも、貸金業法、建築基準法、金融商品取引法改正の、いわば、ヤクニンによる『官製不況』の様相を呈しています」と語っていますが、この点に対する認識がない限り、日本経済が元気を取り戻すためには、10年くらいかかってしまうのかもしれません。

2009 04 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「社会保障や財政など国の基本政策について中長期的な観点から再検討する有識者会議『安心社会実現会議』の初会合が開かれた」ことを紹介しています。

提出された文書は、例によって官僚によって使い古された文言だらけの、手垢で汚れたものである。また集められた有識者たちも、先の有識者懇談会と同じように、官僚の作文に対して唯々諾々と承諾の意思を示すことを基準として選出された古びた考えの持ち主ばかりだ。社会保障や財政など国の基本政策について中長期的な観点から、提言を６月にとりまとめる方針という。首相は「日本の目指すべき国家像を議論してほしい。政策目標を示し、安心できる社会への道筋を明らかにしたい」と強調している。政府主催のこの会議の目的は極めて明瞭であり、一つは選挙対策であり、もう一つは消費税などの増税案をやむ負えないものとすることを認めさせることである。安心実現という意味は「安心して消費税アップを実現すること」に他ならない。

　見事に守旧派が勢揃いしたという意味では、この安心社会実現会議というのは、壮観ですらあります。低俗なマスコミの議論と歩調を合わせて、「小泉構造改革が日本をダメにした」という事実を直視しないレッテル張りを一生懸命にして、大きな政府＝財政出動の正当化＝将来の増税の布石、という論理展開をしていくのでしょうね。会議がスタートしした段階で、結論が読めてしまうすばらしさ・・・。
　悲しくなるくらい日本の将来が読めてしまいます。嗚呼・・・。

2009 04 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「最近の言葉はウソばかり。その際たるものが日立の冷蔵庫だ。昨年も偽装に明け暮れたが、こちらの商品のウソがばれるまでに約3年も要した」と怒っています。

「エコ冷蔵庫」に不当表示で、排除命令が公正取引委員会から出された。それにしても罪作りな「エコ」という言葉だ。「エコ」という言葉のウラには経済優先という言葉が付いていて、決して「エコ商品」を作るためにはエコではないということが多々ある。環境に優しいということは、何はともあれ、いまの商品を長く使うことが一番だ。それでは経済が持たないから、なんとしてでも、エコという言葉で偽装する。 エコ商品を買うために、今使えている商品を廃棄してまでして「エコ」化というとそれはウソだ。経済を優先させるための「エコ」という経済「エゴ」でしかない。それにしてもだ財団法人省エネルギーセンター2008年度「省エネ大賞」会長賞も受賞したそうだが、審査基準がいかにいい加減かが判る。

　最近の「エコ」ブームは、「エコ買い」などと囃し立てて、自分の商品を買わせようとする「エゴ」が目立ちます。たとえば、ハイブリッド車に関しても、「プリウスを例にとると、買った時点では地球に優しくありません。ハイブリッド・システムはエンジンに加えて電気モーターも積むから車体が重くなり、アルミなどで軽量化していますが、このアルミはつくるのに大量のエネルギーを消費するのです。プリウスの製造段階での環境負荷は、通常のガソリンエンジン車に比べて大きくなります」とか、「造るのに大量のエネルギーを消費しながら、日曜日しか乗らないハイブリッド車はムダだ」という専門家の研究もあるのです（by「くまさんの自立」さん）。
個人的には、「偏屈な私は、今の『エコ』は、人間の『エゴ』でしかないと思う」（「（仮題）企業としての『役割分担』」さんの意見に共感します。「口先だけのエコに踊らされている」という「くまさんの自立」さんの指摘に耳を傾けてください。

2009 04 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「先月（3月）は一時に比べ随分と不動産取引が増えたようです。東京及びその近郊でのお話しですが、マンションでは4000万円以下で特に2000万円台、3000万円台の新築、中古マンションの売買が活発だったようです」と報告してくれています。

新築戸建もやはり5000万円台以下、戸建用土地も4000万円以下が活発に動いたようです。都心から近いエリアの狭小地に建つ3階建て戸建などが良い例です。・・・この価格帯は、消費者が住宅ローンを組んでも「無理なく買える価格帯」です。高価格帯の都心の高級マンションや戸建はあまり動いていません。これは、ユニクロやシマムラやマックだけが増収増益であることや、自動車業界で軽自動車だけが健闘していう現象とあまり変わらないのかもしれません。しかし、経済不況が今後も長引き、更に景気が悪化した場合には、この価格帯も危うくなるかもしれません。 一方、数百坪、数千坪といった開発用地やビル、大型マンション一棟はまったくといってよいほど動いていません。・・・つまり、大型物件の買い手不在です。特に昨年から今年に破綻した各不動産会社、不動産ファンド等が保有する物件の売却＝最終処理はまだまだ進んでいないのが現状です。よって、不動産マーケットに実際いる者の感触としては、金融機関の不動産業者向けの融資の処理・・・は、まだ2合目程度ではないかと思います。東京近県だけでなく地方も含め、膨大な量の投資案件、つまりビル一棟、ビル用地、マンション、マンション用地、リゾートホテル、ショッピングセンター等の処理は殆ど手が付いていない状況です。金融機関も損切りが出来ないし、同時に購入者も総論いないのが現状です。・・・　 前回のバブル崩壊時には、外資系の投資ファンドや投資銀行がバルクでばんばん購入していったことが記憶に新しいですが、当然ながら今回彼らの登場はあまり期待できない訳です。彼らは投資銀行のビジネスモデルを破綻させてしまったのですから。・・・この事業用不動産に対する買い手不在に解決策はあるのでしょうか？この点だけを見れば、不動産会社に融資を盛んに行なってきた、外資系金融機関やノンバンクは「売り」ということなのでしょう。今日は、若干明るい話とまだまだ暗いお話でした。

　最近では、銀行員に対して「不動産業」の「ふっ」と発音しただけで、彼らは「ふっ」と居なくなってしまいます。「建設業」の「ケッ」と発音しただけで、彼らは話を聞いてくれません。「ノンバンク」の「ノン」と発生しただけで、彼らの答えは「イエス」ではなくて「ノン」になります。
　わが国における資金の凍結は、極めて厳しい状況が続いていると判断せざるを得ないのです。だから、大口の不動産物件については、売れるだけでもラッキーと考えるべき局面なのです。だから、「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんは、こう断言（？）しています。

鳩山さんが、来年当たりに郵政のかんぽの宿を再度売出し許可したとしても、今度は誰も買い手が付かないなんてことも起こるかもしれませんよ・・・・。オリックスも今頃「あの契約、破綻してよかった～」と言っているかもしれません。これはあくまでも想像ですが（笑）

2009 04 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「ヤミ専従、ヤミ給与、カラ出張、カラ会議、接待タクシー、官々接待など公務員の不正な税金パクリ犯罪は後を絶たない」と述べています。

報道されているヤミ専従は公務員が勤務時間中、所属長の許可を得ずに組合活動を行うことで、国家公務員法などの職務専念義務に違反している。農林水産省がやり玉に挙げられているが、ほとんどすべての中央と地方の役所で戦後60余年にわたって、半ば公然と行われてきたことである。この問題の本質は組織率の高い労働組合を相手として、使用者側が組合の意向におもねることで、仕事の成果を上げることができると勘違いしてきたことである。税金の無駄遣いに対する公務員の感覚の欠如が如実に表れている。だからヤミ専従について発覚した農水省や社会保険庁の調査でも、あいまいな結果しか示されず、組織的な隠蔽工作が行われている疑いは隠すことができない。社会保険庁で昨年発覚したヤミ専従問題では、当事者や給与の不正支出に関与した上司計40人が背任容疑で刑事告発されたが、不正支出相当額を返納し、懲戒処分も受けたとして、全員が起訴猶予処分となっている。ヤミ専従の調査で農水省では、現場の混乱を避けるためと称して、調査前に組合に連絡したことは、ヤミ専従の隠匿が目的だったことを表している。腐った組織は解体するしか直しようがない。

　こんなに明らかな法律違反を放置しておきながら、マスコミ受けするスタンドプレーばかりが刑事罰として裁かれるというのは、あまりにも公平性に欠けています。この国は、成熟した民主主義国としてのバランス感覚が欠けているのではないでしょうか。
　ちなみに、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「『漢検』で有名な、財団法人日本漢字能力検定協会が、『不適切な運営』で糾弾されていますね」と指摘しながら、シニカルに鋭い発言をしています。

大久保昇理事長が、高額の報酬を受け取っていたとか、自らのファミリー企業と高額の委託契約を結んでいたとか、そういうことらしいです…。４月１３日には、文部科学省の銭谷真美次官が、財団法人日本漢字能力検定協会に対して、説明責任を果たすべきと、厳しく非難したそうです・・・アレ？なんか、激しく違和感を覚えるのは、ちょい悪オヤジだけでしょうか・・・大久保昇理事長の「多額の報酬」が問題って？ そんなこと言ったら、「渡り鳥ヤクニン」たちは、どうなるの？・・・それに、大久保昇理事長が、自らのファミリー企業に高額な委託契約を出してたって、では、国土交通省の都市再生機構や、厚生労働省の雇用能力開発機構、社会保険庁、経済産業省の新エネルギー財団、農林水産省の緑資源機構、文部科学省の日本スポーツ振興センター、法務省の地方法務協会、これは、ホント氷山の一角で書ききれないのですが、ヤクニンは、ファミリー企業への随意契約、官製談合、やりたい放題ですよね…。財団法人漢字能力検定協会は、この「漢検」で７０億円もの資産をため込んで、それも問題らしいのですが、オイオイ、９０兆円の埋蔵金はどうなるんだ！って感じです…。そんなヤクニンに、「説明責任」と言われても、説得力ゼロです。まず、「消えた年金」とか「天下り」とか「官製談合」「ヤミ専従」とかで、しっかり、自らが説明責任果たしてくださいよ！　 まあ、ちょっと「漢検」は目立ちすぎましたね。あんまり、うまくやっているので、ヤクニンたちに目をつけられてしまいました…。「オレたちに、断りなくウマイ汁吸うんじゃない！」「オレたちが、漢検を支配下に置く！」というところでしょう。文部科学省の銭谷真美次官が、「不適切な運営だ！」主張する言葉のウラは、ヤクニンにとって、「天下りヤクニンがいない」＝「不適切な運営」ということです…。・・・ニッポンでは、堀江貴文さん、村上世彰さん、小沢一郎代表、鈴木宗男さん…みんな、ヤクニンの目障りになると、葬り去られていく運命にあるようです…。マスコミも、ヤクニンや●●には及び腰ですが、ホリエモンとか、鈴木宗男さんの時は、「溺れた犬を棒で叩く」ようなバッシングの嵐でしたね…。みなさん、ヤクニンがやっているからって、ヤミ専従、ウラ金、脱税、着服、マネしてはいけません…。下々の民は、タイーホされます…。それが、今のニッポンの現実ですから…。

　せめて、「漢検」と同じくらいの処罰を、「ヤミ専従、ヤミ給与、カラ出張、カラ会議、接待タクシー、官々接待など公務員の不正な税金パクリ犯罪」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）に対して、処置していただきたいものです。でも、無理でしょうね。日本は、立派な「官僚主権国家」ですから・・・。

2009 04 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ　２」さんが、北朝鮮が衛星（？）を発射したことを受けて、自民党に「日本も核武装をすべき」という発言している議員がいるという報道を受けて、「それは誰と誰なのか？ハッキリして欲しい」と語っています。

それに対してマスコミが叩く、という現象は害でしかないのでやめてもらいたいわけですが、誰が日ごろからどんな発言をして、どういった思想を持っているのか？という部分は、選挙の際の重要な判断指標にもなります。こういう部分は情報公開の一環として、きっちりと公開するべきでしょう。あくまでも、発言を良しとするか悪しとするかは、国民が決めることで、マスコミが決めることではありません。マスコミは必要な情報を提供するツールであればいいのです。・・・そもそも、選挙で政治家を選ぶ際には、ある一定の情報が無ければ正しい判断などできるハズもありません。・・・そのためにも・・・インターネット上で選挙活動ができ、さらに投票までできるようなシステムも構築すべきですし、政党としてこういったことをマニフェストに盛り込むべきでしょう。正直、この程度のことができないのであれば、日本が劇的に良くなることはまずないと言っていいでしょうし、国の借金は増えることはあっても減ることはない状態が続くでしょう。　 インターネットでこういった情報公開をすることで、選挙の際に比較するようなサイトを作る人が必ず現れ、情報を整理するのにも役立つようになります。また、ネットがない世帯にはそれらをプリントアウトして郵送なり、情報請求申請をしてもらって公開するようにすれば、誰もがその恩恵を得ることができます。今時、この程度のことが自分でできない時代遅れの国会議員も多くいるわけですし、そういったセンスを含めて見極めるいい機会にもなるでしょう。・・・ネットで投票だけでなく選挙活動ができない状態をこのまま放置、ないし容認することが、どれだけ日本にとってマイナスに作用しているか・・・国民が正しく権利を行使するためにも・・・最低限必要なインフラの整備と、マスコミによるバイアスのかからない情報を主権である国民に提供すること、これがスタートラインになるのではないでしょうか？

　まったくもって大賛成です。インターネットを使った選挙ができないという理不尽は早急に解決しなければなりません。ところが残念ながら、既得権益を持っている現在の政治家は、「インターネットを許可すると、選挙で不利になるかもしれない」という恐れを根拠に、改正反対を続けています。誰かが犠牲になるのを覚悟で、インターネット選挙解禁を公約に掲げ、実際にインターネット選挙を行い、逮捕されるリスクを冒して国民に訴えないと変わらないような気がします。

2009 04 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「残りものには福来たる～」さんが「このところ、ホンダのインサイトやトヨタの新型プリウスなどハイブリッド車のことがしきりにメディアに登場しますよね」と書いています。

インサイトは納車までに２ヶ月かかる人気ぶりなどと言っていましたね。まさに、世界が環境（エコ）を考えるようになってきたという気運を感じますよね。そこに、政府は低公害車（エコカー）を普及させるために補助金を出そうと検討しているようですね。ハイブリッド車の価格の面でもホンダのインサイトに対抗してトヨタの新型プリウスは驚きの価格路線を貫こうとしているようだし、環境にもやさしくて財布にもやさしいとくれば言うことないですね！

　 　「残りものには福来たる～」さんの見方にケチをつけるつもりはまったくないんですが、ある調査によると、プリウスを１台製造するためには、７年間車に乗った場合のエネルギー消費量を費やすという試算があるそうです。そういう意味では、プリウスを買うよりも、今の車に乗り続けるか、新車を買うのを止めて中古車を買ったほうが「エコ」なのかもしれません。いずれにしても、「エコ」を名乗る便乗商法には軽々に乗っからない方が良いような感じがします。

2009 04 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「日本には現在、政府専用機として747ジャンボジエットを二機備えている」と指摘しています。

1980年代に外貨が増えすぎて、その対策として1987年に360億円で購入したものである。・・・所有する２機は１機ずつ交代に使われるのではなく、必ず２機が行動を共にする。つまり１機は予備機としての役割を持っている。現在の首相は、就任してからまだ１年もたっていないが、外交を売り物としているので、今回のロンドンでの金融サミットが10回目の外遊となる。首相に同行する関係者は50名から100名というから、現代の大名旅行みたいなものだ。こうなると使われる経費も１回当たり、すべて含めて平均2億円と算出されている。僅か１年足らずの外遊費用として20億円もの税金が使われたことになる。この金額に相当する外交成果を上げているのかどうかは、はなはだ怪しい。たとえば、オバマ大統領に会いに行くために先月ワシントンまで出かけたが、会談時間は1時間足らずで、国民にはどのような成果があったのか、何も報告されていない。・・・内憂外患を解決するのではなく、内憂外遊では税金の無駄遣いそのものである。

　そんなにコストがかかっているのですか・・・。不勉強で知りませんでした。首相に同行するジャーナリストの方々は、国民の税金の無駄遣いの片棒を担いでいるのに、良心が痛まないのでしょうか。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、以下のように発言しています。

先月、イタリアでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催され、中川（酒）昭一財務相が、酩酊会見で辞任したと思ったら、今度は、麻生総理も出席して、ロンドンでＧ２０ですか…。各国首脳が集まる金融サミットらしいですが、「１回にまとめろ！」と言いたいです…。・・・この間のイタリアの経費が６千万円、今回は、麻生総理ですから、数億円ですかね…。・・・昨年１０月にも、緊急の金融サミットが開催され、その時、麻生総理は、「日本の経験を発信する」と、ちょっと優越感を持って語っていたのですが、・・・経済状況は、ニッポンが最悪で、世界の足を引っ張ってしまっていることが、露見してしまった今、何を語るのでしょうか…。

2009 04 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「残りものには福来たる～」さんが「今年に入ってからも上場している不動産会社で民事再生手続きや破産するところが多いですね」とコメントしています。

地価がこう右肩下がりでは負債を抱え苦しい不動産会社に追い打ちをかけていますよね。数年前の東京の都心で起きたあのミニバブルは今となってはまるで夢のよう・・・不動産会社にとってはまさに正念場が続くのでしょうね。

　日本の景気は、サブプライムローン問題とは別個の原因を主因に急降下しています。欧米の心配なぞしている暇はありません。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、以下のように心配しています。

個人消費も大幅に落ち込み、自動車始め、生産活動も半減、日銀短観の業況指数も、過去最悪の「マイナス５８」ですから、暫くは、景気好転の兆しは見えないでしょうね…。日経平均も、８０００円台まで回復しましたが、これも「株価ＰＫＯ」出動の効果ですから、「５月危機」が現実化する恐れもあります…。Ｇ２０金融サミットでは、「景気刺激策」とか「金融規制の強化」、「途上国支援」とかが、議論の中心のようですが、今度は、麻生総理も「人に教える」姿勢でなく、「ニッポンは、自分の国をどうするつもりなのか」が問われています。共同声明では、Ｇ２０全体で「２４００万人の雇用創出」を、うたっていますが、ニッポンの２月の失業率は、４．４％で、過去最悪の増加ペースで、３００万人が路頭に迷っています。今年（来春入社）の新卒採用予定も「半減」です…。

　昨日も指摘しましたが、せめて、建築基準法や貸金業法の改正という「人災」の部分だけでも是正しないと、日本経済は反転の兆しすら出てきません。ところが、そこについては、見て見ぬふりをする人々ばかり。わが国において、経済政策を担っている方々の経済音痴には、絶望するしかありません。

2009 04 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが、「先日届いたカード会社からの請求書の中に『貸金業法の改正のポイント』なる封筒よりワンサイズ小さく余り目立たないチラシが入っていました」と教えてくれました。

１．借入の限度は、年収の１/３まで　 ２．借入５０万円以上 の方には、所得を証明できる書類を提出いただく旨が書かれていました。・・・５０万円カードローンを借りたら、サラリーマンの方なら源泉徴収票、個人事業の方は確定申告書でしょうか。家庭を持っている方は、女性の収入も生活費に入ります。本人の収入のみ、フロー重視でストックをほとんど考えていません。・・・消費者金融会社はどんどん減るし、クレジットカードも上限が出来て注意喚起してくれても、今すでに50万円以上借りている人はどうすればいいのか解決策のアドバイスはありません。要は「借入残高を減らせ」ということなのでしょうが、・・・クレジットカードを利用している方で５０万円を超えている方も結構いるのではと思います。・・・この不景気にここでクレジットカードや銀行のカードローンで給与が下がったり、失業したりする方も増えているのは、失業率の統計を見ても明らかです。・・・次の仕事が見つかるまでのつなぎ的な借入の手段が事実上極めて狭くなってしまいます。・・・この不景気に施行することが、消費を冷え込ませる「負の循環」になる気がします。

　貸金業法の改正という愚かな政策が、日本の不景気をさらに不景気にさせていきます。しかし、永田町も、霞が関も、知らん顔して、この愚かな改正を是正しようとはしていません。日本経済は、この「人災」のために、欧米よりも厳しい不況に見舞われることになるでしょう。本当に愚かなことです。

2009 04 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「この週末は、『高速道路１０００円乗り放題』スタートで、高速道路利用者は、いつもの２割増しだとか」とコメントしています。

乗り放題にはＥＴＣが必要ですが、補助金５２５０円支給なので、ほとんどセットアップ代だけで、車に装着できるのですが、スーパーオートバックスに電話したら、在庫切れで、入荷がいつになるかわからないとのこと…。しかし、いつものことながら、ヤクニンには脱帽です…。「経済対策だあ～」と言って、「高速１０００円で乗り放題だ！」とぶち上げて、税金から５０００億円支出させ、それには「ＥＴＣが必要ですよ～」とささやいて、補助金もつけて、ＥＴＣ普及を促進する。助成金のでどころは、高速道路のＳＡ・ＰＡの独占で利益を貯め込む、国土交通省の老後保障機関「高速道路交流推進財団」ＥＴＣが設置されるごとに、オカネが永久に入り続けるところは、やはり、国土交通省の老後保障機関「道路システム高度化推進機構」そして、乗り放題５０００億円の原資は、「道路特定財源」と、な～んだ、そういうことなのね…。 それにしても、こんな商売が、世の中にあったのか！という感じです。「今だけ大幅値引きだ！」「安いよ、安いよ」と言って、お客様を喜ばせておいて、実は自分のフトコロは痛めず、その後で、お客様に請求書を送って、有無を言わさず、支払いを迫る。で、自分達は、将来的な収入をしっかりと確保する…。ウチの会社が、こんなことやったら、間違いなくお客様に逃げられます…。というか、社会的にも問題になってしまうでしょう…。日本では、ヤクニン様だけに、「合法的詐欺」を行なえる特権があるのです。・・・ ヤクニンも、「国土交通省だけにウマイメシ食わせるわけにいかん！」と、勝手に盛り上がっているようです…。最近だと、チョイ悪オヤジの住宅業界では、「太陽光発電」補助が復活で、ビジネスチャンス到来と、盛り上がっています。まあ、水を差すつもりはないのですが、経済産業省（資源エネルギー庁）の、老後保障機関「新エネルギー財団」勢力拡大の予感…。国会では、２１年度本予算が通過したら、今度は「補正予算」で、早速、ヤクニンがいろいろアイデア？を思案中だとか…まあ、ロクなことにならないだろうなあ、と感じる、チョイ悪オヤジでした…。

　景気が悪くなったというので、財政をどんどん出せばよいという感じになっているものですから、霞が関はいま「わが世の春」になっています。国民のためと言いながら、自分たちの老後保障機関を焼け太りさせる作戦に出ているんですね。さすがに最高学府を優秀な成績で卒業した方々だけあって、見事なまでの自家消費になっています。
　興味のある人は、是非、補正予算の中身を検証してみてください。いわゆる天下り団体にどれだけの税金が流出していくことか・・・。無駄にそういうところに流すくらいだったら、減税するほうが筋がいいんですけれどね。

2009 04 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「中小企業診断士えんさんの視点」さんが「いわゆる『かんぽの宿問題』に関して、総務省が日本郵政に業務改善命令を発令した」という事実に関してコメントしています。

不思議なものだ。・・・一時期あれだけ騒がれた「かんぽの宿」問題は、昨日の鳩山総務相の会見まで、ほとんど報じられることがなかった・・・その間、何もなかったのかというとそうではない。日本郵政のホームページには、2月20日から開催された「不動産売却等に関する第三者検討委員会」の議事録が公表されている・・・第4回（3月13日開催）議事録に、興味深い記述が見られる。今回の「かんぽの宿」売却は、単なる”不動産売却”でなく事業譲渡であり、いわゆる「競争入札」のように札を入れて一番値段が高いとことに売ればよいものではない。にもかかわらず、『その点が上手く伝わらず「不動産売買」のイメージを持たれて』しまった点を、日本郵政（議事録では”会社”と表記）側が悔やんでいる。・・・

議事録では、３社から２社に絞り込まれた経緯として、３番目の会社が「一次提案以降景気がさらに悪化したこと」を理由に辞退したことが記されている。いよいよ２社に絞り込まれ最終提案を受ける段になって、世田谷レクセンターを対象から外して・・・２番目の会社に伝えたところ、「値上げなんてとんでもない、値下げして欲しいくらいだ」といった反応を示したと言う。そして、”外部環境の激変”の最中に「オリックス不動産様が値段を上げてくれなかったら、休止したのではないかと思います」、と日本郵政は述べているのだ。これらのやり取りを踏まえた委員の発言として・・・、「短期的に見ると、極めて上手い勝負をしたなという気がする。」、「限られた時間の中で選択肢の一つとしては、ブレイクさせずに成約に持ち込もうと思ったのは、気持ちとしてはよく理解できることだ」とコメントしている。

これらの情報も踏まえると、「かんぽの宿」事業の売却問題は、果たして鳩山総務相のいう出来レースであったのか？、さらには一括売却を白紙撤回させたことは”国民の資産”を守る上で正しい判断と言えるのか？、はなはだ疑問が残るところだ。しかしマスコミは・・・これらの過程は何ら報道せず、さらに記者会見の内容も垂れ流すだけだ。これは不見識によるものなのか、意図してのことなのか？・・・少なくとも「公平な報道」がなされていないことだけは明らかである。

　客観性を標榜しているわが国のマスコミは、客観性を担保するための事実確認を怠り、はじめにストーリーを決めつけた後で、そのストーリーを裏打ちする取材だけを繰り返すという体質を持っています。
　これを正せと言っても無理なので、わたしたち自身がマスコミ・リテラシーを高めるしかありません。少なくとも、マスコミの報道を鵜呑みにすることは止めて、自ら情報源に当たって確認することをお勧めします。
　いまは、昔と違って、各省庁や政府系機関はＨＰでかなりの量のリリースを出していますから、まずはそれに当たってみるというのが基本になります（無論、大本営発表そのもののものもありますが・・・）。自分自身の評価軸を持った上で、出鱈目だらけのマスコミ報道に騙されないようにしたいものです。

2009 04 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「特権階級」というタイトルで、ＡＩＧ問題を一刀両断した後「日本でも、これと似たようなことが堂々と行われている」とコメントしています。

年間収入200万円以下の人が1000万人を越えた現状の中で、税金で養われている霞ヶ関と永田町の住民である。民間ではボーナスの支払いどころではない企業が多いが、霞ヶ関の役人には、確りとボーナスが支払われているし、市価の10分の1で官舎を利用している人が大部分である。国会議員には年間2300万円の歳費に加えて、領収書の不要な文書通信交通滞在費が1200万円、さらに事務所経費まで合計5000万円もの税金が投入されている。衆参合わせて800名の議員がいるからこれだけで400億円になる。その上、黒塗りのハイヤー、議員会館には無償の事務室、都心一等地の格安宿舎、海外視察費、JR無料パスなどカネに換算すると、一人の議員にはざっと年間10億円の税金が使われている。天下り法人の整理だけではなく、この機会に官僚も議員も含めて、これまでに得た特権を国民に返却してもらうことで、消費税1%分のカネが出てくるものと言われている。

　一生懸命頑張ってくれている優秀で良心的な官僚も多くいるのですが、全体として見ると、悲しいかな、既得権益を守りながら、新しい天下り先の確保に血道をあげている姿ばかりが目につきます。これについては、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが怒り心頭のようですね。

麻生内閣になって、益々、露骨なヤクニンの跳梁跋扈が目立ちますね。それはまるで、ヤクニンが、「国権の最高機関」立法府も支配する、「静かなクーデター」が進行し、完結しようとしているかのようです…。何しろ、この大不景気だというのに、お手盛りで手当ては増やしてしまうわ、天下り人数も激増するわ、住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険）で儲けるわ、大衆薬のネット販売禁止で権益を守るわ、ＥＴＣ助成で天下り先を潤わせるわ、あるわ、わるわ、数え切れません…。しかもこれが、「合法的」だから、困ったもんです…。しかし、「違法」であっても、ヤクニンはどこ吹く風です。小沢一郎代表秘書は、即タイーホですが、ヤクニンの場合は、年金を消してしまったり、標準報酬月額を改ざんしたり、ヤミ専従で、ゼイキンを横領してても、東京地検特捜部は、見逃してくれます。同じ、ヤクニンというインナーサークルの仲間ですから…。農林水産省のヤミ専従は、142人だそうですから、まあ、国家公務員の平均年収で考えても、「年間１０億円」、10年で「１００億円」の公金横領です！しかも、これをごまかしても、お咎めナシとは…。秘書課長「更迭」で、終わり？オイオイ…。

　その中でもヒドイのが厚生労働省のお役人でしょうか。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、さらに以下のように述べて憤慨しています。なんとかならないものなのでしょうか。

国民の関心が政治から離れ、権力の移行期にある「今」を狙って、厚生労働省のヤクニンも、またまた暗躍しておりますね。・・・厚生労働省のヤクニンが、「安全・安心、ショウヒシャホゴのために、ネット販売禁止だ！」なんて、笑っちゃいます…。「つける薬がない」とは、このことですね。それなら、今までの、薬害エイズ、サリドマイド、C型肝炎、イレッサ薬害被害、スモン薬害、薬害筋短縮症…これらのなかに、「ネット販売」が原因の「薬害」がありますか？これまでの薬害は、全て、あんたら厚生労働省の、「ヤクニンの怠慢」「業者との癒着」が原因でしょ～。正直、厚生労働省って、「悪徳カスミガセキ」の中でも、「史上最悪」のヤクショですね…。あの年金問題でも、庶民の年金はとりあげてしまうし、あげくに「探します、探します」と言って、残業手当取り放題だし。薬害の問題でも、知らんぷりで、「ネット販売規制だ！」と、またまた焼け太りを狙っているし…。「私の仕事館」でも、「雇用能力開発機構廃止」は、いつの間にか、「廃止」という名目の、「存続」にすりかわっているし…。介護保険や、後期高齢者医療でも、要は、自分達の権益拡大しか考えていないし、雇用保険も、自分達の財布みたいに使っているし…。・・・「厚生労働省を解体」するのが、一番、国民の利益になると思いますよ・・・ヤクニンが言う、「正義」や、「安全・安心」とか「ショウヒシャホゴ」とかは、国民は、裏返しに考えた方が良さそうです。

2009 04 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「国土交通省が23日発表した2009年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、３年ぶりに前年を下回った。・・・08年に平均で22.1％上昇した東京・港区の商業地は、今年は前年に比べ13.1％落ち込んだ。住宅地でもこれまで人気が高かった港区や品川区、渋谷区など東京都心部で、軒並み２ケタの下落率を記録した」という記事を紹介した上で、専門家としての見解を披露しています。

港区や都心の商業用地の実際の下落率はこの1年で10％台なんていう低い数字ではないのが実情です。東京で言えば、実勢価格は1年前に比べ40％から50％は落ちているのが実態です。では何故、私の感じている実態と異なって平均13.1％なんていう低い数値が出るかと申しますと、殆んどの取引において売主が（購入時の簿価に対し）あまりに安い価格での指値に応じることができず（＝債権者である銀行も損切りできない故）、取引が纏まらない状況にあるからです。つまり去年の後半は殆んど商業用地の取引は止まってしまっています。そんな中で、国土交通省から依頼を受けた不動産鑑定士の先生方も（売買事例が非常に少ない中）暗中模索して出したエイヤーの数字の集合（平均）なのです。よって「あ～都心でもまだ10％台程度の落ち込みか～」と思った人は、「公示地価なんてものは、常に昔の価格で出ています。」ということを覚えておいて下さい。 私がプレーヤーとして都心の商業地は既に40％から50％程度はこの1年で落ちているという実感は、今後（新年度後に実際の売買事例として）証明されていくと思います。先程、日本の最大手デベロッパーの開発（土地購入）担当者の方と話したのですが、去年から、競争入札で何度価格を入れても、また任意売却で価格を提示しても約8割が不調に終わっているそうです。理由は、「売主の売却希望価格（＝金融機関が損切りできる価格）に買値が追いつかない」からだそうです。・・・現状は・・・公示地価の数値のような甘いものではありません。

　「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんのご指摘どおりで、わが国における不動産取引は凍りついているというイメージがピッタリです。テレビなどでは製造業における生産水準の落ち込みばかりが報道されていますが、カネ詰まりと土地取引凍結の実態についても留意しておかないと、わが国の不況はかなり長いものになりそうです。

2009 04 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。昨日のゴーログにおいて、小沢氏の秘書が政治資金規正法で起訴されたことについて触れましたが、　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、この事件については、一家言あるようです。

民主党代表小沢一郎氏の公設秘書大久保隆規氏が、西松建設からのヤミ？献金を巡る、政治資金規正法違反で逮捕された事件では、とうとう、大久保隆規秘書は、起訴されるに至り、小沢一郎代表は、役員会で了承のうえ、代表続投を表明しました。・・・「闇の支配者」がヤクニンが、自分達の利権を守ろうと、必死の攻勢です。だいたい、小沢一郎代表が、会見で指摘する通り、「異例づくめ」の展開です。「政治資金規正法」の虚偽記載という、いわば「形式犯」で、秘書を逮捕、起訴することも、異例ですけど、東京地検特捜部の、佐久間達哉特捜部長、谷川恒太次席検事がお出ましして、わざわざ記者会見し、事情説明するというのも、異例中の異例で、逆に、「自信のなさ」を、浮き彫りにしてますね…。谷川恒太次席検事は、この事件を「悪質な事案」と断じてますが、オイオイ、もっと巨悪はあるやろ～という感じです。　

しかも、ここのところマスコミ各紙も、「検察リーク情報」垂れ流しですが、その中でも、極めつけは、「西松建設の受注、東北で突出」と報じた読売新聞。あたかも、小沢一郎代表の影響力で、西松建設が東北で受注をしていると読めてしまうのですが、実は、建設業界では、西松建設より下位の、前田建設工業が、東北地区ダントツ１位なんです…。東京地検特捜部さんよ～、そんなら、前田建設工業も強制捜査しろや～。前田建設工業も、巨額脱税や入札談合などいろいろありまっせ～。自民党にも、ぎょうさん政治献金しておりますよ～。・・・しかも、「収賄とか談合が視野に」とか言っても、小沢一郎代表は、大臣でもなく、知事や市町村長でもない、「野党の党首」です…。これまで捕まった大物は、宮城県知事とか、茨城県知事、和歌山県知事、建設大臣とか、道路公団副総裁とか、明らかに「職務権限」がありました…。それに、公共事業も大型案件は、今や、ほとんど一般競争入札、予定価格も事前公表、どう考えても、ムリ筋でしょう…。それでも、ヤクニン検察は、「正義」を振りかざして、その実、自分達を守るために、国民の血税を使って、「国策捜査」をやるんだから、やりきれませんなあ…。

　私は、前田建設工業のことは詳しく存じ上げませんが、もしも、「西松建設より下位の、前田建設工業が、東北地区ダントツ１位」なのであれば、そちらのほうも捜査しないと公平な捜査とは言えませんよね。ということで、昨日のコメントを繰り返しておくことにしましょう。
　はてさて、日本の検察は一部の人物を狙って「テロ」を行ったのでしょうか。それとも、公正な法律の適用をすべての関係者に行おうとしているのでしょうか。その答えは、今後の検察の動きで決まってきます。注視しましょう。

2009 03 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「momo’ｓ notes」さんが、「小沢氏の秘書が政治資金規正法で起訴された。結局本丸である小沢氏には入り込めず、狙った展開にはしきれなかったようだが、この起訴後の展開が事始めにつながることになるだろう」と指摘しています。

今回の起訴は「収賄」ではなく「政治資金規正法」。これに問われるのであれば、同様に献金を受けている自民党議員にも問題がある可能性は極めて高い。ならば、起訴で一段階ついたのだから、しっかりとそちらに手をつけるべきなのだ。本当は証拠隠滅を防ぐためにも同時捜査をするべき問題なのだが、世論に焦った検察は矢立として二階氏一人を立てて、それ以降何も情報が出てこない（報道もされていない）。これで他の案件について、検察がスルーした。もしくは個々の時効によって片付けたとすれば、それは「検察は何らかの意図にそって小沢氏だけを起訴した」と受け取ってかまわないと思う。・・・検察が恣意的に小沢氏のみを標的とした・・・ということです。私は検察は権力を持ちすぎている（独自で捜査・逮捕・起訴できる最強の権限機関）と感じているわけで、その権限の代わりに自らを律して活動することが必要なわけですが、今の検察にはどうにもそういうところは見られない・・・。

　私は、小沢一郎・民主党代表を支持しているわけではないのですが、今回の立件に対しては素直に無理筋を感じます。少なくとも、同じことをしていた政治家については、同様の対処をしなければ、「政権交代を間近にした小沢氏を狙った」という見方を払拭することはできないでしょう。冷静な分析で知られる「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「東京地検特捜部の苦悩」というタイトルで、以下のように述べておられます。
　

建設会社から直接に献金を受けたのではなく、政治団体からの献金として法律通りの処理が行われている事実は確かである。表面上、何ら違法性は見当たらない。これが違反とすると、国会議員の70%は法律に反していることになってしまう。すべてを起訴することはできないから、右代表で今回の逮捕劇が行われたようだ。・・・このような事件で、特捜部の部長と次席が首を揃えてあえて記者会見したことに、検察の苦悩が表れている。政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、政治とカネの問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べ、異例の教科書的な解説をしている。検察がそのように大上段に構えるほどの法律とは思えない。何故ならば、抜け道がいくらでもあるからだ。さらに「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」とわざわざ断言したことにも、そうせざる負えない事情を感ずることができきる。逮捕の前に首相と検察首脳が接触したとか、元警察庁長官である官房副長官が仕組んだものとかいう噂を消し去ることはできない。確かに、自民党に捜査が及ぶと、内閣は崩壊の危機にさらされてしまう。それは国としては望まないことであろう。

　このブログの中で、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、地検出身でコンプライアンス専門家として八面六臂の活躍をしておられる郷原信郎氏のコラムを紹介していますが、郷原氏は、傾聴に値する意見を発信し続けている数少ない法律専門家でもあります。
　その郷原氏が、今回の事件に関して、「今回の捜査による影響が日本の政治状況や、世論の形成に重大な影響を与える結果が生じた場合、それは、1つの司法行政機関によって、国や社会に対して一種の『テロ』が行われたのに近い効果を生じさせたということになろう」と指摘していることは気になります。
　はてさて、日本の検察は一部の人物を狙って「テロ」を行ったのでしょうか。それとも、公正な法律の適用をすべての関係者に行おうとしているのでしょうか。その答えは、今後の検察の動きで決まってきます。注視しましょう。

2009 03 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「国際通貨基金（ＩＭＦ）が、３月１９日に、先週、ロンドンで開催された『Ｇ２０』の資料を公開した」と教えてくれました。

それによると、２００９年の世界全体の経済成長率（予測）は、マイナス０．５～１．０％　２００９年の米国の経済成長率はマイナス２．６％、２００９年のＥＵの経済成長率はマイナス３．２％、そして日本の２００９年の経済成長率はマイナス５．８％です…。これって、日本が、世界で一番、深刻なのかも…。でも、政局は混迷だし、ヤクニンは暗躍するし、日本国民って、のん気なのかも…。しかも、２０１０年の予測では、 米国　　プラス０．２％ ＥＵ　　プラス０．１％　 日本　マイナス０．２％ と、日本だけ、「３年連続マイナス成長決定！？」です…。麻生さんも、小沢さんも、グダグダやってる場合じゃないでしょ～。「ニッポンが最悪」じゃないですか！ でもって、いつも「トゥーリトル、トゥーレイト」なんですよ！ ていうか、余計なことばかりやってるんですよ！ 「経済対策」にかこつけて、「ヤクニンのメシの種」を作るのはヤメロ！ そういうことです…。本来なら、米国のように過剰消費でもない、米国ほど産業も空洞化していない、エネルギー効率もよく、社会も安定している、ニッポンが、なぜこれほど落ち込むのか…。それは、まあ、今までのブログに書いた通りです…。とはいえ、「ヤクニンがダメだ！」と言ったところで、チョイ悪オヤジのところに、仕事が来るわけではありませんので、マジメに働いております。

　そうなんです。日本経済の方が深刻な部分があるんです。それは、単に世界経済の落ち込みで輸出がダメになるなどという問題ではなくて、日本の政策や構造に問題があるんです。その正体を知りたい方は、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんのブログを熟読してください。その理由がよくわかると思います。

2009 03 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「国会で薬事法が改悪されてしまいました。またしても、厚生労働省、やってくれましたね！ 厚生労働省の高笑いが聞こえてきます」と書いています。

薬事法の改悪で、２００９年６月１日から、わたし達は、大衆薬（ほとんどが家庭常備薬）の６９％が、ネットや通販やカタログ販売で買えなくなってしまいます。・・・厚生労働省が庶民の健康を守ることに全く関心がないことは、たいていの日本人なら薄々気が付いていることです。・・・彼らの関心は、ひとえに、自らの省益と天下り策の増強なのです！・・・今回の薬事法改悪によって、厚生労働省と厚生労働族は、多くの天下り策を確保増強したことでしょう。・・・厚生労働族の高笑いが聞こえてきます。・・・今回の薬事法改悪でネットなどを使って購入できなくなる薬・・・のほとんどが、いわゆる「副作用のほとんど無い、まさかのときの家庭常備薬」です。たとえば、具体的には、ルルやパブロンなどの風邪薬、胃腸薬、ムヒなどの塗り薬、対面で買うのはちょっと恥ずかしいコーラックなどの便秘薬や妊娠検査薬、さらには、とてもじゃないけど対面で買うには穴があったら入りたいような水虫の塗り薬やインキンの塗り薬などなど・・・ 副作用のない薬はこの世にはありません。それだったら、規制強化などしないで、「この世には副作用のない薬はほとんどありません」「本来、薬とは毒を薄めて造ったものだから、使用上の注意書きはよく読んで使用してください」という情報を繰り返し繰り返し流せばよい話なのです。そして、こういった基本動作をないがしろにして販売している業者を、非通販・通販の関係なく厳しく取り締まればよいことです。・・・こういった基本的なことをないがしろにして、これら大衆薬の通信販売だけを規制強化したら、得をするのは厚生労働族と厚生労働省だけです。・・・日本チェーンドラッグ協会などに加盟しているような大手ドラックストアは、今回の薬事法改悪で、マーケットシェアが伸びて、まさしくホクホクでしょう。・・・厚生労働省も公労族も天下り利権が強化・増強できて、まさしくホクホクでしょう。・・・こういった「行き過ぎた規制」を強化すればするほど、規制の網からこぼれ落ちてしまう人々・・・は、ますます悲惨な窮地に追い詰められてゆくことになるのです。・・・

　今回の大衆薬に関するインターネット販売に対する規制は、まったくのナンセンスです。しかし、それでも、規制が通ってしまう怖さ。本当に日本という国は、役人のために、亡国の方向に向かっていることを感じさせます。「ある女子大教授のつぶやき」さんも「手軽にネットで薬が購入できることで、多くの国民がその便益を共有できたはずである。これまでにも多くの薬害問題を引き起こしてきた厚生労働省は『ネットなどの通信販売では、消費者保護の観点から消費者の安全性を担保できない』と臆面もなく言う。この規制で得をするのは多くの天下り法人を温存することに成功した厚生労働官僚たちである」と述べていますが、この程度の明らかな主張が通らないのが日本と言う官僚統制国家の恐ろしさなんですね。

厚生労働省によれば、「ネットなどの通信販売では、消費者保護の観点から、消費者の安全性を担保できない」とのこと。薬害エイズやＣ型肝炎事件を引き起こした厚生労働省と厚生労働族に、そんなことを「いけしゃ～～しゃ～～～」と言われたくないですね！！！ そこで、三木谷社長をはじめ、楽天グループが全社をあげて、このような「行き過ぎた規制強化の動き」に対抗して「反対のネット署名運動」を立ち上げてたのです！！！・・・３月１２日現在、このネット上の署名運動に全国から集まった署名は、もう既に６万５千件。・・・この貞子ブログでも、愛読者の方々に、この「大衆薬の通販規制反対の署名運動」を呼び掛けます。愛読者の皆様、なにとぞなにとぞよろしきお願い申し上げます！！！・・・

　じつは、私もこの署名運動に参加しています。興味のある人は、是非、楽天が展開している「反対のネット署名運動」にご協力ください。お役人に期待しても、お役人は国民のためには働きません。お役人はお役人のために働いているのです。その暴挙を止めるためには、自ら声をあげて戦うしかないのです。

2009 03 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、麻生首相が、　株価対策などをテーマとした有識者会合において、「やっぱり株屋は信用されていない」と発言したことに対して、コメントしています。

政府は個人マネーを株式市場に呼び込むため、「貯蓄から投資へ」とのスローガンを掲げていたはずである。さらに首相は「株をやっていると、地方だと何となく怪しいと思われる」とまで発言している。企業経営をしていたことを何かと自慢話にしていた首相だったが、この発言では株式会社とか、資本主義経済とかまるで理解していないようにも受け取れる。株式取引を何かと怪しいものということでは、資本主義の根幹ガ崩れてしまう。あるいは、ご自分が経営者として、何かと株の取引について、あやしげで胡散臭いことをやっていたのではないだろうか。最近の発言を見ると、何だか特殊な言葉を使っているのも気になることである。「しのぎ」とか「みかじめ」とか、正直なところ管理人にも良く理解できない暴力団用語だという。こちらの方が、かなり胡散臭いことであろう。

　麻生首相は、株価を上げたいのでしょうか、それとも下げたいのでしょうか。首相の発言というのは、コストがかからない「経済政策」でもあるのですから、折角ならば有効に使えばいいのに、と思うのは私だけなんでしょうかねぇ。いずれにしても、政治屋の方がおっしゃることなので、あまり気にしても仕方ないのかもしれません。やっぱり、政治屋は信用されていませんから・・・。

2009 03 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「ちょっと耳を疑うニュースが飛び込んできましたね。あのＡＩＧが、米連邦政府の過去の課税ミスを理由に、総額３億６１０万ドルの返還訴訟を起こしたそうです」と知らせてくれました。

「厚顔無恥」とは、このことでしょう・・・破たんして、１７兆円の公的資金を注入された会社が、なおかつ、その公的資金から、幹部社員に１６０億円のボーナス払って、世間から非難囂々の最中に、やることでしょうか・・・ちなみに、ＡＩＧは、 Ａ：arrogance　傲慢 Ｉ：ｉｎｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ　無能 Ｇ：greed　貪欲 の略じゃないかと、言われてるとか…。米国は、そのグローバルスタンダードを作り出すパワーとか、世襲議員でもない、４０代のオバマ上院議員が、６００億円もの草の根献金を集めて、大統領選挙に当選する、民主主義だとか、アップルだとか、マイクロソフトだとか、新しい企業が成長する、社会や市場の風土だとか、今回のＡＩＧ「ビッグボーナス」騒動でも、あっという間に、「９０％課税法案」が成立する政治のスピードとか、見習うべき点は、多々あると思うんですけど、今回のＡＩＧの行動に関しては、「狂った資本主義」としか、言いようがないですね…。

　それにしても、160億円ボーナスの件はお粗末でした。「契約で払わざるを得ない」としても、不払いで裁判を起こしてもらえばいいだけです。そのうちに、その会社が倒産してしまったら払えなくなるのですから、「なんでもあり」の米政府にしては、大甘の対処だったと思います。
　こんなものは、支払ってから四の五の言ってもどうしようもないわけで、米国当局の対応の甘さがにじみ出てきていますね。「失われた10年」のときには、日本の金融当局に対して、「サッサと処理しろ。ボケが！」となじり倒していたサマーズとガイトナーが、自ら処理する段になるとビビってなかなか決断しきれないのを見ていると、良くも悪くも経済政策というのは、最終的なところで、個人的な資質（中でも覚悟）が大事なんだなぁ、ということを感じさせられる今日この頃です。
　サマーズさんよぉ、ガイトナーさんよぉ、10年前には日本に対して、偉そうにのたまってたんだから、そろそろハラァくくって抜本的に処理しろや。いい加減にしないと、マーケットに喰い殺されちまうぞ！ 米国に足りない政策は、日本のケースで言えば、2002年10月の「金融再生プログラム」だけなんだから、トットとやれや！ そんなこともできねぇくせに、大言壮語吐いてんじゃねぇ！
　すいません。ちょっと感情がたかぶってしまい、汚い言葉になってしまいました。大変失礼をばいたしました。

2009 03 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが、ベストセラーでロングセラーでもある『金持ち父さん』シリーズについてコメントしています。

あの本は・・・一言でいえば、労働者（employed、self-employed）ではなく、資本家（business owner、investor）になれ、ということ。・・・人間は「労働者と資本家」に区分されるというのは、今にはじまったことでなく、産業革命以降の常識です。昔は、資本家はお金を出して工場を建てて、そこにやってくる工員が労働者という、とてもわかりやすい構図であり、故に、お金がない人はどう転んでも資本家にはなり得なかったのですが、情報化を経てビジネスのありようが多様化した昨今は、資本家になるハードルはもっと下がっている、極端にいえば、それは「心の持ちよう」である、と最近考えています。・・・　

例えば「ホームページ制作業」を例にとれば、誰かからのオーダーに基づき・・・それに見合うお金をもらう、という考え方は、たとえそれが代表取締役であろうが個人事業主であろうが労働者の考えです。一方、イニシャルでお金をもらおうがもらうまいが、将来の実りを共に享受できるような関係性で仕事をする者は投資家であり資本家であります。お金を出資する代わりに、スキル・技術を出資する、という投資の在り方です。会計的にいうと、前者の仕事は、単にPLで売上があるだけです。・・・一方、後者は、「継続的にキャッシュフローを産むサイト」という資産をBSに載せるタイプの仕事です。時間の使い方が、JOB（作業）なのか、INVESTMENT（投資）なのか。・・・お金をくれるから働くのか、働きをお金に変えようと考えるのか。これはもう、基本的なところでその人間を規定し拘束します。もちろん私は後者の考え方です。

　『金持ち父さん貧乏父さん』の主旨は、ご指摘どおり、「雇われる側（Employee）ではなく、雇う側（Employer）になれ」という一点に尽きます。そして、一円起業が可能になり、情報革命が進行している現在では、かつてないほどEmployerになるハードルが下がっていることも事実です。
　しかしながら、そういう事実にもかかわらず、日本においては起業 ―― Employerになること ―― が増えませ　ん。これは、Employerになる際に覚悟しなければならないリスクを覚悟しきれないからです。
　EmployeeとEmployerの違いは、お金をもらって働く人（Paid Work）とお金を支払って働く人（Paying Work）の違いでもあります。それは、会計的には、支払経費（Payment）でカウントされる行為と投資（Investment）として経理される行為との差異でもあるのですが、わが国の場合、教える側の人々にこれらの本当の違いを皮膚感覚で教えられる人たちがいません。自分で経験したことがありませんから・・・。だから、大学発ベンチャーなどは、99.99999999999％失敗するのです。
　このままだと、日本は新しい会社が産まれることなく、会社の少子高齢化が進んでいきそうですね。それでは、日本経済の将来は拓けてこないのですが・・・。

2009 03 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「今春の就職者の内定取り消しに始まり、来春の新卒採用の話題が出始めているが、大企業をはじめ惨憺たる採用減と予測されている」と語っています。

大卒の就職率で過去最悪は2003年の55％であり、この時に超氷河期と呼ばれていたが、40％ぐらいまで落ち込む恐れが出ている。現在、フリーターやニートは約200万人であるが、そうなると300万人にも達するであろう。輸出に頼ってきた日本経済の先行きは、簡単には回復しないから、まさに雇用崩壊となる。これを機会に学生は意識をチェンジして、これまでのように日本の既存の企業や組織に職を求めるという発想を捨てなければならない。

　日本経済は、本当にヒドイ状況になってきました。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「日本では、とうとう日経平均株価がバブル後最安値更新、1月の貿易赤字が『１兆円』に迫り、製造業では1月の残業40％減少、2月の新車販売32.4%減少、派遣切りから、正社員の大量リストラ、米国では、シティバンク実質国有化、ＮＹダウ６８００ドル割れ、ビッグスリーは破たんカウントダウン開始と、依然として、この大不況の『底』がみえてきませんね」と嘆いています。

この状況を打破しようと、世界各国が、「金融安定化」「景気刺激」に躍起なわけで、それはそれで必要だと思うのですが、そうなると、今度は、別の心配が頭をもたげてきますね。日本も、赤字国債をバンバン発行し、借り換えを含めると、年間１００兆円以上を調達しなければならないでしょう。米国も、オバマ大統領が発表した、大型経済対策、金融安定化策で生じる、政府予算の１７０兆円の財政赤字の大半を、国債の発行で賄うしかないわけです…。しかし、日本の場合でも、米国の場合でも、「誰が、国債を買ってくれるのか？」という、問題があります。

日本の場合だと、「消費過剰の米国と違い、国内に貯蓄があるから大丈夫」という指摘もありますが、本当に、そうなのでしょうか？ 実際のところは、そんな悠長な状況ではなく、今年の１月には、国債の市場での売れ行きに危機感を持った、日本の財務省官僚が、サウジ、アブタビ、ドバイ、クウェートなど、産油諸国に、日本国債のセールスに行ったそうです…。まあ、産油諸国も、原油価格の大幅下落、対外投資の焦げ付きで、大型プロジェクトが次々と凍結・延期になってますから、日本の国債を買う余裕はないでしょうね…。米国の場合は、ヒラリー・クリントン国務長官が、わざわざ日本・中国を歴訪しての、米国債の購入依頼、半ば強制のようなものでしょうか…。さらには、念を入れて、オバマ大統領自ら、麻生総理をホワイトハウスによびつけて？の、米国債購入の強要…。オバマ大統領も、米国の復活のためには、なりふりかまわないようです…。　

結局、こうしてみると、このグローバルな時代に、経済危機に陥った国の政府が、経済政策推進のため、国債を発行して、世界から資金調達しようとすると、「その国のチカラ」「その国のカタチ」が、冷徹に問われてきますね。・・・その国の政治は、決断力・実行力があるのか？その国の経済に、自由で創意を活かせる市場があるのか？その国の社会が、活力を維持する展望があるのか？ということを、しっかり見ることになると思うのですが、う～ん、政治が混迷し、妖怪「ヤクニン」が、全てを支配して、民族がどんどん減少している「日本」は、ちょっと、厳しい見方をされるかも…。いろいろ問題もある米国ですが、政治に決断力・実行力もあり、なおかつ軍事力もあり、少なくとも日本より、はるかに自由な市場があり、多様な人材を取り入れて、人口も大幅に増えている、「米国」の方が、将来性はあると世界の人はみるでしょう…。まあ、日本にしろ、米国にしろ、「国債を買う人」がいなければ、日銀、ＦＲＢが買い取らなくてなりません…。そうなると、現在のデフレが一転して、ハイパーインフレの到来。「ジンバブエ状態」に…。今、金塊が売れているのは、その備えでしょうか…。

　正直言って、日本国債に興味を持ってくれるのは少数派のような気がします。とりあえず、まだまだ円高水準だから世界には日本を評価してくれる人がいるということなのかもしれませんが、ファンダメンタルズの悪さが知られるようになり、政治のリーダーシップの無さが拍車をかけて、いったん円安に向かったらどうなるのでしょうねぇ。
　「Mutteraway」さんによれば、「日本の企業はインドだけでなく中国やベトナムへも多額の事業投資、金融投資を行っています。・・・国民の貯蓄も、企業のお金も、国内ではなく海外へ、どんどんへ出て行ってしまいます」ということのようですから・・・。今となっては、日本が「ジンバブエ状態」にならないことを祈るのみですなぁ・・・。
　嗚呼、合掌。

2009 03 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「ＡＩＧ：１０兆円赤字が表面化しているという『世界規模での有事』（世界規模での金融激震の兆こう）が起きているという時に、日本は、鳩山邦夫が『文化財として守る価値がある！！！』というだけで、日本郵政の丸の内の中央郵便局建物の再開発に『待った！』を掛けている」と呆れ返っています。

あのビル、どってことのない「普通に古いビル」ですが・・・・。あのビルは特別な「文化財」というほどのビルでもないような気が・・・。そりゃ～～～個人的には、丸の内にふたたび高層ビルを建てるよりも、低層ビルも残しておこうとするのは、私も個人的には、大好きですが・・・。でも、「文化財保護！」って、時の総務大臣が言うことなんでしょうか・・・鳩山氏が、「待った！！！」を言うなら、その理由は、「文化財保護」では絶対ないですよね。そんなの、ありえませんよね！！！ 本当の理由は、「丸の内界隈のオフィスの賃貸価格が暴落を始めそうだから、丸の内の大痔主、もとい、丸の内の大地主の三菱地所の収益悪化さえも、大変危ぶまれている状態が始まってしまった！！！ だから、日本郵政の丸の内の（超高層ビルへの）再開発は待った！！！」というのが、きわめて正直な理由なんじゃないでしょうか・・・・。文化財保護じゃなくて、「丸の内の大地主保護！！！」というのが正直な話でしょう。もうちょっとストレートに理由を説明してくれないと、鳩山さん、国民にとっても分かりにくいですよ～～～～。・・・

　鳩山発言が、三菱地所の代弁なのかどうかは、私にはわかりません。ただ、文化財としてウンヌンカンヌンという話は、あまりにも荒唐無稽でどうでもいいです。もう呆れ返って、何も言えません。というか、こんなくだらない発言を繰り返している大臣に対して、マスコミも識者も批判しないというこの国は本当に壊れてきています。
　文化財（？）が本当に大事なのなら、東京駅の改築も止めたらいかがですか、いま進行中ですよ。金子国土交通大臣に言ったら、止めてもらえるんじゃないんですかねぇ。
　頑張れ、頑張れ、鳩山大臣。
　一生頑張って、文化財を維持してください。
　よっ、日本一。

2009 03 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、鹿児島県指宿市と鳥取県岩美町のかんぽの宿が1万円程度の激安であったことについて、専門家の立場から鋭く指摘しています。

2件のかんぽの宿の売却用の物件資料は弊社にもやってきました。・・・弊社の査定は、もちろん「よく分からない」「誰が買うかは全く想像できない」、よって価格を敢えて求められればやはり、限りなく「0円」というのが結論でした。何故ならば、
「どちらも建物及び温泉の給湯・排水施設が相当に老朽化し、その補修・交換費用が幾らかかるのか分からない（仮に空調も取り換えるとすれば合計数千万円となる可能性もありました。）」
「鳥取の岩美町の宿はそもそも何でこんな不便な所に宿があるのか全く理解出来ないほどの田舎であり、指宿も温泉街の中心地から大きく外れた所にあり、温泉街の中の立地としては3等地である。」
「つまりこの二つの温泉旅館とも誰が買っても温泉旅館業として収支が合うとは到底思えない」
「仮に解体した場合、解体費用の方が土地の更地価格を上回る可能性もある」というのが私の結論でした。

100件以上の郵政公社の物件を入札したデベロッパー連合の入札価格の算定は間違いなくこんな感じだったと思います。百数十物件中確実に再開発できる又は転売できる物件（つまり彼らがほしい物件）は実は、数物件から十数物件だったのです。この限られた虎の子物件にそれぞれ「どれだけ高値を付けることができるか」がバルクでの入札のカギなのです。（それを他社と競ったのです。指宿や岩美町は他社も同様に実質0円計算だったと思われます。）・・・他の多くの物件は「値付け不可物件」となります。理由は「誰が買うか全く想定できない」ということです。

私の記憶では、その他妙高高原の別荘地（今頃誰が買うのか？）や千葉の一宮の別荘地（そもそも別荘地でもない海に近いだけの広大な土地）等々、「値付け不可の土地」はまだまだ沢山ありました。当然、上記の2物件は当然ながら「値付け不可物件」のカテゴリーの中に入ります。だって当然でしょう。東京の不動産業者が、指宿や岩美町のボロ宿を転売して利益を出せるなんて思っていません。だから実質の査定は「０」です。最悪、売れなくても「虎の子」が入手できればこれは、ただで寄付しても良いと。結果は、彼らが本来欲しい数物件から十数物件の合計金額に一番の高値を付けたため落札できたということだけなのです。・・・「０円」と言う訳にもいきませんので「いちおう入札時に書いてみた（査定不可価格）１万円」にしたということだと思います。それが、後日、偶然、幸運なことに6000万円で買って頂ける方が現れたというだけなのです。彼らも思ってみなかった「嬉しい誤算」だったのです。（実際そう言っていました。）

それを「こんな数千坪の土地が1万円なんておかしい！」という大臣の方が私から見れば全くおかしい。・・・そもそも、価格が付かないような「駄目な不動産」を何故購入し運営し続けたのか？誰があんな僻地の岩美町に土地を買って施設を作ったのか？（鳥取県なら他にもっとかんぽの宿としての適地があったはずです。何故あそこに？これこそ利益誘導の疑い有りだと思います。）そのことの方がよっぽど糾弾されるべき問題です。鳩山大臣！我々プロの人間から見るとあの「何故1万円のものが6000万円で転売されたのか！！？」という鳩山大臣の発言は、「ただ人気取り」のためだけの、事実の誤認という意味では「総会屋以下のご発言」だったということは、しっかり述べておきたいと思います。

　「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが主張していることは、まさに正論ですし、私もまったく同感なのですが、この国では、そういう正論はマスコミに取り上げられることがないという不文律ができてしまっているようです。ちなみに、鳥取県岩美郡岩美町のかんぽの宿については、鳥取県出身の「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、以下のように述べています。

「鳥取の岩美郡岩美町のかんぽの宿を買いませんか？」という情報をキャッチしても、民間人なら、たいていは尻ごみするだろう。だって、いくら温泉が出るといっても、鳥取県は鳥取市内でさえ、いたるところで温泉が沸いて出るんです！・・・鳥取県岩美郡岩美町のかんぽの宿は、４，０００坪の敷地がある。けれども、実際の市場価格は、実勢でも、１万円かそこらだろう。いや、もっと下かも知れない。岩美町のかんぽの宿は、浦富海岸から割と近いといっても、徒歩では海からはかなりの距離がある。岩美町のかんぽの宿の周辺は海の近くと言うよりは、「山の中に位置している」といったほうが適切な表現なのだ。・・・ その４，０００坪の広大な敷地の上に、築３０年のひなびた建物が建っているのが「岩美町のかんぽの宿」なのである。・・・しかも当時の岩美町のカンポの宿は、経営は赤字。しかも、できれば従業員の雇用も守らなければいけない。・・・岩美町の「かんぽの宿」の近所には、「ひなびた海の家」が夏場に２～３件出店する「浦富海岸」しかありません。しかも、この浦富海岸さえもかなり離れている。・・・温泉といっても、車で２０分も飛ばせば、鳥取市内では、もっともっと便利でりっぱな温泉街が掃いて捨てる山ほどあります。・・・

そもそも「岩美町のかんぽの宿」なんてものは、鳥取県内の郵政族の天下りの人々が、優雅に毎年郵政から高い「ご隠居さん賃金」を頂いているというのは、鳥取県人の間では、言わずと知れた［常識］です。鳥取県人にとっては、彼ら県内の郵政族の「ひなびた豪遊」さえ大目に見ていたら、来年は親族の一人が公立中学か小学校の教師になれるかも知れない。あるいは、市役所か県庁に就職できるかも知れない。あるいは、あわよくば、県庁から仕事が降りてくる（貰える）かも知れない。自分たちもいつかは将来「ひなびた豪遊」のおこぼれにも、あやかれるかもしれない。とりあえず「お代官様には楯つかないでおこう」なのです。・・・　

この「かんぽの宿」を東京のブローカーから購入してしまった鳥取市内の医療法人も・・・料金の安価な「簡易老人ホーム」というものを手広く手掛けているだけなのです。・・・月々１０万円ちょっととかの年金収入だけで生活している高齢者の人々でも、月々その半額程度で支払いで、「三食庭いじり付き」などで入居できるのが、こういった「簡易老人ホーム」の特徴。岩美町で「簡易老人ホーム」に生まれ変わった「カンポの宿」は、今は全室満席５０組。岩美町の「かんぽの宿」は、食事の支度が面倒になったけど、まだまだ健常な高齢者の人々が利用している「新型簡易老人ホーム」に生まれ変わっているのです。ニッチなニーズに応えているのです！ それなのに、経営が軌道に乗ったということで、ほんのちょっと目立ってしまっただけ（どうやら、年間３００万円前後の収益が出ている模様なんですよね！）で、この社会福祉法人は、地元の新聞やテレビでもこっぴどく叩かれてしまっているようです・・・・。訳の分からない世の中になってしまったものです。

　いやはや何とも、本当に訳のわからない世の中になってしまいましたね。マスコミに叩かれている買い手の医療法人さんには同情を禁じ得ませんなぁ。嗚呼、合掌。

2009 03 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが、「先日、衆議院で『定額給付金』支給の関連法案が、自民党・公明党の３分の２の賛成で再議決され、ようやく支給が決まりましたね」とコメントしています。

blockquote>昨年の８月に、この総額２兆円の、「定額給付金」構想が明らかになってから、最初は、「年内支給」だったのが、「年度内支給」になり、いざ法案が成立すると・・・３月の「年度内支給」自治体は約２割のみで、支給が「６月以降」になる自治体もあるなんて、「お役所仕事」の典型ですなあ。・・・だいたい、多くの家庭では、最初は、「クリスマス、年末年始の費用に充てよう」と思ってたのが、今度は、「じゃあ、子どもの入学、就職費用の足しに」と変わって、最後は、「ゴールデンウィークの出費に間に合うかなあ」てな感じで、「いい加減にしろ！」と待ちくたびれてますよ…。・・・


「民間の常識」では、「時間」を費やすことは、「コスト」がそれだけ余計にかかるってことなんです・・・でも、「ヤクニンの常識」だと、「時間」を費やすことは、「手取り」がそれだけ余計にもらえる、ってことになるわけです・・・社会保険庁でも、「消えた年金」１４７万件の調査が遅々として進まないのに、事務費は２０００億円以上かかるとか…。あほらし～誰のための調査なんでしょうか・・・民間の保険会社じゃ、考えられませんよ！ 代理店は、大幅に「手数料カット」です・・・日本では、「新しい仕事」が出来るたびに、「ヤクニン」が儲かるようにできてるんですねえ・・・

　まったくもってそのとおり。もはや、社会保険庁は、あるだけ無駄です。腹をくくって、全部税方式にした方がよっぽどコストが下がるのですが、自分の職を失いたくない厚生官僚たちが必死になって、「消えてしまって確認できない」ということがわかった「年金データ」を未だに「見つかるまで探します」と言って、探し続けています。
　探すのであれば、仕事が終わった後で、手弁当で探してくれればよいのですが、パートや派遣に探させて、「機能は見つかりませんでした」「今日も見つかりません」という時間の無駄を続けているわけです。こんなの詐欺ですよ。

もともと「定額給付金」は、「反対」だったのですが、よく考えてみると、それは、政治家が、ほんとに国民を代表し、ヤクニンが、政治の指揮下で、行政の役割を果たせるのなら、「定額給付金」をやめても、その２兆円が、正しい使われ方をするでしょうけど、現状じゃあ、「定額給付金」を国民に渡さなければ、「ヤクニン」の食い物になるだけですもんね…。ということで、条件付「定額給付金」に賛成です！ で、いっそのこと、国の税収分４０兆円を、全部「定額給付金」にして、国民に返してしまって、事業をしたい(食い扶持が欲しい）役所は、国民に説明責任を果たして、国民から出資・寄付を募れば、「ヤクニン」も無駄遣いができなくなるし、必然的にスリム化も進むだろうし、ムダな仕事も減るのではないかなあ、そんな風に思ったのでした…。

　なるほど、要するに、税金を納めないようにすれば、税金の無駄遣いも無くなるというわけですね。極論ではありますが、国民のために税金を大事に使ってくれない政府に対して期待しても無駄ですから、それも一理ありますね。
　この際、定額給付金を制度化してしまって、毎年、倍々ゲームで配る金額を増やしていくことを閣議決定してしまったらどうでしょう。そうなったら、財政破綻も早く到来するでしょうから、政府がもっと真剣に考えるようになるのかもしれません。無論、暴論ではありますが・・・。

2009 03 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「公平感を欠く秘書逮捕劇」と題して、小沢民主党党首の第一秘書の逮捕について語っています。

政治献金を出す方では、何らかの利益還元を目的としているのであるから「本当に金を出しているのは私ですよ」ということが、相手の政治家に分からないようでは意味がない。政治団体を経由する迂回献金でも、献金もとを消し去ることはできない。政治資金規正法で禁じているのは、企業から直接に政治家個人への寄金であって、金額の多少には関係がない。献金が1円でも100万円でも同じことである。したがって、東京地検特捜部では、このルートで献金を受け取ったすべての議員に対して、やがて何らかの動きがあるものと確信している。受け取った金は返却すればそれでいいというものではないはずだ。名前の挙がっている元首相、元大臣、現職大臣、現職副大臣を問わず捜査されなければならない。そうでなければ、著しく公平感を欠く捜査であって、税金を支払って雇っている特捜部を国民は許すわけにはいかない。

　確かにそうですね。もしも、小沢党首の第一秘書が逮捕されるに値する罪を犯したとするのならば、他の議員についても同様に扱うべきです。ちなみに、「検察、またも、フライングしてくれましたね！」と指摘する「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、以下のように述べています。

西松建設とか言うところは、軽くググってみますと、およそ、４～５億円ほど、政治献金している模様です。・・・西松建設の献金先は、広く浅く、さまざまな政治団体へと献金しているみたいです・・・西松建設は、小沢さんの事務所系への献金額が１，４００万円と、確かに第一位です。けれども、第二位の二階系の事務所への献金も８００万円（？）。けれども、西松建設は、全体で４億超えの献金をしている。・・・「西松建設一社の政治献金４億円超え」全体に占める「小沢民主党事務所」の割合は、わずか５％以内の割合に抑えてあります。・・・検察も、小沢氏の第一秘書を逮捕するなら、他の政治家の第一秘書をも逮捕したら？？？ でも、そうしたら、逮捕者が軽く１００人近くになってしまうのでしょうが・・・。あと、鹿島や清水や大成だって、献金しているんじゃないですかね？ それらすべてを調べたら、あやしい第一秘書を逮捕したら、日本国内で秘書が逮捕されない政治家って、はたして何人くらいいるのでしょうかね？？？？ 実は、いまや、日本国中の政治家が戦々恐々としていたりとか・・・。

　確かに、日本中の政治家が戦々恐々としているのかもしれません。ただ、自民党には地検の手は及ばないという報道もありましたよね。そのあたりについて、「くまさんの自立」さんは、次のようにコメントしています。

政府高官が「自民党に及ぶことは絶対にない」と「絶対」とつけたからには、情報が漏れているとしか思えない。同じに西松建設トンネル献金を貰っているとしたならば、同列に東京地検特捜部は捜査をするべきだ。自民党も民主党も元は自民党なのだから、体質はほとんど変わっていないということが明らかになっただけかもしれない。だからこそ、政治に変革が必要だ。自民党体質を壊さない限り、どうしようもない。

　なかなか悩ましい問題です。「くまさんの自立」さんが述べているように、「『白川の清きに魚も棲みかねて元の田沼の濁り恋しき』なんてことで、元の木阿弥も困る」というのも事実ですしね。というのは、「ある女子大教授のつぶやき」さんが的確に指摘しているように、最近の日本では、「刑事事件の推定無罪である『疑わしきは罰せず』という原則が崩壊している」からです。

警察、検察、裁判所という司法権力は「疑わしきは罰する」という推定有罪という方向に走っているようだ。刑事、検事、裁判官も与えられたノルマをこなして国家から養ってもらい、しっかり退職金を手にする構図の中で自己の保身しか考える余地がないからであろう。だから、「疑わしきは罰せず」などと、いつまでも書生みたいなことを言ってと軽蔑し、推定無罪は風前の灯となっている。

　そういう意味では、検察の匙加減一つで、全く同じ行為が「有罪」になったり、「無罪」になったりする国というのは、怖いですよね。じつは、その部分を捉えて、最近の時事問題を踏まえながら、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「ここのところ、内閣人事行政管理局を巡る、甘利明行革担当大臣と、谷公士人事院総裁とのバトルや、『かんぽの宿』『東京中央郵便局』を巡る、鳩山邦夫総務大臣と西川善文日本郵政社長との暗闘があって、なんだか、『オカシイ風向きだなあ』と思っていたら、今度の民主党小沢一郎代表の、『西松建設』からの違法献金を巡る、大久保隆規公設第一秘書逮捕で、これまでの『点』が、『線』となってつながり、その謎が解けました！」と報告してくれています。この謎解きが事実だとすれば、本当にこの国の将来は真っ暗です。

これは、自民党から民主党への政権移行という、いわば「権力の空白」につけこんだ、陰の支配者、「ヤクニン」の大逆襲です！・・・「小沢一郎氏は潔白だ！」というつもりはないんですけど、いわば「小沢一郎氏の敵失」につけこんだ、検察=ヤクニン=カスミガセキの、恣意的捜査=権力の濫用の疑いが濃厚です。今回の一連の流れは・・・「渡り鳥」ヤクニンの谷公士人事院総裁が、「カスミガセキ」の牙城を死守しようと狼煙をあげ、「反対！反対！」と言いながら、内閣人事・行政管理局の設置で、「次官級ポスト増」という実をとり、それを引き継いで・・・鳩山邦夫総務大臣が、「次期総理」に向けた実績づくりのチャンスと、「かんぽの宿」「東京中央郵便局建て替え」で、日本郵政の西川善文社長叩きに、血眼になっていますが、これも要は、西川善文一派を追放し、天下りヤクニンの団宏明副社長を社長にすげ替えて、「郵政利権」を、ヤクニンの手に取り戻す、ということに他なりません。・・・そして、陰の支配者、「ヤクニン」の大逆襲の締めくくりが、今回の「小沢一郎秘書逮捕」です。・・・

多数の議員が献金を受けている中で、小沢一郎氏の公設秘書大久保隆規氏が逮捕されたのは、「ヤクニンのさじ加減」一つで、小沢一郎氏だけでなく、自民党、民主党の国会議員を、「社会的抹殺」ができるという、「国家権力はヤクニンが握ってるんだ！わかってるナ！」「次期総理だって、ヤクニンには逆らえないんだよ！」という恫喝でしょう。だいたい、「政治献金」そのものは、認められています。今回は、「正式な献金ルート」を使わなかった、「迂回献金」という「形式犯」です。・・・今回の小沢一郎氏の秘書逮捕でも、大手マスコミは、検察の「リーク情報」垂れ流しです…。検察の筋書き通りに、被疑者を悪役に仕立てる様は、まるで、「ホリエモン」こと堀江貴文氏や、鈴木宗男議員逮捕の時の、洪水のような報道を彷彿とさせます…。マスコミは、日頃、正義をふりかざしていますが、やはり、「権力の犬」なんですね…。「選挙で選ばれない」人、ヤクニンが国家権力を掌握し、何があっても、自分たちは責任をとらず、お飾りの大臣に責任を押し付ける…。これじゃあ、未来はありませんね、愕然です…。小沢一郎氏の秘書逮捕で、自民党、民主党の国会議員は、ヤクニンに怯えあがってしまうし、共産党、社民党、国民新党は、ヤクニンべったりだし、「カスミガセキ」の時代は、なお安泰のようです。暗澹となった、チョイ悪オヤジでした…。　

2009 03 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「財務省は昨年12月末時点の国の債務残高（借金）が847兆円となり、国民１人当たりで換算すると約660万円の借金を抱えていることを発表した」と書いています。

国の債務残高は国債と財投債、借入金のほか、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券（FB）を合計したものであり、３カ月ごとに公表している。昨年３月末に過去最高850兆円を記録したが、その後は歳出抑制や財政投融資縮小を背景に微減傾向にあったが、経済対策を盛り込んだ０８年度第１次補正予算成立に伴う国債増発の影響で再び増勢に転じている。

　私は、机上の論理での政策論はともかくとして、政治の現実を踏まえた意味で申し上げると、日本国は財政再建のチャンスを失ったとみています。そういう意味で、麻生政権は歴史に名を残す内閣になったと言えるでしょう。吉田茂も草葉の陰で喜んでいることでしょうね？？？
　「100年に一度」というキャッチフレーズとともに政府紙幣という奇策すら議論される現在、日本経済は、正論を説くムードすらなくなっています。コンプライアンス不況の側面に配慮することなく、マクロ経済政策のみのアクセルを金融と財政で吹かせれば、いずれバブルが再発し、不況の傷をいやすとともに、もっと深い傷跡を残すことになるでしょう。
　しかし、もはや、そのストーリーの大枠は覆らないものと考えた方がよさそうです。日本政府の愚策に巻き込まれて被害に遭うよりも、日本政府の愚策を好機として捉えて、自分と家族と財産の保全を真剣に考えておきましょう。それが身のためです。

2009 03 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「米国と日本と香港で、不況の原因を比較してみました」という「Mutteraway」さんが、「原因はどこも精神的な問題なのですが、当事者や背景が少しずつ違うところが興味深いですね」と語っています。

米国が不況になった理由：消費者は楽観的でいまでもお金を使いたいのですが、銀行が極度の心配性に陥り、消費者がお金を借りられなくなりました。それで、現金を持っていない人は家や車が買えなくなり、それで消費にお金が廻らなくなりました。だから銀行の心配性が治れば、米国の消費は持ち直し、経済は好転するでしょう。

日本が不況になった理由：そもそも消費者に悲観的な傾向があり、バブルが弾けて以降、内需は不景気だし年金問題や医療保険問題など社会は停滞ムード。それでお金はあるが銀行や箪笥に眠っていて市場に回りません。そこへ来て、昨年秋から大量の派遣切りで消費者のムードは一気に底に落ち込んでしまい、ますます財布の紐が硬くなっているようです。つまり派遣切りで貧乏人が増えたからという訳ではないのです。

香港が不況になった理由：香港人は家庭の主婦もオフィスの事務員もみんな株へ投資しています。金持ちは不動産に投資しています。株価が上がると庶民も金持ちになったような気持ちになって、高いレストランで食事したり、高いワインを飲んだり、車を買ったり、どんどん消費にお金を使います。しかし今は、ハンセン指数（日経平均のような株価指数）が下がり、消費者の気持ちもシュンとなっているので、消費にお金があまり廻りません。

上記の理由を見て頂ければお分かりのように、米国も日本も香港も、実際にみんなが貧乏になってしまい不況になった訳ではないのです。もしも失業率が30%とか40%になれば、多くの人が貧乏になって、本当の不況が訪れるでしょう。しかし工場のワーカーが全員解雇されたとしても、そんな失業率にはなりそうもありません。

　私は、米国、日本、香港の中で言うと、最も日本に対して悲観的です。というのは、「お金はあるが銀行や箪笥に眠っていて市場に回りません」という状況が甚だしいからです。ハッキリ言って、銀行が企業に対して貸す気がない。より正確にいえば、リスクを取る勇気と能力がないというところに、問題の深刻さを感じます。
　一昔前であれば、政府系金融機関がおカネを貸せば、メガバンクは喜んで追随したものでした。いまでは、政府系金融機関がおカネを貸した瞬間に、「これ幸い」とばかりに資金を引き揚げてしまいます。こんなことは、日本の金融村において、あまり見られませんでした。
　メインバンクという慣行が崩壊した金融村では、銀行と企業の距離感が広がっています。だから、民事再生を決断する際に、企業はメインバンクに相談しません。相談したら、かえって保全行為を惹起しかねないからです。
それで、突然の民事再生が増えているのですが、それがまた、銀行団の姿勢を固いものにしています。いつ何時、相談なしに、民事再生に駆け込んでしまうかもしれないからです。疑心が疑心を呼んで、信頼関係が崩壊してしまっています。
　この企業と銀行間の信頼崩壊の状況を改善しなければ、おカネが日本経済の血液として十分に循環することはありません。金融当局者たちは、金融現場で発生している信用収縮の実態を直視し、もっと真剣に対策を考えるべきです。そうでなければ、世界の景気が回復しても、日本経済だけは回復しないかもしれません。

2009 03 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「残りものには福来たる～」さんが、「Ｇ７後の記者会見で醜態をさらしてしまった中川昭一前財務・金融相ですが、今のメディアの力をまざまざと見せつけられた形ですよね」とコメントしています。

こうした言動があっという間に世界中に配信されてしまうのだからある意味恐ろしい…一つのことが命取りになってしまう今と言う時代、注目される日本のトップの人達は常に見られているという覚悟が必要のようですね。でも、ドロ船に乗りたくないのか中川昭一前財務・金融相の後任が麻生内閣の外にいる人間ではなく、閣内にいる与謝野馨経済財政担当相が兼務するということが心配ですね。中川は２つを兼務していてああなったのに３つも一人の人に任せて大丈夫なのだろうか？

　永田町では、「この際、ついでに首相も、与謝野大臣に兼務させたらどうか？」というブラックジョークが流行っているようです。さらに悪乗りして、「それで、自民党と民主党が大連立して、与謝野政権を支えればいい」のだとか・・・。
　「その理由は？」と聞いたところ、「与謝野大臣は名前がいい」のだとノタマウ。
　そのココロは、「与」党と「野」党の間で「謝」る――ということのようです。
おあとがよろしいようで・・・？？？

2009 03 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「子どもの頃、社会科の教科書で、『明治維新』によって[士農工商]が撤廃された、そう教わったんですが、まだ、日本にも『身分制度』が残っていたんですね」と語っています。

それは、「ヤクニン」という身分と、「ヤクニンでない」という身分…。日本では、「ヤクニン」になると、給料は老後も保障され、法律を作ったり、変えたりして、下々から「年貢」（ゼイキン）を巻き上げるのも自由だし、犯罪にも問われないばかりか、その子弟も、「ヤクニン」になれる特権があるらしいです…。先日、愛知県庁では、１４億９千万円の「裏金」が発覚したようですが、そのうち、２億４８７０万円を「返還」し、職員を「戒告」などの「懲戒処分」にしたそうです…。誰も、「逮捕」されないんですね…。これって、「横領」とか「背任」ではないのでしょうか？・・・まあ、愛知県だけでなく、岐阜県、大阪府、宮崎県、宮城県、秋田県、北海道…。日本全国すべての自治体で「裏金」が発覚してるのに、ほとんど逮捕されないで済んでしまうなんて、やはり、「ヤクニン」は「治外法権」なんですね…。・・・「ヤクニン」は、悪いことはやりたい放題だし、「能力」がなくても、「カンケ～ネ～」のようです。

やはり「ヤクニン」である「裁判官」も大甘です…。岡山県では、「指導力不足」とされて分限免職となった教員（５０）が、県に対して、処分の取り消しを求めた裁判で、岡山地裁の近下秀明裁判長は、県に処分の取り消しを命じました…。オイオイ、これ以上、子どもたちを不幸にするな！って感じですね…。「教員としての資質に欠ける」人に、一体、何をやってもらうのでしょうか…。そういえば、昔、あの「ノーパンしゃぶしゃぶ」楼蘭の常連で、「接待疑惑」で騒がれ退職した、元大蔵官僚が、「申告漏れ」を指摘されたとき、「税金の知識がなかった」と言って、世間を唖然とさせたことがありましたっけ…。フツーは、これが民間人だったら、「脱税」で逮捕なんですけど…。大分県では、教員の不正採用事件がありましたし…。・・・このままでは、「日本の活力」は確実に低下していきますね。

民間人が、どんなにがんばろうと、「ヤクニン」に「ホウリツ」という「魔法の杖」で、年貢を巻き上げられ、民間人が、ちょっと失敗すれば、「キセーキョーカ」「ショウヒシャホゴ」という「呪文」で、がんじがらめにされてしまうのですから…。よく考えてみると、国家公務員・地方公務員の人件費は約２８兆円、まあ公益法人もろもろ入れると３５兆円はいくでしょう…。一方、国の税収は、４０兆ちょっと…、はあ～、誰のためにゼイキンを上納しているのか…。日本国民は、「ヤクニンの奴隷」なんですかね…。　

　そうですね。このところ、日本が「官僚社会主義」の様相を強めていますし、「日本国民＝役人の奴隷」論は、その正しさを増しているような気がします。それに加えて、最近のマスコミの論調のヒドイこと。どこに、客観性と知性があるのか、疑いたくなるようなキャスターと素人コメンテーターの掛け合い漫才。漫才は芸人だけにしてくれぇ。
だから、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが最後に述べた以下のフレーズに本当に共感してしまいます。

アーカンソー州の若き知事が大統領になり、貧民街出身で、当選１回の上院議員が大統領になる、米国。やはり、日本にはないダイナミズムを感じます。そして、そのオバマ大統領に、６００億円もの草の根献金を行なう、米国市民の姿勢に、「ボストン茶会」事件以来の民主主義の深さを感じます。

2009 03 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「東証２部上場でマンション分譲のニチモが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約757億円」と述べ、連鎖倒産と不動産暴落の可能性を指摘しています。

「ルイシャトレ」などの自社マンションブランドを展開する同社だが・・・景気後退の影響や土地･資材価格の高騰などからマンション販売が不調になり業績が急速に悪化、資金調達も厳しくなって倒産した。ニチモの倒産によって●●●は、ニチモ向け債権23億3,900万円の取り立て不能、遅延の恐れがある、と16日発表した。●●●のビジネススタイルは今、とてもヤバイ。日本綜合地所、ニチモと懇意先の倒産が続き、今後も次々に●●●のビッグクライアントが倒産してゆくと、●●●も倒産するしかない。　

言うまでも無いが、不動産はまだまだ暴落する。今、よほどの事情がある人以外、買わない方がいい・・・不動産は今後一年、暴落を続ける。不動産は今、買い時ではない。今買うと含み損を抱えること必定である。底をつけて、地価上昇局面になるまでは賃貸で我慢するほうが賢明である・・・これだけ在庫が捌けない中、うっかり買い時と思って買ってしまうという軽率な行動は瞬時の達成感はあるかも知れないが、後の長い後悔が待っているだけである。・・・不動産プロバイダーも下手に欲をかかず早く売り抜けた方がいい。・・・不動産は今、売りである。決して買ってはいけない。不要な不動産は早く売って、定期預金にでも移しておいた方がいい。

　不動産に対するファイナンスは、未だに凍結状態のままです。このままでは、上場企業であっても、資金繰りで破綻しかねないというのは事実です。お互いに気をつけましょう。

2009 02 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「大阪府の橋下知事が、国のヤクニンに怒りを爆発させる、『事件』が勃発した」と教えてくれました。

大阪府は借金が５兆円もあるのに、国の１００以上の公益法人に、総額２４６億円も負担させられています。で、橋下知事が怒りを爆発させたのが、総務省所管の自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ：クレア）です。大阪府だけで、年間９３００万円を負担しているのですが、自治体国際化協会には、５人の「天下り」がいて、その人件費だけで、８２００万円。で、元総務事務次官の香山充弘理事長は２０００万円の報酬。そして、ニューヨークやパリなどに事務所をかまえて、「メシウマ～」と、広い事務所でノンビリやっている…。しかも、この自治体国際化協会は、全国の自治体から２３億円を集めていて、貯めこんだオカネが１２７億円もあるんです…。ここにも、「埋蔵金」があったんです…。これじゃあ、橋下知事が怒りを爆発させるのは、ムリないですなあ。だいたい、外国の事務所って、「大使館・領事館があるじゃないか！」って思うのですが、経済産業省が、ＪＥＴＲＯや旧石油公団を、自分の「領土」にしているように、総務省も、海外の「領土」が欲しかったのでしょうなあ。・・・

自治体国際化協会と言えば、「ＪＥＴプログラム」が基幹事業であり、これこそが、「カスミガセキ」の地方支配の典型とも言えるものです。この「ＪＥＴプログラム」は、「話せる英語教育を実現しよう！」という、誠にけっこうなフレコミでやってるんですけど、地方自治体に、「ＡＬＴ」とよばれる、外国人教師の渡航費、給与、住居費を負担させてます。まあ、その負担自体は、仕方ないのでしょうけど、全て単価が高いんです。で、自治体国際化協会は、渡航費なども割高の運賃を集めておいて、差額を●●●●●●していた、というウワサも…。しかも、学校は、春休み、夏休みがありますから、通年で、半素人の「ＡＬＴ」を雇用するより、民間の語学学校に委託して、プロ教師を招いた方が、はるかに安上がりだし、使い勝手も良いのです。じゃあ、なぜ自治体は「ＡＬＴ」の派遣を、自治体国際化協会に委託するのでしょうか？ それは、「ＡＬＴ」の派遣は、「交付税措置」があるからです。

うまくできていますなあ～。「世間受け」する事業を掲げて、自治体や業界にオカネを負担させて、ゼイキンも、ちょこっと施しで恵んであげて、自分たちは、「高楊枝」という、「４次元ポケット」を持つ、ヤクニンならではの芸当です。これぞ、「究極のお手盛り」でしょうね…。しかも、もし、総務省の意向に逆らうと、「地方交付税」を減らされてしまうかも知れませんし…。「普通交付税」は、「基準財政需要額」と「基準財政収入額」の差額で、機械的に配分されますが、「特別交付税」は、「ヤクニンのさじ加減」で、数億～数十億は違いますから…。まあ、これは、ホントに「氷山の一角」です。ヤクショのホームページをみてみると、各省庁には、「こんなにあるのか！」と思うほど、わけのわからない公益法人がありますから…。橋下知事、東国原知事、そして最近声を上げた、新潟県の泉田知事など、「地方からの反乱」を期待する、チョイ悪オヤジでした…。　

　正義感あふれる鳩山大臣は、なぜ、この問題についてコメントしないんでしょうか？ どうして切り込まないんでしょうか？ 「かんぽの宿」以上に大きな問題をはらんでいるように思うんですが、まさか、総務省のお役人に完全に籠絡されているわけじゃないでしょうにねぇ・・・。

2009 02 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「国家破綻研究ブログ」さんが「２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が出ました。・・・記録的な悪化であることは間違いないところです」とコメントしています。

「実質ＧＤＰ１２．７％減」という見出しがショッキングですが、四半期（３ヶ月間）の数字を年率に換算した数値であり、実際の年間の実質ＧＤＰは０．７％減となります。それほど、昨年秋以降の落ち込みが激しかったということでしょう。

　それにしても、悪い数字でしたね。米欧経済の不振が「不振」に見えないくらいの惨状です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「世界同時不況の発信源で、サブプライムローンがはじけた米国が、同時期のＧＤＰがマイナス３．８％、ＥＵがマイナス６％台なのに比べると、日本の深刻さがハッキリしています」と述べて、その原因について解説しています。

ビッグ３が倒産寸前で、失業者があふれかえって、金融機関もバタバタ逝ってる米国より、日本の方が数字が悪いって、どういうことですか？ 麻生総理、「日本は、米国ほど深刻じゃない」ハズだったのでは…？ まあ、素人のチョイ悪オヤジの見立てでは、この日本と米国の差８．９％は、ヤクニンが原因の「官製不況」だと見ています。建築基準法改正、貸金業法改正…諸々のコンプライアンス強化、規制強化で、自由な経済活動を、必要以上に萎縮させ、ヤクニンの「メシの種」だけ確保しておいて、施しのように「経済対策だあ！」と言ったところで、的外れ、見当違いもいいところです…。まあ、ヤクニンからすれば、「下々」のことは、関係ないのでしょうけど…。実際、四半期でみれば「外需」の落ち込みが、「内需」の落ち込みを上回っていますが、暦年で見れば、「内需」の落ち込みは、「外需」の落ち込みの９倍です！つまり、米国のサブプライムローンが弾ける前から、日本の経済はヤバイ状況にあったということで、世界同時不況が発生するまで、それが、浮き彫りにされなかったに過ぎないんですね。　

しかし、逆に言うと、大きな景気浮上のヒントもあります。カスミガセキのヤクニンが、余計なことをしなければ、８．９％は経済回復の余地があるということです！もう、余計なことはやめさせましょうよ。自民党も、民主党も、選挙が近くなると、「あれもやります、これもやります」のオンパレード、カスミガセキも、予算獲得のシーズンになると、「消費者保護」だとか「安全確保」「品質向上」…、もっともらしい名目で、ヤクニンが血眼になって、予算の分捕り合戦。これらは、もうダメ、ダメ～、です…。これからは、「何を廃止するのか」「何を削減するのか」そういうことを掲げる政治家を、選んだほうが良いのかも知れませんね。

　私も、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんに賛成です。麻生総理！ せめて、改正建築基準法くらい、一度冷静になって、前の状況に戻しませんか。マンガも悪くないですが、「改正建築基準法は多数の建築技術者が非難し、かつ多くの建築会社が倒産している悪法」だと正確に指摘している「Mutteraway」さんのブログを訪ねて、是非熟読していただきたいと本当に思います。

2009 02 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。中川前財務大臣の辞任を見た「門司港に暮らしながら-ココログ別館-」さんが、「私としては・・・鳩山総務大臣も一旦大臣を辞任して貰いたいな、と思います」と語っています。

西川社長を更迭して鳩山さんが自身我々社員を率いてこの会社を優良企業にしてみせてほしい・・・。このままなら、赤字の宿泊事業を理由不明のまま続けることの出血は現場社員がより売り上げあげることで埋めるか四会社にリストラさせて帳尻を合わせるしかないのは自明な話で、大不況の始まりのこの時期にそういう未来は勘弁してほしい、と思います。鳩山大臣は、きっと私のような下賤の者には魔法のような経営アイディアをもっているのでしょうから、ぜひ社長になって実現させてほしい、と思います。それが「年賀はがきを二倍売らせればいい」「現場の営業ノルマを倍にしなさい。できない奴はクビ。それで宿泊事業も守れて会社も黒字にできる」という恐ろしいものではないことを祈ります^^;

　私も賛成です。きっと鳩山大臣は、類まれなる経営能力をお持ちなのでしょうから、自ら「かんぽの宿」の経営に乗り出すか、もしくは、ゴーログで何度か指摘してきたように、鳩山財閥で「かんぽの宿」を買い上げるべきです。それにしてもｐ、この問題に関するテレビの報道姿勢は、あまりにも偏っていますね。監督官庁である総務省の親玉に気を遣うというのは分からなくはないですが、何が「報道の中立性」なのでしょう。この問題に関しては、ＮＨＫまでが証拠を示さずに、あたかも疑惑があるような言い振りをするのですから、愕然としました。
　じつは、この問題について、「時事を考える」さんが、違う角度から、「かんぽの宿問題は・・・鳩山家の次男坊・・・を使った、旧郵政官僚の用意周到な元住友銀行頭取西川さん降しの策謀だ」という説を紹介しています。よく分かりませんが、本当のところは、そんなところなのかもしれませんね・・・。

旧郵政官僚にとって旧郵政公社総裁というのは、以前は事務次官経験者に準備されたお約束のポストで、それが小泉さん竹中さんに潰されて幾久しく、株式会社に衣替えしたとは言え、このポストを奪還することダケが彼らの怨念らしい。・・・かんぽの宿問題は重要なことがまったく疎かになっています。本来いくらで売却されるのが妥当なのか庶民にはさっぱりわかりません。・・・先ずは土地代と建物建設費用でに数千億円かかっていようと、簿価ではなく入札時の時価がいくらだったのか？ それを明らかにすることです。そしてそれから１年間とも２年間とも言われる従業員の雇用費用などを差し引くといくらになるのか？ それが１０９億円とまではいかなくても５００～６００億円なら、実際に使える我々が泊まりたいなと思うレベルにする費用を考慮すれば、オリックスの入札価格は妥当で、残る問題はその経緯と言えるでしょう。　

１万円で買ったものを６０００万円で転売したことが問題になっています、確かに超不透明で何もせずにそのまま転売したのであれば、６０００万円で販売した人から応分のカネを国民の手に戻す必要があります、でも転売した人が６０００万円で売る前に、付加価値追加の努力をしていているのであれば、この物件の実際の価値...売却時の時価と、１万円で売った経緯を徹底的調べる必要がありますが、妥当という結論になるかもしれません。

2009 02 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。もはや旧聞の感のあるニュースかもしれませんが、「ある女子大教授のつぶやき」さんが「ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見の席上、財務・金融担当相は支離滅裂の口調を繰り返して世界に醜態をさらした」とお怒りです。

時差ボケか、体調が優れないのか、ワインの飲み過ぎか原因は不明である。しかしこの国際的にも注目されている会議での日本の経済財政のかじ取り役は全世界に、頼りにならない日本とのメッセージを与えかねない。風邪薬の飲み過ぎみたいな言い訳をしているが、一国を代表する立場の人にはそんなことは通用しない。この大臣は1月末の衆議院での財政演説でも、首相以上に漢字や数字の読み間違いを連発して問題になっていた。議事録の訂正個所だけでも26か所というから尋常ではない。その演説の締めくくりが「乗り越えられない困難はない」というものだから、なんだか漫画にもならない。

　この中川前財務大臣の酔っぱらい会見問題に関しては、さすがに、多くの方々がコメントしています。
　「ひどかった」（by「忠如庵」さん）、「酷かった。世界に放送され正直恥ずかしかった」（by「利究の”中小企業金融経営研究所”」さん）、「腹が立った」（by「不動産と景気・経済」さん）、「一体、何しにG7に行ったのだろうか。日本国の醜態をさらしに行っただけだ」（by「くまさんの自立」さん）、「慰留したされたのやり取りで続けると言ったかと思えば、予算が通れば辞めるになり、すぐ辞めるになり、辞める方も辞めさせる方も、素人くさいなぁと素人からすら思えてしまう」（by「門司港に暮らしながら-ココログ別館-」さん）など散々なものなんですが、あれはひどすぎましたよね。お笑い芸人のクールポコ的に言うと、「やっちまったな！」という感じでしょうか。
　本日は、最後に、中川昭一財務相が、世界中に醜態をさらしてしまいました」と報告してくれた「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんの感想をお届けして終わりにすることにします。

Ｇ７（先進７カ国財務省・中央銀行総裁会議）という場で、しかも、世界同時不況の対策を話し合うという時に、明らかに飲みすぎの泥酔状態…。責任者としての、「緊張感ゼロ」「自覚ゼロ」ですなあ…。それに、今回だけじゃないですもんね～。国会での財政演説やら、記者会見やら、いつも「アル中」なのかという感じで…。ホントに、この人は、東大卒で、興銀マンだったのかと、疑われるような素行ですね。ましてや、内閣府が発表した、平成２０年１０～１２月のＧＤＰは、年率換算でマイナス１２．７％と、衝撃的な数字で、一刻も早い対策が求められているのに…。・・・　

しかし、考えてみると、あの泥酔状態で、よく事務方も、記者会見の場に、中川財務相を送り出しましたね。もしかすると、狡猾なヤクニンの「陰謀」なのかも…。しかも、「毎日新聞」によると、『…中川財務相は、財務省の玉木林太郎国際局長がよんだ、日本から取材で同行した女性記者、…など数人で会食した。…』ということらしくて、その記事には書いてありませんが、その「記者」は、読売新聞経済部の「美人記者」越前谷知子さんらしいです。ま、そうは言っても「自業自得」ですけど…。

2009 02 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「東証一部ドットコム - d3blog」さんが、「西京銀行さんからもらった資料に松下幸之助さんの『不況克服の心得10か条』というのがあって以下のような内容でした」という「内容」があまりにも素晴らしかったので、全文引用をお許しいただきたいいと思います。皆さんもご熟読ください。

第一条 「不況またよし」と考える
不況に直面して、ただ困ったと右往左往していないか。不況こそ改善へのチャンスであると考える前向きの発想から、新たな道もひらけてくる。

第二条 原点に返って、志を堅持する
ともすれば厳しさに流されて判断を誤りやすい不況こそ、改めて原点に返り、基本の方針に照らして進むべき道を見定めよう。そこから正しい判断も生まれ、断固といた不況克服の勇気と力が湧いてくる。

第三条 再点検して、自らの力を正しくつかむ
ふだんより冷静で念入りな自己評価を行い、自分の実力、会社の経営力を正しくつかみたい。 誤った評価が破綻を招くのである。

第四条 不撤退の覚悟で取り組む
なんとしてもこの困難を突破するのだという強い執念と勇気が、思いがけない大きな力を生み出す。不況を発展に変える原動力は烈々たる気迫である。

第五条 旧来の習慣、慣行、常識を打ち破る
非常時ともいえる不況期は、過去の経験則だけでものを考え行動してもうまくは いかない。これまでの当然のこととしてきた習慣や商売の仕方を、徹底的に見直したい。

第六条 時には一服して待つ
あせってはならない。無理や無茶をすれば、深みにはまるばかりである。無理をせず、力を養おうと考えて、ちょっと一服しよう。そう腹を据えれば、痛手も少なくなる。終わらない不況はないのである。

第七条 人材育成に力を注ぐ
「苦労は買ってでもせよ」というが、不況とはその貴重な苦労が買わずとも目の前に あるときである。不況のときには出来ない 人材育成の絶好の機会としたい。

第八条 「責任は我にあり」の自覚を
業績低下を不況のせいにしてはいないか。どんな場合でも、やり方いかんで発展の道はある。うまくいかないのは、自らのやり方に的を得ないところがあるからである。

第九条 打てば響く組織づくりを進める
外部環境の変化に対する敏感な対応は、よい情報も社員からどんどん上がってくる、お互いの意思が縦横に通いあう風通しのよい組織であってこそ可能となる。

第十条 日頃からなすべきをなしておく
不況時は特に、品質、価格、サービスが吟味される。その吟味に耐えられるように、日ごろからなすべきことをなしていくことが必要である。

2009 02 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「地球温暖化というエセ科学」と題する興味深いエッセーを書きおろしています。

生物における進化の話しの多くは、単細胞のバクテリアから・・・人類までの種の進化・・・を前提として進められます。しかしながら統計的手法で生物進化を観測するとすれば、いつの時代にも計算の分母に来る圧倒的最大数の生物はバクテリアなど単細胞生物であり、人類もげっ歯類も甲殻類も魚類も、種の数で比較しても個体数で比較しても、単細胞生物の前には微々たるパーセンテージにすぎません。つまり地球生物の進化を語るならば、代表選手である単細胞生物の進化を語るべきであって、人間などは生物種の中の外辺部のそのまた一部にすぎないという事です。・・・多くの人間は、自分の属するグループを過大評価するバイアスがあります。固定観念を前提に観察対象を見る事で、短期的あるいは局部的な変異を、全体のトレンドと勘違いしてしまう傾向があるようです。・・・

現在騒がれている地球温暖化がよい例です。地球の歴史は46億年ですが、大気中の炭素増加と地球温暖化に相関関係がみられるのは直近のたった数百年に過ぎません。この状況だけを見て、すべての責任を人類由来の炭素のせいにするのは・・・「エセ科学」としか言いようがありません。海面上層について言うのであれば、そもそも現在の海面を基準にする事が間違いのもとではないでしょうか。直近の数百万年の歴史でも、海面高度はかなりの範囲で変動しているようです。大氷河期には日本列島と大陸は陸続きになっていたようですし、温暖期のピークにはいまより5メートルから10メートルくらい上昇していたようです。・・・

エセ科学による間違った政策により、莫大なお金が長期間に渡って浪費される事は、まったく無駄という他に言葉が見つかりません。人類の為というのであれば、このようなお金は、もっと優先順位の高い課題（アフリカ、アジア、南米における飢餓、貧困、疫病の改善）へ投入されるべきです。もし人々が本当に環境に気を使うのならば、いますぐエコ製品を買うのを止めて、いまある家電製品を節約しながら可能なかぎり長く使い続けるべきです。あなたは節約の「うたい文句」に騙されて、新エコ製品に買い換える事で、はるかに多くにエネルギー（新製品を製造し、あなたの家へ移動させ、古い製品を廃棄するエネルギー総量は、新製品が節約するエネルギー総量よりはるかに多い）を無駄にしているのです。

　私は、「地球温暖化」という事象について、科学的に検証すると、「エセ」なのか、「真っ当」なのかを、完全に判別するだけの材料と見識を持ち合わせていません。しかし、「エコ」に名を借りた「エセ商売」が多く存在することぐらいは見分けることができます。
　このところ、「エコ買い」などと称して、新エコ商品への買い替えを推奨する輩が増えていますが、「Mutteraway」さんがご指摘の通り、「新製品を製造し、あなたの家へ移動させ、古い製品を廃棄するエネルギー総量は、新製品が節約するエネルギー総量よりはるかに多い」という現実を忘れてはなりません。こういう「エセ商売」だけは、徹底的に排斥すべきだと思うのです。

2009 02 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「日本政策銀行が、債務超過に陥り始めた国内の大手企業にどんどん資本注入しています。日銀が再び日本国内の株式を買い支えようとしています。さらには、日本の政府関係者から、政府紙幣や無利子国債の発行などの話が続々と発言されるようになり始めています。・・・これら一連の動きは、何を意味するのでしょうか？」と問い掛けています。

好むと好まざるとを得ず、私たちの税金を使って、国家が、ダイレクトに、国内の株式保有者へと利益を誘導しようとしていることです。あるいは、日銀が政府の傀儡（かいらい）にならないのならば、霞が関や政治家の思惑通りに、あるいは、大企業の思惑通りに、日本国内でインフレを起こそうという企みがとうとう赤裸々に本格的に始まったということです。これが「正しいことなのか、正しくないことなのか」私にはよく理解できません。後世の歴史が証明することになるでしょう。　

理想論としては、日本国内でも痛みを伴う構造改革を断行して、今現在の規制で守られ過ぎている正社員の労働市場をも規制緩和して、労働市場を流動化させるなどして、生産性を上げる改革を推し進めることが必要なのですが、人心が全くこういった「理想」について来れていないのが現状です。あるいは、やはり、「お上」頼りに、ダイレクトな財政出動を多くの人が即座に求めてしまうのが現状です。だから、面倒になった政治家たちや面倒になった霞が関たちは、「正統派リフレ派」よりも即効性のある政府紙幣や無利子国債（←実質的に、無利子国債は政府紙幣と全く同じもので、呼び方が違うだけ！！！）に、手を染めようとしているのです。・・・

　そうですね。もはや、この国において、真っ当な構造改革を求めることは不可能なのかもしれません。少し良くなっただけでノスタルジーに溺れてしまい、「格差問題」で思考停止し、挙句の果てには「新自由主義論者」というレッテルを張ればいいという単細胞なのですから。
　逆に、禁断の政府紙幣さえも動員してインフレ政策に邁進するとなれば、経済の先が読めるプレーヤーにとってみれば、未曾有のチャンスがくるということでもありますから、賛同者は増えていくのかもしれません（その結果、「格差問題」は極めて悲惨な形で表面化してしまうのですが・・・）。
　その点について、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、こう指摘しています。私たちも、「ポスト政府紙幣」に備えておいたほうがよいのかもしれません。

企業経営者としても、なにげに、インフレを望み始めるわけですよ。具体的には、中高年の正社員の給与を、たとえば、現状維持のままにしておいても、年間平均して５％弱のインフレが続いてくれると、１５年で彼らの給与の実質価値を半減できますし、年金債務の価値も半減できます。やがては、遅かれ早かれ、企業も新規雇用にも乗り出しやすくなります。さらに、およそ７％のインフレが１０年間続いてくれたら、大企業の経営者とて、何もしなくても、わずか１０年間で正社員の給与の価値を半減できますし、年金債務も同じように半減できます。インフレが起きてくれれば、企業は名目上は売上も上がりますから、新しく若い人の採用も比較的容易になります。同じようなことが、国家の債務（国債発行残高）にも指摘できます。公務員の給与カットや年金カットができなければ、インフレを起こすしか、もう期待薄になってきてしまっています。・・・政府紙幣や無利子国債を発行したがっているのは、政治家であり、一部のリフレ派であり、財務省になると思います。・・・

私もリフレ派でもアンチ・リフレ派でもありませんが、少なくとも、若い人々には「職業を通じて経験を積ませてあげたい」という点では、ある程度のインフレはやむを得ないとする立場です。インフレは株主になっておけば、ある程度は、資産防衛も可能ですし・・・。実際、今の日本で、構造改革なんてものは実施不可能ですし、いわんや、労働（正社員）市場の規制緩和なんて、「夢のまた夢、無理無理無理～♪」なのではないでしょうか？？？１９９０年代でよく分かったじゃないですか？？？人間って、どんなに煮え湯を飲まされても、どんなに失われた１０年を過ごしても、変われない奴は変われないのだと・・・・。３５歳過ぎたら、人間、まず変われない人がほとんどなのですよ。少なくとも今の日本では、ゾンビは二度死んでも生き返りたがるものなのです。特に何故かしら気位ばかり高過ぎる男性の場合は、いつの世も、時代適応能力が欠如している人が多いのです。

2009 02 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが「まだ姿がはっきり見えない緊急特別保証について書いてみたい」と書いています。

二次補正については、保証枠は増えることがほぼ決まったようですが、まだセーフティネットの文字がまだ並んでいます。一次と同じ仕組みだとしたら、一次で利用した方はもう利用できないことになります。つまり保証枠だけ増えても実効性がない訳です。一次の制度は経営者の期待に反し、「安定化」とはに似て非なるものでした。既にセーフティネット保証は利用している企業は多く、無担保枠8000万円、有担保枠2億8千万を満額利用できない企業も多かったはずです。・・・この不況時に指定業種は無意味です。・・・100年に一度の危機と言われる今、雇用の80%近くを支える中小企業がどれだけ生き残れるか「保護融資」的位置付けにするべきです。金融緩和策として、是非多くの中小企業に資金が行き渡る方策を講じてほしいのです。大企業ですらあのありさまですから、中小企業の厳しさは推して知るべしです。「貸さない」銀行にも資本注入という救済制度を作るのですから。中小企業にも銀行の資本と同じように、運転資金を注入させてほしいのです。・・・ぜひ、二次補正でセーフティネット保証とは別枠で融資がされるような仕組みを信用保証協会の意向も踏まえつつ「干天に慈雨」のような制度ができることを切に願う次第です。

　現場感覚で申し上げると、昨年末からこの1月にかけては、保証協会融資の効果があったせいか、中小企業や零細企業のデフォルトは小康状態になった感じが一時期ありました。ところが2月に入ってからは、再びデフォルトが急増しているムードがあります。
　すでに年明け後、４社の上場企業が破綻しました。史上最多となった昨年の33社を超える勢いで、上場企業がデフォルトしているご時世です。大企業ですら厳しいのですから、中小企業・零細企業・個人事業主は言わずもがな。こういうところに、経済政策のスポットライトを当てるべきです。
　「日本総合地所が、会社更生法の適用を申請していましたが、不動産業界は、大氷河期で、悪戦苦闘です」と嘆いている「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、現在の不況の厳しさを赤裸々に綴っていますが、麻生首相は、経営の最前線で起こっている惨状を本当に分かっているのでしょうか。

ウチの近所でも、あの「要注意４社」の一角・・・●●●●●が建設中の大型マンションがあるのですけど、先週になって、売主が、建設を受注しているゼネコンに変わりました。●●●●●としては、生き残りを賭けた事業計画見直し、組織のリストラ断行の一環でしょうし、ゼネコンとしても、工事債権確保のための苦汁の選択でしょう。●●●●●のホームページをみると、多くの販売中物件を手放したことがわかります…。最近発表された、「四半期報告書」をみても、厳しさは相当なものです…。・・・「高級マンション」がブランドイメージだった、●●●●●の物件が、もし「新価格」で大々的に販売されるようなことがあれば、大型物件だけに、周辺の不動産業界にも、深刻な影響を及ぼします…。・・・「ドミノ倒し」のような、乱売合戦、果ては連鎖倒産の悪夢。・・・それにしても、昨年１０月以降、断崖から滑り落ちるような、急激な景気の悪化…。大手ですら、売り上げ３割減とか、５割減って、こんなの１年続いたら、倒産続出です…。うちなんか、３ヶ月持つかなあ。以前、麻生総理は「全治３年」と語っていましたが、のんびりと、３年もかけてゆっくりと治療していたら、日本全体に猛毒がまわって、死んでしまいますよ！

2009 02 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「かんぽの宿」問題に関する鳩山総務相の横槍に対して、日本郵政は白旗を掲げてしまいました。不動産の専門家である「不動産と景気・経済」さんは、きっとカンカンでしょうね。以下のように、日本郵政を応援していたのですから・・・。

鳩山邦夫総務相は・・・最終入札で具体的な譲渡額を提示したのは落札したオリックス不動産１社だったことについて「こんなものが入札であるわけがない。全く恣意的に譲渡先を決めるためにやっている作業にしか見えない。『できレース』がだんだん明らかになってきたのではないか」と述べた。・・・また、鳩山氏は、最終入札の段階でスポーツ施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象から突然外されたことについても強い疑念を表明し、「途中で物件をはずしたら最初に入札した27社で全部やり直すべきだった」と述べた(産経ニュースから)。

鳩山総務相はバルクセールのド素人なのだから、「かんぽの宿」バルクセールに関してはもういい加減黙っていろよ！ 物件の入れ替えは、バルクセールではよくある話しだ。趣意書審査で22社に絞り込まれ、１次入札では、「事業価値の向上が期待できない」「雇用維持は厳しい」「人手が足りない」などの理由で15社が辞退。残り7社が応募し、①譲渡の枠組みや価格②事業を発展させるための経営方針③取得後の従業員の扱い、の視点から審査され、総合評価の高かったオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル(HMI)、住友不動産の3社が最終入札に残った。だが、住友不動産はリーマン･ショック以降の不動産市況の急速な悪化から辞退した。かくして入札者はオリックス、HMI 2社になった。この際、日本郵政は「世田谷レクセンター」は簿価を大幅に下回る評価しか得られなかったことから、これを譲渡対象から外した。・・・

最終入札では①世田谷レクセンターを外すこと②それ以外の譲渡価格も引き上げることを申し入れて入札をやり直した。オリックスは、再入札では世田谷レクセンターを除く評価を18億円上積みし、108億8,600万円と提示した。一方、HMIは再入札に応じず、当初の61億4,600万円を動かさなかった。鳩山氏は「金額の提示が2社そろわないと入札とは言えない」などとほざいているが、この一連のプロセスをよく考えてから喋れ！オリックスは「多くの企業が手を挙げたと聞いており、公正な手続きを経た競争入札だったと認識している」「我々なりに資産査定を行い、限られた条件のなかで出した適正な価格。事業再生のためには少なくとも200～300億円の追加投資が必要だ」と反論している。どちらが正論か一目瞭然であろう。

　私も「不動産と景気・経済」さんの言う通りで、「どちらが正論か一目瞭然」だと思うのですが、結論ありきの報道姿勢で眼鏡が曇りがちな日本のマスコミではそうなっていないようです。
　「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんも、「鳩山氏が郵政族や地方の世襲の郵便局長などの票田欲しさに、郵政民営化反対に寝返るのは、まだ『かわいげ』があるけど、そうでないジャーナリストや経済評論家までが『バルクセール反対論』に賛同し始めるとは、どういうことなのか・・・。世間知らずもほどほどにしてほしい」と嘆いていますが、そういう常識派は、どうもマイノリティのようですね。
　ちなみに、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「慶応義塾大学教授の岸 博幸氏のダイヤモンドオンラインでの・・・言論には大いに賛同した」ということなので、その内容をかいつまんでご紹介しておきましょう。

オリックスの宮内会長が規制改革会議の議長だったことを以てオリックスの入札を否定するならば、政府のすべての審議会について同様の見地からメスを入れるべきではないか、ということです。そもそも規制改革会議は郵政民営化について検討していません。従って、その議長だった人間の会社が入札すべきでないというのは、ひどい言いがかりです。・・・例えば、厚生労働省の審議会である中医協（中央社会保険医療協議会）は、診療報酬の改訂や薬価の算定方式などを決めていますが、そのメンバーには日本医師会や日本歯科医師会など直接の利害関係者がたくさん入っています。他にもこうしたひどい事例は山ほどあります。オリックスの宮内会長だけを狙い撃ちするというのは、不公平ではないでしょうか。ほとんど魔女狩りのように見えます。・・・厚生労働省のグリーンピアだって、年金保険料2000億円をつぎ込んだのに48億円で売却されたのです。1万円で譲渡したかんぽの宿が6000万円で転売されたと喧伝されていますが、民営化前の公社時代に行われた極端なケースを以て現在の民間経営を否定するのはおかしくないでしょうか。

　この主張に「激しく同意する」という「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんに、私も、同意しますし、「綴れ折る日々」さんが指摘しているように、「もっとも問題なのは、実はこれは『政治』による民間へのあからさまな介入であるという事実。こんなことがまかり通っていていいのだろうか？俺にはそっちのほうが何倍も怖いことだと思う。これぞまさに官僚国家・日本！」という問題も大きいと思います。

そもそも日本郵政という会社が下した経営上の判断に、行政サイドが後出しジャンケンで難癖をつけているわけだが、これでは何のために郵政を民営化したのか分からない。・・・郵政民営化の本質は、国の信用をバックに郵貯・簡保という形で国民のカネを集め、官僚がそれを自分の財布代わりに財政投融資として採算度外視で天下り団体に流すというカネの流れを断つため。・・・郵貯・簡保に集まっているお金をかんぽの宿のような馬鹿げたものに投資したりせず、ちゃーんと採算がとれて日本経済全体の発展のために使える仕組みをつくるための民営化。リークされる情緒的情報に踊らされず、郵政票の行方や郵政利権の復活を狙った政治家どもの動きを許さない！これが「かんぽの宿」問題でもっとも大事なことだと思う。

　もう少し、まともな政策論議が展開されるようにならないのでしょうかねぇ？　
　でも、オリックスは意外にホッとしているかもしれません。あんなものを109億円で仕入れて、雇用を確保しながら、さらに200～300億円追加投資するというリスクとコストを抱えなくて済んだわけですし、そのための資金調達も必要なくなったのですから・・・。
　まぁ、誰が109億円以上で買ってくれるのか知りませんが、109億円以上で買う人が現れずに売れ残った場合は、是非、鳩山財閥で買い上げていただきたいと思います。それが、オトコってもんでしょう・・・。よっ、鳩山大統領！

2009 02 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「住宅業界に身をおいていると、最近、脚光を浴びているのが『２００年住宅』です」と証言しています。

２００６年に「住生活基本法」が制定されて、住宅も「フロー」から「ストック」へ、「資産価値のある長持ちする住宅を普及させましょう」と、まことに結構な話なんですけど、額面どおりに受け取れないのが、残念なところです。通常、大手ハウスメーカーの注文住宅だと、建物本体だけで、３０００万円程度してしまいます…。それが、さらにコストアップしてしまいます…。一体、誰のための「２００年住宅」なのでしょうか…。でも、国土交通省のヤクニン様は、「そんなのカンケーネー」なのでしょう。「２００年住宅」を打ち出すことによって、「２００年住宅取得促進税制」を作って、税金の分捕り合戦に加われるし、業界には、天の声で「２００年住宅普及協会」みたいなものを設立して、天下りを押し込めるだろうし、はたまた「２００年住宅適合規格」みたいなものを作って、検査料だとか認定料だとかを、下々の業者から、召し上げられますから。

　それでも、まあ「２００年」もつなら良いのですけど、チョイ悪オヤジは、これは「詐欺」みたいなものだと、みています。だって、今、経済対策で、「学校や公共施設の耐震補強をやるべし！」とか言われていますが、わずか２０年前に出来た学校でも、改正建築基準法で「既存不適格」になってしまっていて、耐震補強が必要になってます。まあ、一般の住宅でも、現在の基準からしたら、建て替えが必要な住宅が、半数以上でしょう。つまり、ヤクニンが、「法律のさじかけん」を、チョこっといじるだけで、新たな仕事？が発生するシステムになっているのです…。従って、「詐欺」といっても、「合法的」なところがミソです。「２００年住宅」も、１０年も経ったら、「既存不適格」になる恐れ大です。なぜなら、その頃は、また別のヤクニンが、新たな天下り先確保に励むでしょうから…。きっと、「新法」が制定されることでしょう…。やれやれ…。

　残念ながら、そういうことなんですよね。日本における法律は、役人による既得権益を産み出す打ち出の小槌と化しています。そういう観点から、経済の実態を見ると、麻生政権が実施しなければならない経済政策のヒントがみえてきます。その点について、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが的確に指摘していますので、ご紹介しておきましょう。麻生政権も、そういう観点から日本経済の実情を真剣に分析していただきたいものです。

日本国内では、諸外国に比べても、経営者が特段に強欲なわけでも全くなく、さりとて若者が特段に怠けものであるわけでも全くなく、なぜ、日本だけが１５年以上も長きにわたって不況に苦しまなければならないかというと、ひとえに必要以上に法令や法律や条例などで規制が増えすぎて、官製不況を起こしてしまったからなのだ。いわゆる、霞が関による「行き過ぎた規制強化」だ。・・・上限金利は緩和すべきだし（上限金利規制強化で儲かったのは、客のいない弁護士だった！）、新建設基準法も元の姿に戻すべきだし、新金融商品取引法も元に戻すべきだ。・・・正社員を守り過ぎる雇用規制が強いために、経営者だって気軽に人を正社員として採用できないでいる。気軽に採用した正社員を気軽に「ただ仕事がのろい、仕事ができない」といった理由だけで首を切ったら、経営者だって裁判所に訴えられるのだ。大不況化で合理化やリストラを断行している経営者だって、正社員切りには戦々恐々だ。「大幅な心身刷新・若返り」なんてことは、いまや日本国内では、民間企業とて「夢のまた夢」だ。・・・日本では心臓外科医は訴訟が怖くて、心臓外科の稼働率は２０％を切っているとも聞いている。すべての規制が必要ないとは言わないけれど、法令・条例・規制強化が行き過ぎたせいで、日本国内の産業の生産性は、いまやガタ落ちしている。これが、今の日本の大不況は、八割がたは霞が関による人災だといわれるゆえんだ。・・・もともと、日本経済は、霞ヶ関による人災によって大不況が起きて始めていたのだ。その日本の大不況の始まりに「最後のとどめ」を刺して「追い打ち」したのが、アメリカ発の世界同時不況だ。これが今の日本経済の「正しい診断書」だ。 

2009 02 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんは、「東証1部上場のマンションデベ 日本綜合地所は平成21年3月期の業績を下方修正・・・した」ことから、今回の破綻を予測していました。

修正理由は棚卸資産の評価損連結で約221億を計上したことと、有価証券の評価損、連結子会社の株式評価損。リリースでは、今回の業績下方修正により、当社が借入人となっているシンジケートローンの財務制限条項に抵触する恐れがあります、としていたので、これは間違いなく倒産だと思っていたら即、倒産してしまった・・・負債総額は約2,142億円。巨額である。日本綜合地所のメインメガバンク3行も痛いですね。内定を取り下げられた学生さん達も複雑でしょうけど、採用されなくて何よりでした、と思うことにしましょう。

　この内定取り消し問題については、　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「日本総合地所が破産してしまいました…。『内定取消騒動』では、ヒドイ会社のような報道をされてましたけど、まあ、内定者に１００万円払った分、『良心』があったとも言えるのではないでしょうか」と語っていますが、本当にそのとおりです。
　そもそも、1カ月先の状況が分からない経営者に率いられていた会社なのに、「どうしても正社員で入りたい」という考え方自体が甘かったわけですが、もしも、日本綜合地所がマスコミのバッシングに負けて、とりあえず、学生たちの内定取り消しを取り消していたら、その学生たちは、今頃深く悔やんでいたことでしょう。これから、就職活動を始めても、なかなか職は見つからないでしょうからね。
　わが国のマスコミ報道にお願いしたいのは、もう少し冷静で客観的なものになっていただきたいということです。事実を確認したり、物事の本質を見極めたりしないから、ああいう内定取り消し騒動を、愚かなことに面白おかしく煽ってしまうんですね。
　ただ、「面白おかしく煽る」という面では、ブログ界でも残念な事件がありました。お笑いタレント、スマイリーキクチのブログに、本人が過去の殺人事件の犯人であるかのような中傷や脅迫文が数百件書き込まれたため、１７～４５歳の男女計１８人が名誉棄損の疑いで書類送検され、脅迫容疑で川崎市の会社員の女性が書類送検されたという事件です。
　ブログにおける「匿名性による言論の自由」を重要視している私としては、本当に残念でなりません。5年前にゴーログ「モノ書きの老婆心：『匿名性』を護るために」（2004年5月13日）で懸念していた事態が起こりつつあるように感じるからです。今回の事件を切っ掛けに、煽るだけでは問題解決にならない――という事実を、是非、多くの方々に考えていただきたいと願っています。
 

2009 02 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが雇用問題に関して、極めて真っ当な論説を載せています。

労働者がより良い会社、より良い職業を選びたいという気持ちは十分に理解できます。職種に好き嫌いがあるのは当然だし、仕事内容に興味が持てる事は楽しく働く上で重要だし、賃金が高い方がモチベーションも上がります。しかしながら誰もがベストな職種や会社に入れる訳ではありません。良い職は多くの求職者と競合しますので、学歴、資格、能力、経歴、面接時の印象などの条件を比較し、会社にとってより好ましそうな人が選ばれるのは道理です。なかなか良い職につけないという事は、書類選考で落とされるのであれ、面接試験で落とされるのであれ、そのような条件において他の求職者より魅力に乏しいからに他なりません。小倉氏はブログ記事で、「失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが．．．飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらない」と述べられています。このような労働者が折り合いを付けるべきは、自分の生活ではないかと思いますが如何でしょうか。・・・今日の飯にも困るような失業者は、「選択の自由」を要求するよりも、まずは自分で自分の生活をなんとかすべきだというのは、はたして暴論なのでしょうか。

小倉氏はこの記事で新自由主義が時代遅れだと言うけれども、健全な企業があるからこそ労働者の生活が守られるという事に異論はない筈です。景気が萎んで、必要な生産力が絞られる不況時には、企業が人員整理するのは合理的な行動です。不景気に失業者が増えるのは当然で、無職の失業者の生活を守るのは（個人の努力は必要だけれども）最後は政府の仕事です。終身雇用の現在の制度は、必ずしも職業選択の自由が守られているとはいえない。特に大企業では、社員の職種や配置転換は人事が決めます。工学部の修士課程を出た研究職志望者が、不本意ながら営業にされる事も多々あります。営業職から総務に配置転換される事もある。・・・企業は雇用を守るかわりに、多くの労働者へ不本意な職種を押し付けている。終身雇用という慣習は、単に労働者の流動性を低めているだけでなく、雇用を守るという名のものとに、職業選択の自由を奪っているのです。雇用の流動性が高まり、企業が職種別の求人募集を行うようになれば、労働者は「嫌なら止める」という権利を行使する事もできるようになるのです。・・・小倉氏は「企業擁護＝労働者搾取」という負のバイアスを捨て、冷静に考えてみるべきだと思います。

　雇用に関する「Mutteraway」さんの主張は傾聴に値しますし、経済のメカニズムを理解した上で、生産的なソリューションを考えようというスタンスを感じますが、こういう考え方に反対する方々は、イデオロギー色が極めて強く「念ずれば社会はそうなる」的な乱暴な議論を展開される宗教的な人々が多いので、「話せば分かる」という感じではないようです。
　本当は、下記の「珈琲ブレイク」さんのような思考を理解できれば、少しでも将来のための政策論争を建設的に行えるようになるのですが、宗教的な人々にそういうことを期待するのは、無理なのかもしれません。労働者搾取論は雇用を生み出さない、という単純な事実から目を背けている限り、雇用問題は解決されないのですが・・・。

あるテレビ番組で、東京の年越し派遣村の活動に関与しているパートや派遣労働者の支援運動のリーダーがゲスト出演し、レギュラー出演者と議論があった。・・・それら運動家から「派遣労働者を不安定な契約と安価な賃金でこき使って儲けた企業は責任を取るべき」、「儲けた企業は、社内留保を吐き出すべき」、「国は早急に法律を改めて、非正規労働者の解雇を禁止すべき」などという意見が、非正規労働者の失業状況の悲惨さとともに訴えられていた。製造業に勤務する者として、製造業が彼らのいうような「非正規労働者をこき使って、暴利をむさぼった」という状況認識には大いに反感がある。

わが国の現状は、中国をはじめとする低賃金の製造業との厳しい競争に直面していて、国内で製造を行うかぎり、製造に関わるコストを最大限切り詰める努力をするのは企業が生き残るために当然の必要なのである。もし非正規雇用を法律で認めないなら、製造業の多くは今より以上に早くから海外に製造拠点を求めて出ていったであろう。そうすれば、かなりの範囲でそもそも国内に非正規雇用の機会すらなかったのである。そういう事情を、これらの運動家たちはほとんど理解していないように思う。わが国は、自由競争を基本とする資本主義国であり、企業が利益を必要に応じて社内留保するのは企業自らの生き残りと今後の成長のために当然の行動である。これを禁止して、企業の発展や存続ができないようにすると、これも結局就業の機会をより高い確率で喪失することになる。

現在、企業の正規雇用者は法律でも、慣行でも、非常に手厚く保護されており、私の知るかぎり多くの企業では正規雇用者の解雇は非常にむずかしく実際に稀である。したがって、企業は正規雇用者を採用することには大きな覚悟を要する。もし非正規雇用制度をなくして、全面的に正規雇用者のみとするなら、普通の企業は雇用者(労働者)の採用そのものを大幅に抑制せざるを得ないだろう。これらのことは、普通に製造業に勤務している人間には、自然に当然のこととしてわかっていることである。しかし、番組に出演していた運動家たちは、これらの根本的なことをただしく理解していないように思える。

2009 02 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。ちょっと古いニュースになってしまいますが、「とみざわのマーケティングノート」さんが「朝青龍のガッツポーズが、妙な騒ぎになっております」と語っていました。

やれ引退勧告だのとプレッシャーをかけられた状況で、それを最も大きなかたちではね返したのだから、あのガッツポーズはごく自然な動作。私にはそう見えました。その前に、何を言われようと、黙して語らない15日間があったから、それがはじけた。そう見えました。横綱審議委員は、そんなに朝青龍を引退させたいのなら、さっさと辞めさせればいいのに。枠にはめたいのか、辞めさせたいのか、よくわかりません。

　私も、この千秋楽は見ていました。本割で情けなく負けてしまった朝青龍が、優勝決定戦で見事に白鵬に勝った一番で、ガッツポーズをしてしまったのは、素直にひそかな感動を覚えたのですが、そういうのは、ダメなんですかねぇ。旧き良き伝統とか品格などというものを振り回す人々に限って、そのコミュニティをダメにしているものなのですが・・・。
　最近、経済問題なんかに関しても、そういう旧き良き伝統とか品格などを振り回す人々が増えてきて、日本の旧態依然とした体質がいやらしく露出しつつあるのですが、こんなムードが続いていると、本当に2009年は真っ暗な年になってしまうと思います。

2009 02 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「日本郵政が『かんぽの宿』70施設のオリックスグループへの一括譲渡を鳩山邦夫総務相の反対を受けて断念した問題」について、コメントしています。

鳩山氏は記者会見(1/30)で「客室稼働率が(平均で)70％を超えているのに赤字というのはおかしい。日本郵政は黒字化の努力をすべきだ」と述べ、経営努力を促した。・・・かんぽの宿事業は年間40～50億円の赤字が出ており、日本郵政が早期に譲渡する方針を決めた大きな理由だった。・・・鳩山氏は参院本会議の代表質問で、70施設の土地取得代･建設費を約2,400億円と指摘し、「(オリックス側に)なぜ109億円でたたき売らなければならないのか、国民は絶対理解できない。少しでも高く売却できるようにするのが私たちの務めだ」と述べ、譲渡に必要な日本郵政の会社分割を認可しない考えを重ねて強調した(産経ニュースから)。

この「かんぽの宿」鳩山総務相介入問題に関しては、開いた口が塞がりません。鳩山総務相は今回のディールに口を挿むべきではありませんでした。バルクでのディールなのですから、欲しくない物件もオリックスは買うわけです。雇用も確保する、と取りあえずコミットもしているのです。どんなにゴージャスな施設でも積算価格で買うバカは居ません(自用で買う人は居ませんから)。NOI(ネットオペレーションインカム)がゼロならノーバリューです。現下の危機的景気･経済情勢では、今回のディールは宿泊代(収入)をあまりアップサイドに設定できません。リスクが大き過ぎます。この手の不動産価格はCAPEX(資本的支出)を差し引いたNCFによる収益還元法価格で算出します。「かんぽの宿」のバルクは相当CAPEXを見込まざるを得ず、109億円はそこそこ吟味された価格ではないかと思います。不動産取引のド素人に介入されたオリックスは「やってらんねぇよ！」と思っているに違いありません。

　最近の変な世の中の雰囲気では、圧倒的な少数意見なのかもしれませんが、私も「不動産と景気・経済」さんと同意見です。でも、そんな正論を行ったところで、なかなかこのままではおさまりがつかないでしょうね。
そこで、私が建設的なソリューションを提案したいと思います。私の提案は、鳩山総務相はおカネ持ちなのですから、鳩山財閥が、オリックスが提示した109億円ではなく、150億円で「かんぽの宿」を買い取ったらよろしい、という提案です。
　オリックスには申し訳ないけれども、ここまで政治問題化してしまったら、このまま引き受けると相当のレピュテーション・リスクがあるでしょうから、日本郵政に違約金を5億円ほど（＝109％の5％程度）支払っていただいて、引いた方が大人の分別というものなのではないでしょうか。
　また、5億円程度であれば、これまでの選定過程と契約過程において、インベストメントバンク等に支払ったアドバイザリーフィーと比較して巨額ではない（ひょっとすると、フィーの方が違約金よりも大きいかも・・・）でしょうから、日本郵政においてもそれほど異論があるとは思われません。
　つまり、鳩山総務相が侠気心を出して150億円をスパッと支払っていただければ、日本郵政には109億円ではなく145億円が入るわけですし、オリックスもこのクダラナイ大騒動から身を引くことができます。しかも、鳩山総務相が描く地域に密着した「カンポの宿」経営ができるんじゃないでしょうか。
　ただ、そうすると、「吾輩は李下に冠を正さず」などと言って、逃げられてしまうかもしれませんから、3カ月の告知期間を設けて、150億円以上で買い取る意思を示す民間企業がある場合には、その企業に買い取らせることにして、希望者がいない場合だけ、致し方なく嫌々鳩山財閥が引き取るのであれば、国民は納得するし、拍手喝采でその蛮勇を迎え入れるのではないでしょうかねぇ。
　ここで提案したことを実行だけの度胸と腹と財布がないのであれば、オリックスの買い取りにはやっぱり横槍を入れるべきじゃない、と私は思います。ちなみに、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは冷静に以下のように述べていますが、鳩山総務相は、きっと「たいしておいしくない物件」や「まずい物件」を宝物に変える魔法を持っているんだと思います。そうじゃなかったら、ここまで大騒動にしませんよ（？）。
　だから私は、鳩山財閥に「かんぽの宿」を買っていただくのが、みんながハッピーになる最善策だと思うのです。

かんぽの宿がオリックスへ売却した価格１０９億円の中には、都内の４７億円の「おいしい物件」が含まれているらしいが、すると、この１０９億円のうちの残り６２億円は「たいしておいしくない物件」「まずい物件」ということになる。地方都市の実情をよく知っていたら、「地方のかんぽの宿は、その地方の地元企業に売却せよ」との話が「狂っている！！！」ことは、すぐわかる。地方に行けば行くほど、地元企業は老舗でも中堅でもズタボロだ。たとえ郵政が「地元企業」にかんぽの宿を売却するとしても、そんキャッシュリッチな企業は地方ではもはや存在しないから、ふたたび日本政府は、「破格の安値」で地方のかんぽの宿を、地元の癒着企業に売却せざるを得なくなる。そして、再び、死に体の地元の癒着ゼネコンや癒着工務店が、より高い価格で「ひなびた地方のかんぽの宿」を無駄に改築することになるだろう。こういった「私情メカニズム」は、再び、巡り巡って将来の私たちの税金を増やして、再び地方経済をズタボロにするだろう。

2009 02 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「ぶら下がりでは毎日、下手糞な日本語を喋っている麻生首相。が、意外なところで経済効果を発揮していた」とコメントしています。

漢字本が売れまくっているのだそうだ。昨年1月に出版された『読めそうで読めない間違いやすい漢字』(二見書房)は42万部と未曾有の売れ行きで、二見書房は「麻生首相のおかげです。13日も1日だけで全国の書店さんから1万5,000部の注文が入って電話とＦＡＸが鳴りやまない」と嬉しい悲鳴を上げている。著者の出口さんが最も心配するのは、麻生首相が得意という外交。「間違って、まったく意味の違う言葉を同時通訳されたら国際的な信用を一気に失いかねない。『ひんぱん』を『はんざつ』とその国の言葉で訳されたら大変ですよ」と指摘した。首相になるには漢字検定試験2級を合格してないとなれない、と自民党の党則に盛り込むべきかもしれませんね。麻生氏は、日本人が日本語を正しく話さないと恥ずかしい、というプチ教育問題に反面教師として大いに(或いはささやかに)貢献した、と後の歴史に刻まれるのだけは確実だ。

　なるほど、麻生首相は、そういうところでも活躍していたのですか。「くまさんの自立」さんも、「日本漢字能力検定協会の漢字検定のように20億円も収入を稼ぎ出してしまうものもある」と指摘しながら、以下のように述べています。麻生首相による漢字ブームすら、自分の利権にしてしまうところなんざ、やっぱりこの国はお役人天国なんでしょうか。

これはひとえに麻生太郎首相の漢字が読めないことにも一因しているのだろうか？ 書籍でも「読めそうで読めない間違いやすい漢字」なんて本も売れているそうだ。ある意味、首相自身の阿呆加減が出版界や検定に貢献しているというのも皮肉なものだ。・・・文科省管轄の財団法人が行っている検定で検定料が高いものはちょっと考えた方がいいかもしれない。・・・日本漢字能力検定協会も今度は理事長の会社に業務委託費を払っていたそうだ。天下りや、渡り、そして関連企業への業務委託なんて、どこにでもあることだ。文科省の役人も利益供与を受けた人がいるかも知れない。ああ、役人天国の日本。阿呆太郎の消費税問題も有耶無耶で終わってしまった。あんななんとでも解釈できる文言を平気で国民の前に出してくる自公民はいりません。ああ、9月の衆議院任期満了日までは長すぎる！

2009 01 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「日本にとって深刻なデータが2件出されている」と述べています。

一つは経常収支の黒字額減少であり、もう一つは外国人投資家の日本株売り越しである。前者は昨年11月の国際収支速報であり、これによると、海外との取引状況を表す経常収支の黒字額の減少が、前年同月に比べて66％となっていて、ここ数カ月は減少が続いている。これは輸出額が大幅に減少して、貿易収支は1000億円弱の赤字となっている。昨年の証券売買契約状況によれば、外国投資家による売りと買いの差は7.5兆円で、大幅な売り越しであり、日経平均株価の引き下げの大きな要因となっている。・・・政治経済を含めた現在の日本の状況に対するレッドカードのようにも思える。解散総選挙が終わるまで、日本株には手を出すなとの噂まで出ているから、現政権の退陣が最大の経済対策とも言える皮肉な状況になっているみたいだ。

　テレビを見ていますと、米国やオバマ大統領の話題ばかりが報じられているように思いますが、日本国を救うのは、オバマ米大統領ではなく、日本政府であり、麻生総理なのですから、もっと冷静かつ建設的に日本における政策を検討するべきだと思うのですが、そうなってこないのが日本の良くないところです。
　「不動産と景気・経済」さんは、「無意味な定額給付金に未だこだわり、空振りの景気･経済対策しか出さず、行政改革、公務員改革はそっちのけ。頭だけでなく脇も甘く、政治空白を自ら作って、天下り所謂『渡り』も霞ヶ関の役人に付け入られてしまった」と糾弾していますが、まったくそのとおりで、自分の庭先でこういう政策運営を許しながら、オバマがわが国の現状を変えてくれることを願うというのは、あまりにも他人任せです。
　日本の政界に、バラク・オバマは出てこないのでしょうか？

2009 01 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「テレビやブログで派遣村を擁護する人たちは、『派遣切りされた人は可哀想』、『そこに困っている人がいるのに何故助けようとう思わないか』、『月収8万では毎晩ネットカフェに泊まる事もできない』、『このような不況を招いた責任は国にあるのだから、どんなに税金をつかっても救済すべきだ』という意見が多い」と指摘しています。

国が・・・生活保護という制度を設けている事を知らないのか。いや、知っているが口にしたくないだけなのだろう。ネットカフェ難民になる前に生活保護を受給してアパートに定住し、ハローワークで職業訓練を受けて就職すれば良い、と論を進めれば、そのとたんに議論が終わってしまうからだ。派遣村に来た人達は、「みなさんのおかげで生活保護を申請し、一息つけました」というが、みなさんのおかげがなくても生活保護は申請できたはずだ。・・・派遣切りで日比谷公園に来たり、日雇いネットカフェ難民になった人達の問題は、基本的には「心の弱さ」にある。彼らを助けたいというボランティアがいるのなら、衣食住の世話は依存心を強くさせるので良くない。それよりも彼らに必要なのは、「生活保護の受給－アパートに定住－ハローワークでスキル習得－正社員探し－入社－定着」このような手順で社会的な自立ができるようにサポートする事ではないか。具体的には、その日暮らしの生き方を変えるように説得し、生活保護の申請を行うように説得し、申請を助け、アパート探しを手伝い、就職訓練や職探しや入社後の規則正しい生活に耐えられるように、定期的に訪問して精神的な励ましを行うべきだ。

　私個人は、年越し派遣村を無条件に礼賛するマスコミよりも、「Mutteraway」さんの淡々とした冷静な主張に、100倍以上の「理」と「現実」と「ソリューション」を感じますが、この国は、そうではないようです。
　現実世界を知らない方々は、すぐに「企業＝経営者＝強者＝悪」というステレオタイプで話を組み立てますが、そんなに「企業＝経営者＝強者」だと思うのであれば、派遣切りの人たちもネット難民の方々にも、みんな社長になっていただいたらいいんじゃないでしょうか。「一円起業」すら可能になっているご時世です。
　そういうことを一度でも経験したら、「社長というのは、世の中で一番なりやすい職種」であると同時に、「社長で居続けることは、雇用を維持し、売り上げを維持し、利益を維持し続けなければならない厳しい生業」であることが理解できるはずであり、もう少し冷静な議論ができると思うのです。とはいえ、雇用という経済行為を「ビジネスから産み出すもの」ではなく、「企業から奪い取るもの」だと勘違いしている人たちに理解させることはかなりの難題です。
　「時事を考える」さんが、「個人事業主の先輩がポロリと漏らした一言を捧げます」として、「失業保険が貰える人は良いよな、ボクら"請負業者"は個人の能力と今までの貯えがすべて」という言葉を伝えてくれました。じつは、日本における企業の9割近くは、中小企業とも言えない零細企業であり、そこで働く経営者たちは、社長という肩書きはあっても、大企業において派遣で働いている方々よりも厳しい環境で生計を立てています。そういう事実を忘れて、派遣切り問題を扱っても、まっとうな雇用政策は出てきません。
　「理」と「現実」と「ソリューション」から目を背け、「情」と「理想」と「バッシング」でしか、社会現象を捉えられなくなれば、その国は、崩壊していく兆候を示していると思います。私たちの日本が、そうなっているとは思いたくないのですが・・・。
 

2009 01 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「東証一部ドットコム - d3blog」さんが、自社ブランドマンション「フローレンス」シリーズの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた章栄不動産が、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことに関して、ブログを書いています。

いやー、ついに逝っちゃいましたね…、噂だけはアーバンが逝ったときからあったのですが、広島は大変な感じですよ。影響はたいへん大きなようです。今後ゼネコンやら下請けさんやら関連商社さんへの影響もでるのだろうなと思います。不動産関係は、持ち合い的な資産もありますから、まだまだ不動産関係の倒産は続くのはわかりきったことです。

　不動産業界・建設業界の不況の実態は、本当に大変な状況のようです。「不動産と景気・経済」さんは、「2008年10－12月の取引額が前年同期に比べて約8割減少。年間でも07年比半減した」という事実を指摘しながら、こう述べています。

不動産市場は今、2008年10月のリーマン･ショックが駄目押しになってフリーズしているのだから、そんなもんですよ。・・・サブプライムローン問題が顕在化するまでは、不動産市場には過剰ともいえるマネーが不動産投資ファンドの組成に向かって、ミニバブルという好景気に暫く湧いた。マネーの内訳は国内勢が約三分の一、海外からの資金(資本)は三分の二くらいのポーションだった。海外勢は香港より日本の地価の方が割安と米欧以外に、シンガポール、中国、アラブ首長国連邦の国営マネーも日本の不動産市場に流入していたのだが、100年に1度と呼ばれる金融危機により、次々と外国人プレイヤーは故障し、脱出し、そして誰も居なくなった。国内勢も手のひらを返すように今や貸し渋っている。だから、レバレッジを効かせた不動産流動化(転売)事業をメインにしてきた新興企業はバタバタと倒産している。REITの物件取得もほぼ半減とのこと。大きなディールの仲介手数料が入らない信託銀行も厳しい。中小の不動産仲介業者も。今、不動産業界は真冬を通り越して氷河期入りしている。新築マンションも売れないで弱っている。改正建築基準法のお陰で売り抜けられなくなったマンションデベもバタバタと倒産している。被害者にならずに済んだマンション購入検討者は足元を見透かし、まるで薄型TVを買うみたいに値下げを待っている。春の来ない冬は無い！と、しなやかに、したたかに現況を解凍するための知恵と工夫と判断力と体力を備えた不動産会社が勝ち残る。それにしても、不動産業界の春はかなり遠い。

　何と言っても、不動産業者に対しては、銀行からおカネが出ません。だから、「春はまだまだ遠い」と言わざるを得ないのです。「今生死の間をさまよっている新興不動産会社・・・まさに金融機関次第となっております。運転資金や追加の融資または借り換えの融資を得られるかどうかが、正に生死を左右するに至っています」と指摘した「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんは、「今後もし金融機関がREITや不動産会社を倒産させるならば、私は倒産時の記者会見に会社の幹部だけでなく取引銀行の担当者も同席させ、なぜ破綻させたのか、なぜ融資をしなかったのかということをしっかり説明してほしいとは個人的に思います」と憤っているくらいです。
　政策担当者の方々は、こういう現状を御存じなのでしょうか。せめて、生き残りを賭けて、必死でもがいている業界の経営者たちにさらに責め苦を与えることだけは避けてもらいたいと思うのですが、この国はそうでもないようです。厳しい不動産業界で生計を立てている「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、こう述べていらっしゃいます。

不動産の売り上げは、前年比「半減」で、各社、阿鼻叫喚の状態…。自動車、鉄鋼、電機、化学、機械、あらゆる産業で、赤字、赤字、コスト削減、人員削減の嵐なのに、役所のやっていることと言えば、「雇用規制強化」「消費者保護」「安全確保」「品質向上」とか、耳ざわりのいいことをいって、業界を、さらに地獄に突き落とすようなことばかりです…。そのくせ、自分たちの天下りの「座席」と「利益」は、チャッカリ確保してるんだから、下々はたまりませんなあ。・・・日本の麻生総理、もしくは次の総理になるかも知れない小沢民主党代表も、「世論」に媚を売ることなく、もちろん「ヤクニン」におもねることなく、日本と世界の未来をしっかりとみすえて、やって欲しいなあと思った、チョイ悪オヤジでした。

 

2009 01 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「1月20日をもって、アメリカでは大統領が交代する。共和党のジョウジ.W.ブッシュに代わって民主党のバラク・オバマとなる。ほんとどのメディアでは、『史上最悪のブッシュ大統領に代わって変革を謳うオバマ新大統領』への期待感一色である」と述べています。

ほんの4年前まではアメリカ国内でさえほとんど無名、日本では1年前まで無名であった人物、しかもマイノリティーの人物であるバラク・オバマが新大統領となるアメリカという国は、単に超大国というだけでなく、世界で最もダイナミズムを有する、若々しさを失わない国である。しかも伝統的にさまざまな悪を包含しているものの、相対的にはもっとも透明性が高い、すなわち何を企んでいるのかもっとも分かりやすい大国でもある。よくも悪くも、日本にとってアメリカ以上に深くつきあうに足る大国がないという厳然たる客観的事実がある。・・・幸いアメリカはよいタイミングで大統領が交代し、雰囲気としては不況の悪い淀んだ気配を一新できるチャンスを迎えている。・・・アメリカの新体制の活躍に期待したい。

　このところ報道番組を見ていると、バラク・オバマ米大統領の映像を見てから、麻生太郎首相の顔をアップでみるというケースが増えましたが、まぁ何と言うか・・・米国が羨ましいとともに、わが国の現状が本当に悲しくなりますね。だから、私も、　「（仮題）企業としての『役割分担』」さんの気持ちに共感できるのです。

朝から、オバマ大統領就任演説一色のテレビ。。。貪る様にチャンネルをＣｈａｎｇｅ！演説を聞きながらなぜだか、涙が出た。政治家の演説を聞いて、初めて涙がでた・・・たぶん、夢と希望に対する感動の「涙」とこの国と大きく違う現実を感じた「涙」が一緒に流れたのだろう。昨日の涙とは違う、悲しい「涙」だ。。。

　そういう状況下、「“鳩山邦夫総務相は21日の参院予算委員会で、総額2兆円の定額給付金に関し『ネットカフェなどで明らかに居住していると認められれば、住民登録できるようにしたい』と述べ、個室ビデオ店やインターネットカフェに長期間寝泊まりする『ネットカフェ難民』も支給対象とする方向で検討する考えを示した」という報道に対して、「不動産と景気・経済」さんは、こう述べています。

米国ではオバマ大統領が就任し、高邁で崇高な就任演説をした日に、日本では、かくも低俗な議論を参院予算委員会で未だにしている。何度も言うが、筋が悪く制度にもなっていない単なる解散総選挙のためのこのバラマキ給付金は止めた方がいい。経済波及効果が殆ど無い、即ち無意味な100年に1度あるかないかの愚策なのだから。結局、制度にならないものだから地方に丸投げした挙句に、各自治体の大半が認めていない(想定していない)ネットカフェ難民への支給対象をする方向で検討するとは矛盾している。丸投げした時点で、ネットカフェ難民へ定額給付金を支給するか否かは地方自治体の判断になっているはずであり、政府はアンタッチャブルでないと筋が通らない。地方自治体も痴呆政府に「いい加減にしろ！」と文句を言うべきだろう。言わないということは余程暇なのだろう。私も余程暇なら、もっと有益有用な2兆円の使い方がある！として、“定額給付金 反対！”のプラカードを掲げて永田町へデモ行進したいくらいだ。

　私も、心から本当にそう思います。嗚呼・・・。
 

2009 01 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「今年になってから気付きだしたのだが、通勤で使っている某私鉄の電車内の中吊り広告が明らかに減った」と指摘しています。

吊ってある場所と吊ってない場所が７対３くらいか。いやに車内がすっきりしているなぁと思って気付いた。ふと、額面広告はと見てみると半分くらいはスカスカの空きスペース。交互によく見ると垂れている中吊りや額面広告の中には、その私鉄会社の人員募集の広告が紛れ込んでいる。・・・広告費用の捻出が難しくなってきているスポンサー企業の姿が如実に窺える。JR山の手線に乗ると、動画の液晶画面広告は不動産会社の物件紹介ばかりである(不動産は不況になると、新聞、折り込み、TVCMなどの広告が増える、というか増やさざるを得ない)。電車内のウオッチからも景気が悪化しているのが見て取れる。

　本当に日々の生活から悪化が見て取れるほど、日本経済は大幅に悪化しています。そういう中で、「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんは、中小企業の資金繰りを心配しています。

銀行は有価証券の損失、倒産企業の増加で融資は大企業向けの融資に移り、中小企業へは相当厳しい状況になっています。大企業がマーケットでのCPの発行や社債の発行が難しくなり、２０兆円とも言われる大企業からの久し振りの資金需要が発生しています。とても中小企業へは資金は回らないという感じです。実際最近の融資残高は大手企業向けを中心に大幅に増加しています。中小零細企業は改正貸金業法の影響、世界同時不況の影響、中小企業への貸し渋りなどで、不況型倒産が急増しています。資金繰りと資金調達が最大の問題となっています。今回の緊急信用保証融資も効果は限定的で、景気回復の兆しも見えない今は、新たな運転資金という資本注入をしないと本来なら残るべき企業まで倒産してしまいます。

　残念ながら、「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが懸念している資金繰り問題は、これからさらに表面化してくることでしょう。その背景については、「時事を考える」さんが明快に指摘しています。

グレーゾーン金利があるうちは中小企業にも商工ローンを通じて、高利ではあるけれど十分な資金が提供されました。ただ中小企業は経営が不安定ということでＢＩＳ規制の強化により、信用金庫などが貸したくても金融庁に引当金を積めと言われ、貸すに貸せずその役目を商工ローンが担ったという事情があります。・・・金融機関は金融庁に相変わらず引当金を積めと言われており、これでは調達金利が安くてもおいそれとは貸せません。商工ローンはグレーゾーン金利撤廃で全滅です。これが中小零細企業への貸し渋り貸し剥しの実態ではないでしょうか？・・・元気だった中小零細企業も世界不況の大津波を受け、シントミゴルフが倒産したように明らかに破綻懸念先が急増しています、そんな中グレーゾーン金利撤廃で、商工ローンの高利短期融資までストップしたので、不動産建設業者の黒字決算のキャッシュフロー倒産も続出している有様です。

　年明け直後に、いきなり東証一部上場の不動産会社が破綻したことからも分かるように、資金繰り問題は悪化する一方です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、その現状について以下のように報告してくれました。皆さんも、くれぐれも自分の資金繰りと売り掛け先の状況には注意してください。

ちょっとヤバイ不動産４社について、ふれたんですけど、そのうちの１社は、施工業者が、現場から逃げ出しているそうです。もともと、マンション工事代金は、支払いの割合が、１－１－８と、それぞれ、着工時、建設中、完成時にもらうのですが、５％しか、もらってないようですね…。しかも、完成時に「８割」といっても、「在庫だらけ」ですから、資金のメドが立たないでしょう。監査法人も、交代だとか…。

2009 01 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「改正された国家公務員法によると、天下りは再就職等監視委員会が承認しないとできないことになっている」と指摘しています。

ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、官僚の天下りができなくなった。困った霞ヶ関は「監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣が権限を行使する」と定めて、これを内閣で政令として承認させてしまった。これでは各省庁が権限を行使する元の制度に戻ってしまった。さらに悪のりしてこの政令には「元職員でも必要不可欠な場合は斡旋できる」という規定が忍び込まされ、天下り後の再々就職を斡旋する渡りまでも公認されてしまった。天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨抜きにされたが、法律と矛盾するこの政令はルール違反であることは明らかである。法律で「監視委員会が行なう」と明記されている権限を、政令で首相に変更するのは、法治国家の根幹にかかわる違法行為である。このような霞ヶ関の横暴を許す首相も問題であるが、要は法治国家の根幹にかかわる問題であろう。派遣労働者の雇用問題が取り上げられているが、正社員の頂点に立つのは、何も生産しないで、税金から高給を食み、80歳まで終身雇用を保障されている高級官僚たちであろう。このまま公務員優遇制度を放置していては、この国は救われない。

　私もこの事実を知って、ショックを受けました。これは、本当に大問題だと思いますし、この問題を大きく報じないマスコミには心の底から幻滅せざるを得ません。「官僚主権国家ニッポン」を抜本的に改革しない限り、この国の閉塞感は払拭されないのではないでしょうか。日本の将来がどうなろうとも、自分たちの既得権益だけは守るという官僚の頑迷固陋さには本当に困ったものです。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、こう嘆いています。

日本には、いろんな「遺伝子」がありますが、一番、凶暴で、しぶとく、したたかな「遺伝子」は、「カンリョー」です。明治時代に誕生した、この遺伝子は、太平洋戦争で、旧体制が壊滅状態になっても生き残り、どんな不祥事が起きようが、何でも栄養にして、増殖していきます。この「カンリョー」遺伝子の、一番の「ごちそう」は、「ゼイキン」らしいです…。・・・この「カンリョー」遺伝子に、永田町は立ち向かえるのか、心配なチョイ悪オヤジでした…。

　本当だったら、麻生首相も、官僚主権国家ニッポンを打破するという方向でパフォーマンスすればいいんです。そうすれば、支持率の低下に一定の歯止めが効くんですけれどね。それなのに、官僚が振り付けする薄汚れた政策ばかりやっているから、事態は悪化するばかり。しかも、支持率の低下に関しても、気の利いたコメントができないから、さらに低下してしまう感じですね。「くまさんの自立」さんも、以下のように批判しています。

フジテレビのニュース番組に出演して同社の世論調査で内閣支持率が18.2％に低下したことについて、要因を首相は「国民にこういう政策なんだと説明しないといけないが、国際金融の説明はかなり難しくなる」と述べ、経済政策への国民の理解が進んでいないことが一因とした。説明不足だって！バカか！だったら説明しろ！　説明不足ならば、メルマガでも内閣府のホームページでも衆参予算委員会でも国会でもきちっと説明すればいい。要するに本人は説明できないだけだ。説明できないのは、阿呆太郎自身がいまの経済危機の現状を十二分に理解していないからだ。理解していない人間に、説明も政策も対策も打てるわけがない。経済対策も自分の頭で企画立案していないのだから説明できるわけがない。官僚に丸投げだが、官僚も自公民を見捨てているようでいい加減な対策だけだ。官僚が見捨ててしまうと、こんな対策しかでないと言うことか。まあ、社会保険庁なんてとんでもない公務員もいると思っていたが、たの省庁も似たり寄ったりの程度かもしれない。そんな人間が日本の政治の舵取りをしているなんて、狂気の沙汰だ。はっきり言って、経済政策は無策としか思えない。定額給付金は給付金中の最大の愚策。この愚策さえ、きちっと国民に説明できていない首相だ。支持率が下がるのは当たり前。

　それにしても、定額給付金という愚策にこだわるという愚かな戦略を続けるのを眺めていると、本当に情けなくなります。「時事を考える」さんは、「ボクは今の国会論戦を眺めて"定額給付金に拘る頑迷な公明党が日本を潰す"と感じた」と述べていますが、このままでは、頑迷固陋な官僚と公明党が、本当に日本をつぶしてしまうのかもしれません。

2009 01 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが「小泉政権下に非正規雇用を製造業に認可したことが『派遣切り』の原因であり悪法である、という連中がいる」と指摘して、経済のメカニズムを踏まえた上での分析を展開しています。

非正規雇用が正規雇用よりも不安定であることは事実だが、一方で非正規雇用を製造業に認可しなかったら、かなりの範囲のわが国製造業がもっと早くから海外移転してしまって、労働者の仕事の機会そのものがもっと減少していたという側面を忘れてはならない。いまや経済はグローバル化しており、中国をはじめとする「貧困資源」の豊富な国が、その低廉な労働力を武器として世界から製造の仕事を掻き集め、結果として貧困を輸出するので、対抗するわが国の製造業が少しでもコスト低減を図るのは当然かつ必須である。この「貧困の輸出」という問題も、わが国など先進国にとっては頭の痛いことであっても、世界的視野でマクロに見れば、相対的に貧しい国が豊かになり世界の富が平準化する方向に動くので、中長期的にはわるい方向とは言えないだろう。これを嫌って各国が経済的に閉鎖的になれば、さきの大戦前夜と同じ状況が再現されて、それこそ戦争の危険性すら発生してくるだろう。すべからくものごとには多面性があり、少なくともメリット／デメリットの両面があり、ことは単純ではないのである。

ワークシェアリングについても、「実質的に労働賃金を抑制して、企業が生き残りを図ろうとするのはけしからん」などともっともらしく言う連中がいる。企業をつぶしたら労働機会がなくなることはどう考えるのか。労働者の賃金だけを抑えて経営陣がより高い収入を得ようとしているというなら問題である。しかしわが国の経営者たちの報酬は先進国のなかでもとりわけ少ない、という事実にメディアは触れることがない。・・・圧倒的大多数の経営者は、少なくとも正規雇用の範囲に限っては雇用の確保に懸命に努力している。たしかに企業経営者が非正規雇用者に対して冷淡である、という傾向はあるかもしれない。非正規雇用者と正規雇用者の待遇の平準化は、今後も継続して進めていく必要があるだろう。そのときには、正規雇用者が現状に比べてより容易にクビになる、待遇がより悪くなるという可能性を前提とせざるを得ない。・・・

非正規雇用で「派遣切り」にあった人たちを、公園の「年越しテント村」に収容している風景をテレビで報道していた。私は、この方法はきわめて稚拙で不合理だと思った。・・・解雇された人たちも都心に留まって継続して求職活動をするのがベストか、妥当か、よく考えるべきである。故郷に一旦帰って休養してから、じっくり再度求職にチャレンジする方がずっと健全であると思う。もちろん帰る故郷もない、すぐに明日からの職をみつけなければならない事情がある、という人たちもいるだろう。そういう人たちは、まず足元の生業として飲食店の臨時店員とか他のサービス業のアルバイトとか、いまでも賃金や将来性には不足でも求職の旺盛なセクターに就職することが考えられる。つまるところ、必要とされない企業に無理にぶら下がってもなんら明るい展望はない、ということである。そういう大事で基本的な側面を、無責任なメディアや識者はけして言及しない。

　今回の大企業の対応については、配慮が足りなかった部分があることは否めません。非人間的と見られても仕方ない側面があったことも事実でしょう。しかし、短期的にはともかくとして、長期的には、「必要とされない企業に無理にぶら下がってもなんら明るい展望はない」という事実から目を背けたところで、いずれ思い知らされることになります。
　例えば、マスコミの大バッシングにより、無理矢理、派遣切りをした大企業に派遣期間を3カ月延長させることに成功したとしましょう。しかし、延長させたところで、「派遣切り」を決断せしめた経済環境が好転しない限り、3カ月後に雇用関係を切られることは間違いありません。
　そして、その頃には、「派遣切り」に火を点けたメディアは関心を失ってしまい、本当に可哀そうな境遇に陥った彼らをケアすることはまずありません。それどころか、自ら下請けに対して「制作会社切り」や「発注単価切り」を実践していることでしょう。メディアが垂れ流している表層的な正義論は、問題の本質を分かりにくくするだけで、真の解決から遠ざけるだけなのです。「珈琲ブレイク」さんもこう言っています。

私は近年メディアの姿勢に懐疑的であり、さらに絶望感さえ持ちはじめて、新聞はともかくテレビなどはあまり見ていないが、それでも食事時などに垣間見るテレビの報道番組紛いの放送では、あいもかわらず無責任な『識者』たち、あるいは『キャスターと称する芸能人紛いの人たちが浅薄な議論を垂れ流している。・・・「派遣切り」や「たらいまわし」など、メディアが使う言葉には、そもそも十分な注意が必要だ。こういう言葉には、すでにメディアの勝手な「価値判断」「善悪判断」が入っている。これらの言葉を、安易に受け入れてはいけない。情報を得るためにメディアは必要だが、メディアをよく選別し、不都合なメディアは国家権力ではなく、われわれの民力で淘汰するくらいの意志が必要だろう。

2009 01 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが「鳩山邦夫氏が『かんぽの宿』の固定資産価格がオリックスへの譲渡価格に比べると安いなどと言っていますが、そもそもその固定資産価格が適正なのか？ はなはだ疑問だと思います」と述べています。

だいたいが官僚たちが算出した数字なんかは、ネズミ講化した年金システムの矛盾や少子高齢化の見通しが甘いこと、元々国が運営していた「かんぽの宿」の経営赤字などからも、適正な分析ができないことは立証済みのことです。そして、その国が運営・管理していた「かんぽの宿」を地元資本に買ってもらおうとするのは、選挙対策や地元の関連団体との癒着目的に、公共事業を国が斡旋しているのと変わらないのではないでしょうか？　

そもそも、譲渡価格には、赤字経営になっている施設と黒字経営になっている施設を合算しているハズです。それでもオリックスがトータルで一番の高値で入札したのは、「かんぽの宿」を一括管理することで、合理化を図るなどの企業努力をすれば、他の入札企業よりも利益が出せると判断したからではないでしょうか？　それを、地元資本にバラ売りすることになれば、それぞれ単価を安くしなくてはならなくなり、日本郵政グループとしても損失が膨れ上がるだけになってしまうことでしょう。それに、二度の競争入札でオリックスは正式に落札したわけですから、そんなことに口出しするよりも、もっと優先すべきことがあるのではないでしょうか？

鳩山邦夫氏は、オリックスの宮内氏が郵政民営化の議論に携わっていたことを「倫理的に問題がある」などとホザいていますが、民間企業よりも、国民の平均年収を押し上げている役人や、隠れ課税の温床となっている天下り組織の方がよっぽど倫理的に問題でしょう。また、それを事実上容認し続け、若者やこれから産まれてくる子供たちへ負担を先送りにし続け、それが少子化に大きく影響していることを直視しないでいる政府与党はさらに倫理的に問題があると言えるでしょう。本人はまともなことを言っているつもりなのかもしれませんが、民間を締め付けたり、規制や非合理的な保護を拡大させれば、優良企業や優秀な人材が日本から流出していくばかりです。

　最近は、「諸悪の根源である小泉構造改革を否定さえすれば何でもあり」という風潮が蔓延しています。個々の事例を冷静かつ客観的に分析するという基本的なことすら行うことなく、結論ありきの政治的パフォーマンスやアドバルーン的報道が多いことに愕然とさせられます。
　「100年に一度の危機」だからこそ、「100年に一度の政策」を打ち出さなければならないのに、日本では感情的で表層的な議論が蔓延するばかり。本当に情けなくなります。

2009 01 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「周辺領域」さんが、毎日ｊｐの「生活危機：『面接に行く交通費ない』派遣村から移動の失業者、厚労省に支援要請」という報道に際して、「やっぱこいつら真面目に働く気ないだろｗｗｗｗこんなのただのタカリやないかｗｗｗ」と怒りを露わにしています。

今回こいつらに感じるイヤ～な感じって多分、「人に物を頼むのに頭を下げない」感覚だと思うんだよな。「雇って下さい」「お金を貸して下さい」って普通は頭を下げて頼むもんだろ。いいかおまえら、お金を借りるときは頭を下げて頼むんだぞ！（大事なことなので２回言いました）

　「とみざわのマーケティングノート」さんも、YOMIURI ONLINEに掲載された「元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも」という記事を紹介してくれました。そして、「こんな記事も出るようになって、解雇された人たちに対する風当たりも、やや強くなってきた」と語っています。

接客が苦手という人は多い。だからこそ、黙々とできるラインの仕事を選んできたのでしょう。では今、どんな仕事ならあるのか。・・・ 接客業を除けば、いわゆるガードマン（保安）の求人が多い。これなど、夜間を厭わないひとならよいと思うのですが、給与面があまり期待できないのでしょうか。「医師・薬剤師」「保健師、助産師」など専門的職業は除くと、「社会福祉専門の職業」が4700人ほど手が足りません。・・・できる仕事があると思うのですが、どうなのでしょう。タクシー業界が求人を増やしておりますが、「自動車運転の職業」は、情報処理技術者、接客業に次いで、人手が足らない。運転免許を持っていると、こんなところで役に立つ。免許保有者は是非どうぞ。あとは、「飲食物調理」が若干多め。やはり飲食店関係です、今人を欲しがっているのは。接客関係に慣れない人は多いだろうけど、この機会に、自分の殻を打ち破らないと、いつまでたっても変わらない。

　この点については、「摂津っ子の日記」さんも、「WBSで、派遣切りにあった人を採用しようと、愛知県や群馬県に求人をかけた老人ホームの経営者が取り上げられていましたが、なかなか難しそうです。介護といえば、低収入・重労働の代名詞」と述べ、職はあるのだが、なかなかその職場に人が行かないという「経済の現実」を指摘しています。
　先週のゴーログで、「la_causette 」さんにトラックバックしたところ、「私は、年末年始の寒空にそれまで住んでいた住居を追い出され、行くところもない人々が生命身体の危機にさらされるということが、取り上げるに値しない『表層的な現象』だとは思わないのです。そういう意味では、抽象化された経済主体としてではなく、具体的な人格として人間を把握することが前提となる法学分野に進んで良かったなあと実感いたします」などという感情的な反論をいただきましたが、 やはり「表層的な反論」に終始していらっしゃるのは残念に思います。
　私は、抽象化された経済主体としてではなく、具体的な人格として人間を把握した上で、経済のメカニズムを踏まえた上での現実的な経済政策が求められている、と申し上げているだけなのです。企業の行為のすべてを「企業のわがまま」と捉えている限り、経済問題を解決できないというシンプルな事実に気付けないのではどうしようもないですね。そういう思考の方々には、「Mutteraway」さんが指摘している経済の現実（特に「生産性の低い職種の人が、高い生産性の職種の賃金を搾取している構図」という部分）もきっと分かっていただけないのでしょう。本当に残念なことです

小倉氏は自身のブログ記事で、派遣切りを「企業のわがまま」と表現していますが、この理解はまずいのではないでしょうか。そもそも非正規雇用者（派遣社員や契約社員）は、正社員が解雇できないルールの為、景気が悪くなった時の人件費を調整するバッファーとして存在しているわけです。工場では予め与えられたオプションを選択したに過ぎません。また小倉氏が述べている「企業が低い賃金の非正規社員を雇用して人件費を浮かして利益を上げた」という認識もおかしいと思われます。非正規社員の賃金が正社員より低いのではなく、正社員労働者の賃金がその生産性に比して高すぎるという見方が正しいと考えます。日本では生産性の低い職種の人が、高い生産性の職種の賃金を搾取している構図を改めるべきです。

2009 01 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「昨年末の１２月２５日にのクリスマスに、自民・民主両党の年金専門の若手議員７名で、『年金改革案』がまとめられていたらしい」と報告してくれました。

待ちにまっていた「超党派による年金改革案」だ！・・・自民・民主の党派を超えた７人に年金専門の若手政治家たち（自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人）・・・は、素晴らしい最高水準の「誠実な年金改革案」を半年かけてなんとかまとめあげて、１２月２５日のクリスマスには、わざわざマスコミを招いて、記者会見まで開いて、その「年金改革案」をお披露目していたらしいのだ。

この「年金改革案」は、旧来の年金制度に比べると、
１、基礎年金部分は、すべて税方式であるし、
２、厚生年金などの二階建て部分は積立方式へと移行しているし、
３、さらには、国の年金債務（今まで保険料として国民が支払ってきた厚生年金部分などの二階建て部分）は向こう５０年以上かけてでも、国民へ返還するとしている。 といった極めて誠実かつ建設的な内容となっている！！！

けれども、日本経済新聞以外の日本国内の新聞社をはじめとするマスコミは、ほとんどといってよいほど、報道しなかったようだ。・・・自分の子供の将来を真剣に思って、しかもまだ欲ボケが始まっていない親なら、「悲願」ともいえる誠実かつ最高の内容だ。・・・けれども、その「まっとうな最高水準の誠実な年金改革案」は報道されなかったのだ！！！・・・マスメディアが報道してくれないのなら、私たちブロガーがリンクを張り巡らして、一人でも多くの日本人に、この「最高の年金改革」を広く知らしめようではありませんか！！！　

　私も、この話題に対する報道の扱いの小ささに怒りを覚えていました。ということで、マスコミが動かないのであればブロガーが動くべきだ、という「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんからの呼び掛けに心から賛同いたします。
是非、皆さんも「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが推奨している河野太郎議員の「ごまめの歯ぎしりメールマガジン」の１２月２５日と１月２日を全文読んでみてください。熟読する価値が大いにあります。
本日のゴーログでは、一部だけご紹介しておきましょう。

年末に、民主党の四人と自民党の三人で、年金の抜本的な改革案をまとめて発表した。国会で記者会見しても、たぶん、内容は理解されないだろうから、厚生労働省の記者クラブで発表した。事前に七人で集まって、こういう質問が出たらどう答えるか、かなりテクニカルなところまで打ち合わせをした。が、．．．。日経新聞がスペースを割いて解説をしてくれた他は、自民・民主両党の議員が改革案を発表したというところだけが小さく囲みで報道された。問題は、改革案の内容で、それについて国民がどう思ってくれるかということが大事なはずだ。小泉内閣以来、年金の与野党協議がうまくいっていなかったが、今回、それができた。与野党の政治家がまとめた年金の改革案とはどういうものか、それに対して専門家がどう反応するかというのはとても大切なことだと思うが、どうもマスコミはそう思わないらしい。自民党の三人は、百三十人の自民党議員を擁する議員連盟の会長、幹事長、事務局長といういわば野武士的なポジションだが、民主党の四人は民主党の年金改革に責任を持つ元代表、元政調会長、年金制度調査会長とその事務局長といういわば正規軍の司令塔だ。その四人が出てきて、発表されている民主党案とは若干違う案を自民党と一緒になって作り上げ、これでいこうというのだから、かなり度胸がいる話だ。一人で造反したワタナベヨシミ代議士よりも、この四人の正規軍の司令部のほうがインパクトが大きいと思う。もはやマスコミは政策よりも政局しか報道しなくなってしまったのではないか。

　少し話がズレるようですが、「grounder」さんが、「こないだTVで見た本田宗一郎のインタビューで言ってた。戦後なぜ日本が立ち直ったかって言うのは上がいなかったからですよ、と。マッカーサーが財閥を解体してくれたおかげで上がいなくなって誰もががんばれば上に行けるって意識があった（みたいな）事を語ってた。なるほど」と感想を述べていました。
　いまのわが国の政界ほど、「上の人」がのさばっていて、旧態依然としている世界はないのではないでしょうか。オバマなんて46歳なのに・・・（私よりも年下です）。永田町こそ、「政党を解体してくれたおかげで上がいなくなって誰もががんばれば上に行けるって意識があった」という感じになってほしいものなのですが・・・。
河野太郎も、渡辺喜美も、頑張れ！！！

2009 01 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。昨日のゴーログにおいて、改めて、年越し派遣村に関する違和感を書き記しましたが、「la_causette」さんは、「派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう」と弁護しています。

そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思われます。・・・2006年のCPE反乱は「都心の公園にテントを張って年末年始を過ごす」なんておとなしいものではありませんでしたがフランス市民の多くはこれに賛意を示し、これにより反乱者の欲する政策がある程度実現したわけです。「都心の公園にテントを張って年末年始を過ごす」程度のアピール活動もせずに、失業者に電車賃を与えて故郷に帰すことでお茶を濁したら、失業者や非正規雇用労働者の生活の困難ぶりが政治家たちに伝わらず、依然として、議員さんに多額の政治献金をしてくれる人にのみ奉仕する政策だけが行われることになってしまいます。

　人権派弁護士であることを標榜している「la_causette」さんは、表層的な現象を取り上げることに懸命で、雇用問題を経済のメカニズムとして解決するという視点をお持ちではないようです（これは、法学と経済学の根源的な違いでもあります）。アピールの重要性を私は否定しませんが、アピールするだけでソリューションを持っていなければ、雇用コストを誰かに転嫁するという「下策の中の下策」しか出てこないという現実にそろそろ気付いていただきたいと思います。
　ちなみに、ご指摘のあったフランスの事例については、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、以下のようにシビアな事実を指摘してくれています。

フランスは世界一若年層の失業率が高い国ですが、そのフランスも今は教育には力を入れ始めているようです。・・・なんと今のフランスの公立の高校生は、今は夕方５時まで学校に缶詰めになって、授業を受けているそうです。・・・フランスも再び「強い国」を目指す方向へと衣替えし始めているようです。フランス駐在から帰ってきた人から聞いた話ですが、一昨年あたりの世界同時金融危機前でも、フランスの地方は、けっこう「むごい」状態だったようです。観光地ではないフランスの地方都市などのショッピングセンターは、ちょっとしたゴーストタウンになり始めて、女性トイレでも扉はすべて撤去されているようです。・・・そういうところの扉が全部はずされているということは、レイプなどの犯罪が頻発しているという証拠なのです。金融危機前でこうだったのです。金融危機後のおフランスはもっとむごいことになっているとは思います。あなたが憧れを抱いているヨーロッパ階級社会の筆頭「おフランス」の現状なんてものは、まぁ、こんなものなのです。

私の暮らす住宅街でも、比較的女性が働き安そうな企業の求人情報は、すべて無くなりましたが、コンビニやガソリンスタンドや宅配関連では、まだまだ求人はあります。実際に、最近は若い女性の宅配業者の人がぼちぼち現れ始めてきました。渋谷まで出かけたら、ほとんどのマクドナルドとコンビニが求人広告を沢山出しています。気位さえ捨てたら、まだまだ都会では仕事（就労機会）が沢山あるのです。・・・けれども、今後・・・霞が関による規制強化が進めば、日本国内の企業のアウトソーシングを急速に加速させて、日本国内のこういったコンビニやマックやガソリンスタンドや宅配などのドメスティックな仕事の雇用機会でさえも、生活困窮者の間では争奪戦が起きてしまうことになるでしょう。今の日本では、一人でも多くの日本人が、中国やインドなどの平均的な労働者と充分太刀打ちできるような実学中心の教育制度の再整備をしてゆくことが、急務なのですが、文部科学省の動きは鈍すぎるというかなんというか・・・・。今の文科省には動いてほしくないというか、なんというか・・・。

　まとめてみれば、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが正確に指摘しているように、「よく『ヨーロッパは労働者の権利が手厚く保護されてる』と言いますけど、それは『すでに職に就いている人』のことであって、若年層の失業率は、日本の何倍も高いんですよね。つまり、『雇用法制の強化』は、雇用の拡大につながらない、そういうことです…」という経済的事実に尽きるのです。
　雇用問題を本気で解決しようと思うのであれば、年越し派遣村のパフォーマンスに一喜一憂するのではなく、「時事を考える」さんが指摘しているように、「完全失業者は２５０万人もいるわけで、政局に利用せず事実を踏まえた冷静な対応が望まれます」というスタンスを堅持しなければなりません。ちなみに、「だんなの馬房」さんは、冷静にこう語っています。

年齢や体力的な問題で職に就くことが出来ない人、こういった方を支援すべきであって、「派遣村」のボランティアも一律で支援ではなく、まずは求職活動のバックアップをすべきでしょう。その上で、現行法のセーフティネットである生活保護が受けられるよう定住支援を行うのが筋だと･･･。・・・今の「派遣村」の活動はマスメディアの目に映る表面的なものにしか見えません。日比谷公園の５００人ではなく、全国の２５０万人を即支援すべきですから。「派遣村」を「偽善」と断ずるのは、非人間的なことでしょうか。

　せめて、「カトラー」さんのように、厚生労働省の歪んだ政策に対する正しい認識をした上で、雇用政策のあり方を議論してもらいたいものです。そうでないと、無能な役所に対して、無駄な経済政策を無益に求める結果に陥ってしまいます。

こうした問題の前面に立つべき厚生労働省については、この１０年間でやったことといえば、京都の誰も行かない辺鄙な場所に雇用保険料を流用して５８０億円もの巨額の費用をかけて「私の仕事館」なる醜悪なハコモノを建設し、毎年１０億円の赤字を垂れ流していることぐらいだろう。呆れたことに、この「私の仕事館」を廃止することを「改革」と称して、舛添要一厚労大臣は、この無駄遣いの張本人たる「雇用・能力開発機構」を同じ厚労省所管の独立行政法人「高齢・障害者支援機構」に統合させ、焼け太りさせようとしている。かくして、貴重な時間と金がドブに捨てられ、そのつけが回って、「派遣切り」という形をとって社会的弱者の人々を襲っているのだ。

　今回の騒動で、マスコミの力によって、年越し派遣村に来た人たちを優先して生活保護の対象に認定することになりました。しかし、それだけで問題が解決すると勘違いするのは、あまりに無責任で無能力すぎます。
　年越し派遣村を賛美している方々は、以前より長い間、西新宿の公園でテント生活しているホームレスの人たちのことをどう考えているのでしょうか・・・。

2009 01 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「だんなの馬房」さんが「日比谷公園を『派遣村』の地として選んだことも政治活動とマスメディア対策のためと考えれば、至極自然なことではないでしょうか。『派遣村』での炊き出しの光景、寒空の下で夜露と寒風をしのぐ姿は絵になりますし、世論の喚起にはもってこいの構図となります」と語っています。

「派遣村」で支援を受けている方々の大多数は、職を死ぬ気で探そうとする意思は本当にあるのか・・・。派遣社員として企業から住居を与えられ、解雇されその住居を失ったという事情は分かります。しかし、「住居がない」から「次の就職先が無い」という理由付けのどこかに、「自分は働けないから働かない」という、働かない理由の正当化の要素は無いのでしょうか。働こうという意思があるのであれば、「派遣村」から出て職を必死で探すはずでしょう。今、失業率は増加しつつありますし、有効求人倍率も１倍を下回っています。だから、職がないのかといえば決してそうではありません。ハローワークではWEBで求人を検索出来ますが、数多くの求人が登録されています。贅沢を言わなければ、職はあると思うのです。

　少なくとも、東京に職がないわけではありません。好き嫌いを言わなければ、真面目に働く人々を受け入れる会社は、この不況下でも多く存在しています（ただし年収は、派遣のときよりも下がるかもしれません）。「綴れ折る日々」さんも、「少なくとも都会では時給800円くらいの仕事はいくらでもある」と指摘しています。

日給にすると6000円程度。それで暮らせるか？と言われれば確かに心もとないが飯は食える。ハローワークに行けば求人はゼロではないらしい。医療や介護、小売・飲食業はいつでも人手不足に悩んでいる。最近の風潮では自助・自立の観点がまったく欠けているが、それも如何なものか？

　また、「派遣社員の人たちには申し訳ないが、人生設計が甘いとしか言いようがない」と語る「くまさんの自立」さんは、「いつ切られるか判らない職だということを念頭に置いておかなくてはいけなかったのだ」という、厳しいけれど客観的な事実を指摘しています。

逆に景気の良い時には派遣社員という職をうまく利用していたのだから、お互い様としか言いようがない。働きたい時に働き、遊びたい時に遊ぶという考えで派遣社員の登録をしている人もいるはずだ。定職で考えるならば、職を選ぶよりも、人手不足の職種でやりがいを見つけることのほうが優先だと思う。どの様な仕事でも、やりがいは見つけられるはずだ。それにしても、ぼくは派遣社員をよく知らなかったのだが、住居まであてがわれていたということを知らなかった。逆に考えれば、首を切られたら､住みかがなくなると言うことは想定済みだったはずだ。

　マスコミで流布している一方的な論調とは異なり、ネットでは、筋の通った多様な見解が披露されています。派遣村騒動を切っ掛けに「正論化」している「派遣禁止キャンペーン」についても、冷静な言論を見つけることができます。ちなみに、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、論理的に以下のように述べています。

今続々と解雇されている派遣社員や非正規の日雇い社員などの非正規社員を、「可哀そうだから」ということで、規制で守ってあげようとする動きが活発になっているようです。一見人に優しいような「規制強化」は、再び派遣社員や非正規の日雇い社員たちの立場を、もっともっと苦しめるようになるでしょう。・・・一見、非正規の社員を守ってあげようとする規制強化の動きが、ますます非正規社員の立場を苦しいものに追い詰めてゆき、再び、幾多の霞が関の天下り先を増やしてゆくというのは、経済学では常識なのですが、なぜか、日本国内では非常識になっているようです。・・・非正規社員を規制強化という名の法律で守ろうとすればするほど、却って、即座に非正規社員の首を絞めてしまうという残酷例を、具体的に理解できる現象としては、海外へのアウトソーシング業界でも意外と簡単に説明できます。目の前の非正規社員の解雇を規制強化で食い止めてあげようとすればするほど、日本企業の海外でのアウトソーシングが増えて行き、ますます非正規社員の雇用機会を奪っているといった現実は、既に起きていることなのです。・・・　

雇用が規制強化されたあと、様々な企業のサービス部門が、海外へと一斉にアウトソーシングされ始めてしまったら、ますます、これといった特殊技能のない日本国内の人々は、今後どうやって食べて行けというのでしょうか？・・・一番大切なのは、規制で守られ過ぎている正規社員への規制を緩和してゆくことが「雇用創出」への一番正しいかつ近道の方法なのですが、そういうことが理解できる人が意外と少ないのが現状です。・・・今は、正規社員を守り過ぎている規制を緩和して、正規・非正規の壁を取り払ったほうが雇用機会が増えて、失業率が下がるのですが・・・これは、今の日本国内の中高年以上の人々には、とてもじゃないけど受け入れられないでしょう。・・・うまくやれて、ワークシェアリングでしょうか・・・。ただ、ワークシェアリングなどという「悠長なこと」が可能なのは、ほんの一部の大企業と役所だけでしょう。・・・どうも、再び厚生労働省は、一部の人々の心の弱みに付け込んで、雇用規制の再強化という「私情主義」で対応して、再び天下り先を確実に守って一つずつ増やしてゆくというシナリオへ動くでしょう。そして、弁護士さんの仕事がまた増えるのでしょうね。

　東南アジアに居住して、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが指摘した現状を体感している「Mutteraway」さんも、以下のように証言しています。永田町やマスコミの方々におかれましては、こうした真っ当なブロガーのコメントを熟読した上で、もう少し冷静な議論を展開するように望みたいものです。

昨年1月に労働法を改正（改悪）して、工場ワーカーの雇用保護を強めた中国では、台湾や韓国の多数の工場が、数千人単位のワーカーを切り捨て、年末の給料とボーナスも未払いのままで母国へ逃げ帰りました。 中国に進出している海外メーカーは、ベトナムやインドへの工場移転を真剣に考えています。数年前に工場ワーカーの雇用規制を強めたフィリピンでは、工場ワーカー全員を正社員から（いつでも首を切れる）契約社員に切り替える工場が増え、工場ワーカーの身分を更に不安定にしました。工場ワーカーの雇用規制が、長期的には決してワーカー自身の為にならない事を如実に示す実例がお隣の国で起こっています。

2009 01 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「東証1部上場のクリードが資金繰り悪化で倒産した(1/9)。負債総額は650億円」と報じています。

景気悪化により、現在の不動産市況は凍てついているので、金融機関も不動産向け融資には極めて極めて慎重な態度をとっている。だから、ヤバそうな右肩下がりの不動産流動化(転売)業者に貸す由も無い。右肩上がりのときは、増資や起債といった直接金融で資金調達して、イケイケでやってきたわけだし。・・・売却、人員削減を行ってきたが、ついに二進も三進もいかなくなり資金繰り倒産した。物件売却といっても、今は相当足元を見られるし、また、余裕のある買い手も居ない。・・・クリードのようなレバレッジを効かせて儲けてきた新興不動産流動化(転売)業者は、年度末にかけて、保有不動産の売却を加速し、子会社を売却し、人員削減をした挙句、バタバタ潰れて居なくなってしまう気もする。

　新年が明けて1週間の間に、クリードを含む上場企業2社が破綻しました。残念ながら、上場企業の倒産予備軍は減るどころか、ますます増殖しています。したがって、企業に対して「雇え」と叫ぶだけでは解決しない雇用問題が本格化します（その企業は倒産してしまっているのですから・・・）。要するに、「派遣を切るのはケシカラン」などというノン気なことを言っていられない時代が来るのです。
　派遣切りを問題視している方々は、これから本格化する倒産の急増と倒産によって職を失った正社員の転職先についても目を凝らしておかないと、「日比谷公園に集まった500人の方々だけを厚遇した」と言われかねないという現実を直視すべきだと思います。
　そのときに、「派遣でもいいから職が欲しい」というニーズが少なからずあった場合、どう対処するつもりなのでしょうか。そのときは、「派遣を禁止せよ」という無責任な発言を繰り返してきた人々が責任を持って、派遣の職を求める失業者をお雇いになっていただきたいと思います。
　これについては、田中康夫が良いことを言い、かつ、実行したようです。このニュースは、　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さん」が教えてくれました。こういう修羅場のときこそ、言行一致・有言実行は本当に大事なことだと思います。

「新党日本」を率いる田中康夫氏は、この「派遣村」騒動について、「まず連合や社民党が、自分たちの施設を開放すべきではないか」と語ると同時に、党で「緊急雇用」を行うそうです！(･∀･)ｲｲ!

　私も、一人の経営者として、微力ながら自力で出来る範囲で正社員を増やしているところですが、最近、江上剛さんの「我、弁明せず。」を読みました。バンカーの中のバンカーであった中山素平が尊敬する池田成彬の伝記なのですが、日本には、こういう骨っぽい人物が少なくなったような気がします。近代日本の黎明期であった明治時代には、ものすごい経済人が輩出していますが、いまこそ、こういう経済人がたくさん出てきてもらいたいものです。
　マスコミによる覗き見趣味の誹謗中傷に右往左往して、弁明に終始するのではなく、「我、弁明せず。」――然れども、行動で真意を理解せしめる、という人物が、それぞれの持ち場において日本の苦境を反転させていくことこそが求められています。

2009 01 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「健康な高齢者になるゾ！」さんが、昨年を振り返って、「ろくな一年ではなかったが、政権を短期間で放り出したり、あるいは、大臣になったとたんに、失言放言をして失職したり、国家運営の中枢にとんでもない連中がいすわっているということが良くわかった一年だった」とコメントしています

厚生労働省、農林水産省、建設省。これらの上にたつ大臣もダメだが、それを任命した総理大臣はもっとダメ。そいつを、総理に担ぎ上げて、今になってこき下ろしている、自民党と公明党は責任を取ってもらいたい。

　「くまさんの自立」さんは、「麻生太郎こと阿呆太郎では、日本の経済対策は税金の無駄遣いに終わり沈没するだけだ」と危機感を露わにしていますが、「（仮題）企業としての『役割分担』」さんも、ブログに国会議事堂の写真を掲げて、「一番変化が必要な場所の写真」と明言しています。

いまこの国に起きているのは「構造的に古くなった制度疲労」による、危機の悪化。政府も行政も企業も・・・そして、国民一人一人も。。。この厳しい変化を受け入れ、新しいルールを作り直す為の「構造改革」が必要なんだと思う。地球が何万年も続いてくる中で、生物が地球の変化に対応して来たように、変化に対応したモノだけが生き残れる。難しく考える必要は無い。ぐだぐだ言っていても、一時の延命は出来るが生き残る事は出来ない。起こってしまった変化を受け入れ、その変化に順応する事。それでしか生き残れないと言うのは・・・この地球の歴史が教えてくれた事なのだから。。。

　厳しいけれど、そのとおりですね。それでは、具体的にはどうすればよいのか。じつは、「時事を考える」さんが、日本を再生するための一つのアイデアを提示しています。示唆に富む提言なので、是非、皆さんもご一読を（じつは、タネ本も披露されています）。

均衡ある国家の発展のために、過去東京一極集中は必要であったが、その時代は今から２０年程前に既に終わっているのだ。それを未だに変えられないと言うのが、この国の一番の"癌"であることは間違いない。今更遅いそう言う人もいるだろう、でも手をこまねいているとさらに悪化するばかりである、かと言って東京から地方に首都を移転するのは愚の骨頂である。東京には外務・防衛など連邦国家として必要なものだけを集め、国土交通とか農林水産などは道州制にして、国家管理とせず地方にカネも含めてすべて渡せばヨイのだ。役人も上から下まで地方に下野するのだ・・・これが本当の構造改革である。

2009 01 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが「さて、日本の来年はどうでしょうか？」と問いかけて、「２００９年大予測などの経済雑誌が駅の売店に並んでいますが、明るい話題は少ないようです」と自問自答しています。

リストラは進むでしょうし、賞与・給与の減額も年間ベースでの取り決めですから、大手企業のボーナスが実際減るのは今年からでしょう。日銀の金融政策も大手企業には一定効果があるやに思いますが、中小企業には、効果に首を傾げる「緊急保証制度」では資金は回ってきません。第二次保証枠はもう少しやり方を考えてほしいものです。信用保証協会はかつても「安定化」がトラウマのようで、行政、所管の中小企業庁や金融庁の方針にもマイペースを守っている感じです。・・・中小企業が活路を開く道はとても険しい感じがします。地価の下落が止まり、消費マインドが良化するまで辛抱比べになるのでしょうか？

　中小企業の景況は、去年も厳しかったのですが、今年は年初からもっと厳しくなりそうです。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「金融崩壊を食い止めるために、日米の中央銀行に相当する日銀とFRBは、ともに異例中の異例という禁じ手を使わなければならなくなった。これで崩壊に歯止めがかかったのかと言うと、必ずしもそうとも言えないと思う」と指摘しています。

日銀が出した手は、政策金利を0.3％から0.1％の下げ、CPの買い切りや長期国債の購入による量的緩和策である。・・・しかしながら、CPを発行できる企業は大企業に限られているから、効果は限定的である。・・・日銀の手は総裁が異例中の異例というには手が緩い感じがする。市場の反応を見ると、よくわかり、日銀の手に対する応答は鈍い。総裁がいくら異例中の異例と言葉で表現しても内容が伴わないと意味がない。

　「時事を考える」さんも、「日銀がほぼゼロ金利＆量的緩和を行った。でも・・・その効果も実際ほとんどないだろう。一番の問題は相手が信用できないということだ。このため銀行間金利は高止まりしており、ダイヤ建設まで破綻したように、対不動産・建設業が顕著だが、中小零細への貸し渋り貸し剥しも横行している・・・そんな日銀の施策で唯一効きそうなのがＣＰの買取だ。相手がＣＰを発行出来る大手企業限定とはいえ、日銀が直接信用を供与し紙幣を刷りまくって企業におカネを貸すワケで、正に非常時の禁断の木の実である。ただこのＣＰ買取も中小零細には届かない」と同様のご意見。
　ゴーログでは、何度も指摘してきましたが、中小企業に対する貸し渋りの問題は、これまでメインプレーヤーとして、中小企業を支えてきたノンバンクが復活しないと解決されないでしょう。しかし、永田町と霞が関においては、グレーゾーン金利の撤廃という極悪非道の残虐行為 ―― 中小企業貸し出しのストップ ―― を未だに何ら反省していません。
　自らの失政によって、中小企業が危機に瀕している ―― その自覚が広がらなければ、この「人災」を止めることはできません。残念ながら、麻生政権には、その自覚を持つことなく、本年中の選挙を迎えそうです。

2009 01 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが、「三菱地所のように、丸の内という安定収益源がある不動産会社は別として、そうでない不動産会社にとっては、「売れない･借りられない」という厳しい今日この頃です」とコメントした上で、昨年12月19日に破綻したダイア建設の倒産について語っています。

この会社、一度、産業再生機構のお世話になっていて、業界では大京と並び、ゾンビ会社として名を馳せています。その営業力、というか根性はつとに有名でもありました。たぶんに或いはかなりアナログ的営業だったのかも知れません。・・・不動産業は参入障壁が低いので、か弱い中小マンションデベが跋扈している中では、ゾンビも生き返ることが出来ました。しかし、蘇生したらしたで、暫くは良かったのでしょうが、そこ等辺の小規模マンションデベと比較して、昨今の不況下では大きなリスクの塊になってしまいました。大京も同じ道を辿っているような気もします。この頃、不動産業界は、ほとほと馬鹿な人間の集まりなのかと思います。何度も何度も何度も同じことを繰り返しています。レッドゾーンになる前にブレーキを踏み、車から降りることを何故しないのでしょうか。このことはマンション分譲に限りません。レバレッジを効かせたオフィスや賃貸マンション供給でも、不用不急のリゾートでも同じです。ヒット＆アウェイで行かないと大怪我(倒産)します。

　どうも不動産業界の体質は体育会系のようです。自ら、不動産の証券化は金融工学を駆使している、などと言う輩(馬鹿)が居ます。証券アナリストだとかファイナンシャルプランナーだとかの資格を名刺に刷っている不動産会社の社員も増えました。しかし刷り物と実力には天と地ほどの差があるような気がします。小学校で習う植木算も分からぬ輩の戯言としか思えません。不動産業界にとっての東京は今、砂漠化しています。いくらアクセルを踏んでもタイヤは空回りで脱出出来ず、ファイナンスというガソリンも供給してもらえません。分譲マンションに関しては、一見、遠回りに見えるかも知れないけれど、三井不動産レジデンシャルが行っているWEB戦略、「三井の住まい」「みんなの住まい(みんすま)」「イエラボ」のようなことをして、最大限の顧客囲い込みをしながら蟻地獄のような所は用心して避けてやり過ごすことが今は賢明なのだと思います。

　残念ながら、「不動産と景気・経済」さんが指摘しているように、不動産業界の苦境は続きそうです。なんとか年末を乗り切った上場会社であっても、年始から3月期末にかけて、さらに厳しい状況になっていくでしょう。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「大氷河期の不動産業界では、『要注意４社』の情報が流れています。・・・この４社は、この年末・年明け早々、ヤバイとか…」と囁いていますが、良い意味で、そういう予想が覆るようになるといいですねぇ（ちょっと、すぐには難しいかも・・・）。
　ただ、そのためにも必要なのは、冷静な現状分析です。「不動産と景気・経済」さんは、よくよく分かった上で、金融工学について厳しいコメントを寄せていますが、マスコミでは、素人解説者が跋扈しているので、なんでもかんでも、新自由主義とか、米国型資本主義とか、金融工学が、「世の中を悪くした」という直情径行的な論理が流行っています。
　そういう風潮の中だからこそ、「ある女子大教授のつぶやき」さんのような冷静さを持ち続けることが、2009年においては、とっても重要になってくると思います。

午後10時前後に出てくる有名なTVのニュースキャスターは金融工学を指して、世界的な金融混乱の悪の根源みたいな言い方をよくしている。また、大新聞でも「成長をけん引する足とみなされてきた金融工学が、ひどいまやかしであったことが露呈した」などと解説している。金融工学なる学問を少しでも勉強してみれば、すぐに分かることであるが、この学問では金儲けの手段を教えてはくれない。ファイナンスは明日のことであるが、ダウ平均株価が明日下がるか上がるかは2分の1の確率であると教えているだけである。また、できるだけ投資は分散しなさいと当たり前のことを言っている。・・・結論を言えば、金融工学は確実に金を稼ぐ方法は教えてはくれない。だから、世の中に氾濫している「株式投資で確実に儲ける方法」というような書物はすべてまやかしであるということが理解される。未来のことは神のみぞ知る世界である。

2009 01 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

皆さん、こんにちは。木村剛です。　「（仮題）企業としての『役割分担』」さんが、「あんたらさ～　ボケてんじゃない？」と、麻生政権による経済政策を厳しく批判しています。

自分達が次の選挙で当選する事だけを視野に入れたバラマキ合戦を繰り広げる政治家の皆さんへ・・・余計な駆け引きはやめて、自分達にとってではなく、この国に本当に必要な政策を行って見ませんか？ そろそろ、役人が国から搾取する事を止めさせましょうよ。官僚主権国家を脱却しましょうよ・・・予算使い切りで無駄に浪費される税金は４０％にも上ると言うのは本当ですか？ どれだけの税金を無駄にされているのか、しっかり調査できる組織はこの国に無いのですか？ 無いのであれば、どうしてそう言う組織をつくらないのですか？ あなた達は、長年政権の座につきボケてしまっているんじゃないですか？ そんなおおぼけ集団を長年選択してきた、この国の国民が悪いのでしょうが、こう言う厳しい状況になって来たから明らかになっているだけで、これまで隠し続けて来たんですよね。「埋蔵金は無い！」と言っていた政党が、「元手は埋蔵金です」って言いながらばら撒くんですよね。呆れます。。。「埋蔵金があるなんて知らなかった」とでも言うのでしょうか？ 知らなかったなんて情けない言い訳を言わないで下さいね。ただこの一点を見ても、この国を任せるに値しないおおぼけ集団である事は間違いありませんよね。自覚しましょう！

　本当にそうですよね。「埋蔵金はない！」と言い張っていた人たちが、いつの間にか「財源は埋蔵金で賄います」と真顔で言うのだから、厚顔無恥にもほどがあります。ちなみに、「くまさんの自立」さんは、「日本の政治、政治家の程度の低さが、100年に一の度世界経済の危機の時に、よりによって「阿呆」の担当というのも、最悪のシナリオだ」と嘆いています。

何かあると、実際に会社を経営していない人には判らないなんて、くだらないいい理屈をこねくり回しているけれど、この人企業運営でも番頭さんがしっかりしていたに違いない。いまの与党自民党と同じで、自民党総裁の言うこと全く聞かずに、好き勝手にやっている。単なるお飾りでしかないと言うことは明白だ。ただ、お飾りにしては、もっと見栄えの良いお飾りの方が良かった。・・・このお飾りではいい年を迎えられないと国民は思っていることだろう。首相として相応しい人が、阿呆と小沢で逆転なんて事も驚きだ。どちらも面相が悪すぎる。方や、反麻生派の人間たちは勉強会ばやり。ああ、全然国民のためになにかをしてくれるという感じがしない。自分達の議席と自分達の政党のことばかり。官僚は官僚で言いように政府をあしらい、自分達の居場所の言いようにだけしている。急な坂道を転げ落ちているのは国民だけ。議員と官僚はのうのうと満額ボーナス貰っているしね。そんな政府がどこにある！

という「くまさんの自立」さんの怒髪天を衝く怒りを受け継ぐ形で、今年最後のゴーログは、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんのコメントで締めておきましょう。

自民党も、民主党も、「国会ごっこ」はやめて欲しいなあ。もう、このままじゃあ、この国は、漂流して、どうにかなってしまいますよ！現場は、ホントに「今までに経験したことのない」大不況で、日々悪戦苦闘しているんですよ！ 年末の資金回収、年越しの資金確保、解雇したくて、解雇する経営者はいませんよ！ ３００万円もボーナスもらって、ヌクヌクして、アンタラ国会議員は、庶民の苦労がわかっているのか！

みなさん、良いお年を。
新年のゴーログは、１月５日からスタートします。

2008 12 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「とみざわのマーケティングノート」さんは、「昨晩のNHKでは、派遣労働者問題をしつこく取り上げておりました」と指摘しています。

寮を追い出され、ネットカフェに泊まる人は、もはや珍しくありませんが、深夜、繁華街に出されたゴミをあさり、その日の食事を見つける姿には、かなりショックを受けました。「なりふり構っていられなくなりますよ」と、その方は自嘲気味に語っておりましたが、「なりふり構わない方向性が間違ってるだろ」と思いました。もう1つ。派遣社員のクビをあっさり切る企業に対して、「我々はロボットじゃない！」と、デモや集会で叫んでいました。これも間違っています。従業員として雇用される以上、我々はロボットという自覚を持たないと。使えないのならば、切られる。当然のことです。ポンコツのパソコンを、無理して使う企業がないのと同じ。・・・だからこそ、「自分はロボット以上の仕事ができる」ということを論理的に見せないといけない。自分にとって、ロボット以上にできる仕事とは何なのか。それを意識しないと。・・・ゴミをあさっていた方の年齢は33歳。もう猶予はありません。今はまだ、気が動転しているのでしょうが、早く冷静になり、次のステップへと歩み出していただきたいものです。

　雇用問題が日本経済における喫緊の課題になってきました。マスコミでは、雇用問題を「情」の問題として捉え、美しい人助けとして報道するケースが多いのですが、それで雇用が回復することはありません。雇用問題は、ビジネスにおける「理」の問題として捉え、企業活動として雇用を増やすことが望ましい環境を整えない限り、解決されません。
　こういうことを言うと日本では、すぐに「失業者を可哀そうだとは思わないのか！」とか、「解雇される人の立場になった考えてみろ！」などという「情」で反論できない主張を展開される人が多いのですが、私は、そういう主張をしている人たちに対しては、「そこまで言われるのであれば、あなたが率先して、一人でも二人でも良いから失業者を雇ってみたらいかがですか」とお話しするようにしています。私自身、少なからぬ従業員を雇っていますが、雇用責任というのは、学者が机上で語っているほど簡単なものではありません。
　「忠如庵」さんは、「景気が悪くなって、非正規雇用者が解雇、契約打ち切りをされるのはイカガナモノカ！　という話をよく目にします。・・・ついていけません。あのぉ、非正規雇用というのは、そういうものでしょう？」などと、私よりも厳しい見解を示していらっしゃいますが、そういう立場にも一定の「理」があることを理解しないと、雇用問題はいつまで経っても好転しないと思います。

ことショーバイ、経済談義はマクロに、ドライに捉えますが、今回はちょっと違って、親愛なるプロレタリアート（労働者階級）の同士として言っているつもりです。つまり、みんな、なりたいものになればいいんですよ。正規雇用者になりたいならなればいい。なりたいけどなれないのなら、何が足りないのかを考えて、そこを埋める努力をすればいい。・・・ちょっとの気づき、ちょっとの自信、ちょっとの努力があれば、サラリーマンくらいには誰でもなれる。転職ノウハウ本の一冊や二冊読みましたか？　職務経歴書は周りに添削してもらったか？　面接のシミュレーションをしてみたか？　もう少しの努力で取れる資格はないのか？　会社を立ち上げたければ20万ほどあれば作れる。本を5冊くらい読めば、とりあえずネットでビジネスくらいできるでしょう。うまくいくかはともかく、やってみたか？　そもそも競争社会が嫌なら競争しなきゃいい。農業やるなら就農学校に行きましょう。ものが書きたかったらまずは書く。踊りたければ踊る、唱いたければ唱う、寝たければ寝る。

　 私が、こう冷たく叱咤する本当の理由は、この手の話は、「弱者の味方」を装って飯のタネ、人気取り、政争にしているヤツがいて、そんなヤツらに利用されていることに気づいて欲しいからです。大のオトナが真顔で取り組んでいることには、たいがい「仕掛け」があります。本当に困っている人を助けようなどという人は、ゼロとは言わないけど、そうそういない。かのウォーレン・バフェットの言葉を思い出しましょう。「ポーカーを始めて30分経っても、まだ誰がカモか分からなければ、カモはあなただ」。ニュースのネタにされて喜んでいちゃダメです。「俺、カモにされてるカモ？」と知って、一歩を踏み出しましょう。

　雇用問題については、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、示唆に富んでいる指摘をしています。ぜひ、ブログを訪れて、全文を読んでみてください。

豊かさを維持したいのなら、「生産性を上げる」・・・しか方法はないのだ。・・・「生産性を上げる」ような市場主義が嫌いな人々は、中高年や高齢者による中高年や高齢者のための不公平まりない私情主義がお好きなのか・・・・。「生産性を上げる」には、大企業の中に温存されている「働かない中高年」を非正社員化するホワイトカラーエグゼンクションの導入が改めて必要になるだろう。・・・あなたの職場にもいませんか？？？お座り大魔王みたいな中間管理職が・・・。会社の中で椅子に座ったまま、古びた使い物にならない昔の成功体験にしがみついて、若手に「つべこべ」「つべこね」「つべこべ」説教だけして、社内の生産性を思いっきり押し下げている人々を「お座り大魔王」と私は呼んでいます。そして、こういった「お座り大魔王」的中高年以上の人々は、今リストラに遭っている若年層の派遣社員や非正規社員の賃金の数倍から数十倍以上の賃金を受け取っているのである。

品格ブームの中、「武士は食わねど高楊枝」「国家の品格」「女性の品格」とおっしゃっていた団塊の世代以上の私情主義派の自称エリートたちが、「今現在進行中の派遣社員や非正規社員の大量のリストラを目の当たりにして、みずから引退を表明した」「退場宣言した」話は、全く聞かない。こういった私情主義は、ご都合劣情主義なのだ。やはり品格ブームをあおった人々は、大ウソつきだったということです。世の中に大ウソつきの自称エリートたちが増え続けると、社会全体の生産性が下がって不景気になってしまいますが、本当にそのとおりになってしまいました。・・・今回の大不況で、大量の非正規社員や派遣社員が突然首になり始めて、この「世界で一番成功した社会主義国家」日本が、「大変な壁に突きあったってしまっていること、大変な制度疲弊を起こしていること」が、赤裸々に露呈し始めて来ています。日本では市場主義が極端に排斥され過ぎて、それに代わって、不公平気回りない私情主義・劣情主義がはびこり過ぎてしまいっていたのです。日本国内の行き過ぎた私情主義のために、今一番苦しみあえいでいるのが、２０代３０代の若者なのです。

国家は、今すぐ、中高年の労働力を守り過ぎている規制を緩和して、労働市場に公平な市場メカニズムを導入して、正社員・非正社員の間の壁を取り払って下さい。将来のある１０代２０代３０代の若い人々から雇用機会を奪ってはいけません。そして、国家は、今すぐ、若年層の失業保険の金額を二倍に引き上げて、失業保険の受給資格基準も大幅に引き下げてください。・・・「高齢者による高齢者のための国家」に自分の娘の将来さえも喰い物にされ続けられるのは、私はもうまっぴらだ。

2008 12 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「この国が、沈没しないためには、経済、政治、行政、教育の旧いシステムを、根本から変えなくてはいけません。特に、大阪府の橋下府知事も吼えてますけど、『教育』は大事ですね～」と語っています。

中学校、高校、大学と、８年間、英語を習って、まともにしゃべれないって、一人や二人なら、「本人の努力不足」でしょうけど、大学卒業しても、ほとんどの人が、まともに英語をしゃべれず、「駅前留学」に勤しむって、オカシクありません？ こんな国が、世界のどこにありますか？ なぜ、「日本の英語教育は間違っている！」と大きな問題にならないでのしょうか？ 不思議です…。ホント、橋下府知事じゃないですが、「クソ教育委員会」「クソ文科省」です…。まあ、児童・生徒の成績が上がろうが、下がろうか、ヤクニンには、関係のないし、責任を取る必要もないことですからねえ…。今、騒ぎになっている「学力テストの開示」とか、「携帯電話禁止」とかだって、ヤクニンは、本音ではどうだっていいんです…。

　携帯電話問題に関して、またまた、文部科学省は、「携帯電話を学校に持ってくることを禁止する法律」をご検討しているらしいのですが、そんなことまで「国の法律」の世話にならなければならないとすれば、今後は「中学生は前髪を5㎝以上伸ばしてはならない」という法律も必要になってくるかもしれませんね。
　生徒手帳並みの規則を法律にするという発想自体、全くのナンセンスなのですが、そういうことすら分からない国になってきているような気がします。

それよりも、「身内が大事」「わが子が大事」ということで、「不正採用」や「不正昇進」に励んだり、自分たちの天下り先である、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」の、サッカーくじ（スポーツ振興くじ）、ＴＯＴＯ、ＴＯＴＯビッグの売り上げが気になるところでしょう。日教組も、せめて、子どもたちを英語がしゃべれるようにしてから、自分たちの待遇改善を要求するようにしてください！ それが、「プロ」ってもんでしょう。・・・それに、ハッキリ言って、「教育委員会」は、もはや「歴史の遺物」です。・・・今は、自治体の「市長部局」から隔離されて、教員という「身内の利益」を守る、いわば「ギルド」に成り下がってます…。この「英語教育」の件は、ほんの一例ですが、未曾有の世界恐慌の今だからこそ、日本が生き残るために、教育について、真剣に考えなければと思った、ちょっとマジメな、チョイ悪オヤジでした…。

　教育する立場の文部科学省や教育委員会がこのザマなのですから、本当に情けなくなってきます。文部科学省は、生徒手帳の内容を立法化することを検討する暇があるくらいなら、英語くらい話すことができるようなカリキュラムを整備してもらいたいものです。

2008 12 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、今回の景気悪化に関して、「ルイ・ヴィトンが銀座出店計画を撤回とのこと、アララララ...もったいないナ」と語っています。

高級ブランドの日本撤退の兆しでないことを祈ります・・・六本木ヒルズのけやき坂ではジャンニベルサーチが撤退するなど・・・シャッター＾＾が降りた空き店舗が目立ち始めているのです。この他では三菱地所が頑張って展開している、有楽町駅前に丸井が出来てようやく顧客導線が繋がった、東京駅西側の丸の内仲通りにある店舗も危ないかもしれません、今回の金融危機から来る実体経済の不況が、高級ブランドの経営に大きな打撃を与えていることは間違いない。この二箇所程度で済むなら軽微と言えますが、銀座と表参道から消えることがあると大変です。

　この間、ブランド関係者と食事したのですが、今年秋からの売り上げの落ち込みは大半なもののようです。昨年対比で2割3割減は当たり前という状況のようで、景気の落ち込みを本当に実感させられます。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、ケンタッキーに見る景気悪化をレポートしています。

昨日、ケンタッキーに、クリスマスチキンの予約にいった際、店員さんに、「今年は、おせちやケーキが売れてるから、ケンタッキーも大繁盛でしょう？」と聞いたら、「それが、違うんです。去年の今頃は単価の高い「パーティーバーレル」が、もう完売してたんですけど、今年は、売れてるのは単価の低い「クリスマスパック」ばっかりなんです…」とか…。

　実際、私たちの身の回りにおいても暗い話が目立ちます。「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「負債総額1000万円以上の倒産件数は昨年同期の2割増しとなっている。販売不振や売掛金回収難などの不況型倒産がほとんどである」と指摘しています。

事業の継続にさまざまな問題が予想されて、このまま事業を続けることに重大な疑義が生じている企業の決算書に、監査法人はGCゴーイング・コンサーンと注記する。世界的な不況で、日本企業にもこのGCという符号が付けられるところが増加している。昨年までは50～60社程度であったが、今年の3月決算では100社、9月決算では120社に増えた。建設業や不動産業が7割を占めているが、金融、情報通信、卸売り、サービス業などにも広がってきている。注記の内容は、継続的な営業損失、営業損失および営業キャッシュフローのマイナス計上、2期連続の大幅な当期純損失、財務超過などと、財務制限条項に抵触するものである。GC企業との判断をつけられると、金融機関は融資を控え、貸し渋りや貸し剥がしの恐れが強まってくる。瀬戸際に追い込まれたGC企業は確実に増加傾向にある。今頃になって、慌てて麻生内閣は景気対策などと、景気よく吹きまくっている。年内の資金繰りが大切なことは、会社を経営していたから、良く分かっていると首相は吹聴していたはずであるが、今から法案を準備しても、実際にこの景気対策が効力を見るのは来年2月である。まさに絵にかいた餅で正月を迎えろと言っているようなものである。

　本当に、正月を明るく過ごせる方は少なくなってきているような気がします。マスコミにおいても、景気の悪い話ばかりが報道されるようになってきました。
　ただ、その裏読みをする人もいます。　「（仮題）企業としての『役割分担』」さんが「赤字のアドバルーンで火消しか？」という鋭い突っ込みを入れていますので紹介しておきましょう。100年に1度の危機だからこそ、ストーリー先にありきのマスコミ情報を鵜呑みにすることは避けたいものです。

トヨタが、単体で通期の赤字になる見込みを公表した。素直に信じられないのが、偏屈モノの所以。。。在庫や償却などの処理方法によって、赤字にも黒字にもなるのが企業の決算。もちろん適法内で操作可能だし・・・天下のトヨタがこんな姑息な手は使わないだろうが。。。いまの派遣騒動鎮静化や、賃金カットを打ち出す為に「それなら仕方ないか・・・」と思わせる為に打ち上げたアドバルーンの様に感じてしまうのはやっぱり偏屈者の証か？ 大企業は、下請けを含め低賃金労働者から搾取して溜め込んだ内部留保を、今こそ有効活用して欲しいモノだ。

2008 12 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子銀行員の日記」さんが、「今回日銀は、金融政策決定会合で、０．２％の利下げのほかに、長期国債の買い取り増額やＣＰ（コマーシャルペーパー）買い入れと思い切った決定をしたなぁと私個人的にも思います」と語っています。

与謝野馨経済財政担当相も「政府として高く評価する」とおっしゃっていました。当然ですよ。日銀は思い切った対策をどんどん打ち出しているのに、政府はどんな効果的と思われる政策を打ち出してくれましたか？と私は言いたい。日銀の評価は、誰にでもできる。でも、経済政策は政治家しかできないのですから。スピードと決断力、今の時代には重要です。このままだと日本は置いていかれてしまいます。本当に宜しくお願いします。

　本当にそうですね。百年に一度の経済危機と言いながら、百年に一度の政策対応ができないのであれば、「経済の麻生」「景気の麻生」というキャッチフレーズは、一体全体何だったんでしょうか。ただ、金融を緩和するための今回の日銀の政策も十分かといえば、そうでないのかもしれません。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、こう皮肉っています。

不動産市況は、まるで「シベリアの凍土」のような状況です…。とうとう「ダイアパレス」の、ダイア建設も倒産ですか…。トヨタも通期で赤字、ホンダも大幅赤字、「ロイホ」こと「ロイヤルホスト」も６０店舗閉鎖とか…。この大不況で、天下の日銀も、重い腰をようやく上げて、０．２％の追加利下げに踏み切って、コマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りの実施、長期国債の買い入れの増額だとか…。でも、ウチは、ＣＰなんて発行してないしなあ…。

　そうなんですよ。ＣＰなんて発行できる企業は、かなり恵まれている大企業であって、今回の日銀の政策だけでは、死にそうな憂き目に遭っている中小企業に資金は行き届きませんし、庶民による消費の回復にも貢献できないでしょう。現場に疎い政策担当者には、「不動産と景気・経済」さんのブログを毎日読むようにお勧めしたいと思います。不動産業界は、本当に死にかかっているんですから・・・。

日本の自動車メーカーや電機メーカーも減産、非正規社員削減(派遣切り)に拍車がかかっている。次は正社員削減に拍車がかかるはず。日本の景気は中流層によって支えられているとすれば、景気対策もこの層に向けたものでなければ効果は限定的である。過去最大の住宅ローン減税といったって、今時、5,000万円のローンを組める(銀行審査が通る)方はそんなに居ないし、不動産(分譲マンション)はまだまだ下がる、と慎重に様子見する方もかなり居るし、それはそれで正しいのである。首都圏の分譲マンションの在庫数は、５年11カ月ぶりの、１万1,000戸超の高水準であり、売れないものだから11月の首都圏マンション発売戸数は14.9％減少している。2008年の首都圏の販売戸数は4万2000戸程度と、07年より約3割減少しそうだ。大手といわれる総合不動産会社でさえ、マンションの値下げ処分をオープンに開始している。　

不動産業界というのは極めて参入障壁が低い。どんな小企業でも参入できる。ただ、分譲マンション事業は自転車操業なので、体力の無い新興マンションデベは不況期にはすぐ危篤状態になる。棚卸資産の低価法による評価損の計上を余儀なくされた今、大幅値引きしてでも売ろうとするのは自然と言えば自然。しかし、景気の見通しが色に例えるとグレーで視界不良である今、何十年もの住宅ローンを組むのにはかなりの決断力を要する。ボーナスが将来的に安定的に支給される保障が無い今、ボーナス併用払いも躊躇せざるを得ない。外資系企業に毒され、能力給だの業績給で年収が決まる日本企業も多いはず。解雇されるよりはマシだろうと年収が下がるのを甘んじて容認せざるを得ない会社員も多いはず。・・・政治家、経営者には、中流層の生活を元気付ける政策、舵取りくらいはやってもらいたいのだが、どうも無能な政治家、経営者が多過ぎる。

2008 12 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、麻生政権による財政政策の方針転換について語っています。

社会保障費2200億円の削減と公共事業費3％の削減は小泉内閣で骨太の方針として、維持されてきた政策である。・・・これを放棄して、元のバラマキ政策に逆戻りするという。すでに、来年度予算についての概算要求基準、即ちシーリングは閣議決定されていて、これまで受け継がれてきた方針である。その方針を「堅持する」という言葉を、「機動的かつ柔軟に対応する」に修正するという。役人言葉ではなくて、普通の言い方をすれば、骨太の方針を捨てるということである。これに伴い2011年度の基礎的財政収支、即ちプライマリーバランス黒字化も、「確実に達成する」ということから、「達成すべく努力する」に変更している。つまり財政再建路線は大きく後退したことになる。・・・何ら反省もなく、方針を転換するという無責任な政治を許すわけにはいかない。このような、その場しのぎの政治を続けていては、永久に財政再建などはできない。これだけ大きな政策の変更するのなら国民の信を問うべきである。節操のない政治は国を滅ぼすことは歴史が証明している。

　なし崩し的に政策の根幹が転換され、「バラマキさえすれば、次の選挙に勝てるんじゃないか」という志の低い政治に牛耳られようとしています。そんなことで、この危機を乗り越えられるわけがないのに、どうしようもないですね。「この国の危機を、もうホントに何とかしないといけません」と危惧している「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、以下のように嘆いています。

「国が借金したって、個人金融資産が１４００兆円あるからＯＫ！」と言ったって、1970年代には２０％台、80～90年代は１０％台と、世界中でもダントツだった家計貯蓄率が、今では３．２％です。そりゃあ、そうですよね～。これだけ高齢者が増えれば、高齢の方は、貯蓄を生活費に回しているでしょうし、今の若い世代は、格差社会で、給料を貯蓄に回すゆとりが、なかなかないでしょうし、若年人口も減る一方ですから、もう「金融資産大国」も風前の灯火です…。で、今も、自民党と民主党が、解散総選挙を前にして、「後期高齢者医療制度廃止」だとか、お互いに「高齢者福祉大バーゲンセール」ですが、高齢者って、そんなに「弱者」ばかりですか？・・・先ほどの個人金融資産１４００兆円のうち、６０歳以上が占める割合が、７０％以上じゃないですか！ 平均貯蓄額を年代別にみると、２０代 ３１６万円、５０代 １６７２万円、６０代 ２３６２万円　ですよ！ これは、平均貯蓄額ですから、金融資産全般をみれば、もっと世代間格差は広がるでしょう。・・・「弱者」の高齢者への支援は確かに必要でしょう。しかし、若い世代が、将来に希望を持てない国が、発展していくはずがありませんし、世界から見ても、魅力が薄れていくでしょう…。麻生総理、小沢党首、もう「みんなに良い顔」をして、「バラマキしまくる」なんて、そんなことはできない時代なんです！ そんなことしたら、逆に「この国は大丈夫か？」と心配する時代なんです！ この国の未来のために、何が必要か、真剣に考えてください！

　そういう中、「辞めて欲しい時に鈍感な人がトップに立ってしまった日本経済は、まさに、どん底へという悲劇の始まりだ」と嘆いている「くまさんの日記」さんは、巷で流行り始めた替え歌を披露しています。ユーミンとジュリーに歌ってもらいたい（？）ですね。

「あの日にかえりたい」は１９７５年に発表されたユーミンの代表曲。
♪麻生版・あの日にかえりたい♪
　泣きながら　ちぎった詔書を
　手のひらに　つなげてみるの
　根拠なき　あの日の自信
　わけもなく　憎らしいのよ
　あのときの　高支持率を
　人はみな　忘れてしまう
　あの頃の私に戻って
　「解散」と言いたい～

「時の過ぎゆくままに」も７５年発表のバラード。
♪麻生版・時の過ぎゆくままに♪
　あなたはすっかり　疲れてしまい
　解散さえも　イヤだと泣いた
　壊れたマイクで　いつもの演説
　繰り返しては　ため息ついた
　時の過ぎ行くままに　この身をまかせ
　紫の袱紗（ふくさ）が　漂いながら
　もしも袱紗が　出てくるならば
　議場の景色も　変わっていくだろう

2008 12 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「今年もホント、あとわずかになってしまいましたが、世間の冷たい風が身にしみますね…」と嘆いています。

大手企業も、監査法人から、「ゴーイング・コンサーン（ＧＣ）」「事業活動の継続に重大な疑義あり」と、意見を表明されて、かなり厳しい状態の企業が急増のようですね。今年の倒産企業をみても、「ＧＣ」が出たり、「中間決算発表の遅延」が、その前兆ですから、投資家も心配でしょう…。東京商工リサーチと、日刊ゲンダイの調べによると、その数、１５２社だそうです。

　こうした厳しい上場企業と同様に、日本国という巨大企業の台所も厳しいはずだったのですが、「ある女子大教授のつぶやき」さんによれば、打ち出の小槌によるマジックが湧いて出てきているようです。心配するな！ 埋蔵金がある！ ということなんでしょうか。さすが官僚国家ニッポンですね。

政府は財政出動の政策を出すたびに、まるで打ち出の小槌のように、埋蔵金から金がこぼれてくるようだ。たばこ税が蹴られると、これも埋蔵金で手当てをするという。これまですでに、2兆円の定額給付金、10兆円の緊急雇用対策、IMFへの10兆円の融資金、基礎年金国庫負担割合引き上げ分の2.3兆円、地方交付税の1兆円まで、すべて合計25兆円余りを埋蔵金で負担するという。国の長期債務残高が615兆円もあるのに、別の財布に隠された資金が眠っていたことを国民の前に明確に示すべきである。もとはと言えば、すべて国民が支払った税金であるからだ。毎年の歳出総額400兆円と言えば、一般予算の5倍にも及ぶ特別会計が、霞ヶ関の役人が隠していたとは信じがたいシステムである。このような巨額の埋蔵金を発生させる霞ヶ関のシステムそのものこそ、政治家が前から指摘して問題とすべきであったが、歴代の内閣がこれを放置してきた背景には、永田町の住人たちも、これによる様々な恩恵に浴してきたことを表している。「官僚は敵ではなく、味方だ」と喝破した首相がこの埋蔵金のおこぼれにすがる姿勢は本末転倒と言わなければならない。

2008 12 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが「新卒の内定取り消し問題がニュースになっているようです。内定取り消しを出す企業って色んな意味で今後数年は行かない方が良い企業です」と述べています。

問題は内定取り消しじゃないんだよね。日本って取り消された後の受け皿がないんですよ。・・・今の２５から３０歳くらいの若者に新卒より遙かに優秀な人間がゴロゴロいる。でも彼らは新卒時に職にあぶれたので相手にされません。・・・こういう緊急事態ですから企業側も変なプライドは捨てることだと思うのです、表面的には今のところ８５万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。それより正社員の勤務時間を２～３割時短して賃金を抑え、その分非正規社員の職を確保することだと思うのです。・・・麻生さんが経団連に賃金アップをお願いしたそうですが、寝ぼけているとしか言いようがない。こういう緊急事態には雇用の総量確保が急務なのです。

　そのとおりです。雇用の総量を確保する、そして、雇用の総量を増大させるという政策が必要なのです。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「霞が関や永田町は、相変わらずの対応ですね」と批判しています。

「2年間で3兆円の雇用対策」とか、大企業の社長をよびつけて、雇用継続の要請だとか、まあ、まるっきり意味がないわけではないでしょけど、見当違いなんですよ！ 「雇用を継続してくれ！」と恫喝する前に、アンタラ、政治家やヤクニンが、内需を喚起し、民間に活力をもたらすような、しっかりとした経済政策を打ち出してくださいよ！ そうすれば、わけのわからない助成金を出さなくても、派遣社員を継続雇用できるし、新卒採用も増やせるんです！ 順序が逆じゃないですか！

　冷徹に考えれば、雇用を増やすことができるのは、「雇用しろ！」を叫ぶことでも、雇用を義務付ける法律を成立させることでもありません。企業が雇用したいと思う環境を整備することでしか解決できないのです。リストラを決断した経営者を悪者扱いしたところで、雇用が増えるわけではないという当たり前の経済原理を理解していない国が、本当の意味で、労働者を守れるわけがありません。
　雇用問題についてコメントする番組が増えていますが、雇用を経済政策として発言する際には、「米自動車救済法案、協議決裂　政府支援白紙に」という報道に関する「時事を考える」さんの指摘をよくよく噛みしめてからにしていただきたいのです。

融資の条件として"従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる"と書いてあります。GMの従業員の年収って９万ドルくらいあるらしいです、今のレートだと８００万円強ということになりますが、実質１０００万円以上の高給取りなんですね。でつい数年前までは全米屈指の大企業だったわけですから、物凄い手厚い企業年金が準備されています。もし破産となれば賃金と年金はどうなるのでしょうネ。・・・そのような事情があって米上院は一旦破綻させろ、その上で救済だと言っているらしい。いずれにしても賃金と年金額を維持しろと全米自動車労組が言い張って、破綻したら賃金日本企業以下で企業年金ゼロ、且つ再雇用されるかどうかも不明という話しになったら笑い話しになりますナ。何か自覚が足りんような気がします。

　「雇用者を守ろうという善意が、雇用者の雇用をなくしてしまう」という「笑えない笑い話」が、この日本という国でもたくさん出てきています。いつも冷静な議論を展開してくれている「Mutteraway」さんは、さらに一歩踏み込んで、「経営者を含めて、日本のホワイトカラーのレベルが上がらない理由は終身雇用の為だ」と指摘して、以下のようにコメントしていますが、日本では受け入れられない意見かもしれませんなぁ。残念なことです。

いちど正社員になれば、よほどの事がない限り解雇される事がない。社員の多くは、たいして昇進する事もない。それでも年齢とともに給料は上がってゆく。こんなぬるま湯のような状況が続く限り、日本のホワイトカラーの大部分は、年とともに無能になってゆくばかりだろう。この状況を打破するには、欧米のように正社員の解雇を容易にして、雇用者も被雇用者も、常に真剣勝負で向き合う状況にするしかない。無能な社員はクビ、無能な経営者がいる会社はバイバイ。こうすれば経営者も社員も真剣にならざるを得ない。サービス残業を課す会社に良い人材は集まらないし、給料が上がらない会社からは人材がどんどん転職してゆく。経営者は効率的な経営ができるように努力せざるを得ず、業務効率が上げられない社員も残る事ができない。このような真剣勝負から勝ち上がってきた経営者達ならば、きっと一流の経営ができるのではないか。多数の日本の企業が一流の経営を行えるようになれば、日本の経済構造もきっとかわるだろう。

2008 12 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に1社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける」という内容の政策が打ち出されたことに対して批判を展開しています。

正直申しましてこの税金結局無駄になると思います。・・・1社20億円では、上場新興不動産会社においては正に焼け石に水です。借り換えが数百億円単位で到来しているのに、20億円では話になりません。運転資金にはなりますので、延命効果はあると思います。・・・人気の取りのための税金の無駄使いですね。未上場の中小に20億円も貸してくれるのであれば、凄いことですが、多分本当に必要な資金の常に10分の1程度なのでしょうね。・・・まさかリートにも1社20億円が限度ではないですよね？？。これこそ全く意味がありません。やはり短期資金の借り換えはどこも随時百億円以上で数十億円という単位ではないですから・・・。　

都心の一等地、二等地、三等地に更地がどんどん誕生しています。売るに売れない土地です。マンションの完成在庫も減る前に、新春以降に「比較的安値で」仕込んだ土地に建設される新規のマンションが「売れる（とデベが想定している）価格」で新春から供給が始まります。これからが、本当の戦いです。「旧価格（かつての新・新価格）」と「本当の新価格（これなら売れるだろうと決めた価格）」との一騎打ち、いや乱戦が始まります。旧価格は値下げで応じ、更に当然ながらその下をいく「売れる価格」での供給が始まります。よって、実勢での不動産（マンション・土地・戸建て）での底は私にはまだまだ見えません。

　麻生政権に知恵者はいないのでしょうか。打ち出す政策がことごとく筋の悪いものになっているような気がします。この20億円融資に関しては、「不動産と景気・経済」さんも、「何を言い出すのだろう。節足な感じがする」として、酷評しています。やっぱり、麻生政権ではだめなんですかねぇ。

資金繰りに苦しむのは中小不動産開発業者だけではない。・・・何か勘違いしている。“資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者”とはどのように定めるのだろう。私募ファンドも含めるのだろうか？・・・just ideaの感が否めない。REIT向けの新たな融資制度と言ったって、REITは単なる箱ですから、ましてその箱の中身が腐ってきている投資法人への融資というのは如何なものかと思う。ミニバブルと言われた間、REITの母体企業は、自らも出資する私募ファンドを使って(流動化手法を用いて)、出涸らし価格でREITに売却して儲けてきた。だから金融庁に睨まれて融資規制が行われたときから、REITも母体企業も実は陰りが出ていた。サブプライムローン問題や改正建築基準法が決定打でリーマン･ショックが駄目押しになって、REITやその母体企業がおかしくなっているのはある程度当たり前。・・・緊急融資などは、筋の良くない母体企業とそのREITの延命策でしかない。・・・リートや新興不動産は年末に法人債、社債の借換期を迎える。1社20億円融資制度も、REIT向け融資制度も愚策だと思うが、それにしても09年度の当初予算反映では遅すぎる。

2008 12 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが「中小企業の経済対策として、１０月３１日から『緊急信用保証融資』は、全く期待はずれとしかいいようがない気がします」と指摘しています。

ほとんどの中小企業の経営者の方々は９年前の「安定化資金」と近いイメージを持って、相当の期待値で待っていたはずです。それが、「安定化資金」とは全く違い、金融機関、信用保証協会の審査におよそ１ヶ月位時間がかかっています。１２月中に融資が出るのか、本当に心配です。ボーナスどころか倒産件数が急増するのではないでしょうか？ また、何故セーフティネット保証枠に含めてしまうのでしょうか？ 別枠でないと無担保８０００万円なんて絵に描いた餅と同じです。今年、東京信用保証協会でも上半期、保証件数も金額も３０％以上減っています。その中でセーフティネット保証だけが前年同期比６倍近く融資件数が増えているのです。４～１０月までに使った企業は実質的に枠がないのと一緒です。

金融庁が貸出条件緩和債権について、監督指針と金融検査マニュアル（中小企業融資編）の改定を行いました。・・・でも金融機関の現場にはその声が全然届いていない感じです。今の環境を良く考えて下さい。中小企業が簡単に売上や利益を出せると思っているのでしょうか？ 経営改善の期間を３年から５年～１０年に延ばしても、経営改善のどんな方法があるのでしょうか？・・・国レベルでさえ先行きの見通しが立たないときに、ましてや大会社さえ風邪を引いたら状況で、中小企業はどんな具体性ある計画が立てられるのでしょう。もう少し中小企業目線での現実的な対策を早く打ち出して下さい。・・・中小企業経営者の声は１０月頃から急激に売上が落込んできていると悲鳴にも似た声が聞こえます。今年は「安定化資金」のとき以上に危機的状況なのです。・・・現場の状況を判っているのでしょうか？

　一方、資金を借りることのできた「東証一部ドットコム」さんは、「今回というか、前回も同じなんだけど、２年分の決算書と直近の試算表だけでチェックってどうなんだろうか？」と疑問を呈しています。

ほんとうに書類しかチェックしないんですよ。事務所を見たりとか、訪問したりとか、そういうの一切無し。面接するにしても、将来どうするとか、計画がどうこうとか、そういう会話も一切なしですよ。もちろん、こういう制度を利用すると融資が降りますよ。でも、こんなもんいくらでも偽造できるよなーと、思う。実際に不正受給で告訴を受けたりするところもありますけど、こんなの氷山の一角だろうなーと思ったりもします。というか、実際にこれの認可を受けるような事業って、「お金かりなくても出来るんじゃないの？」というくらい、ほぼ確実に儲かるようなビジネスモデルであり、スピードを重視するビジネスの世界では、「いちいち申請を待ってるよりも、一刻も早く始めた方がいいじゃん！」的なお仕事なわけで、ぶっちゃけ「政府系の資金なんて必要ない」ことのほうが多い。というか、個人的には、スピードがのろすぎる気がするし、こういうのには頼らないほうがいいような気がする。・・・政府系の融資や金融政策というのは、前例主義なので、「いままでと同じやり方をして、きちんと返済できるだけのキャッシュフローを持つ企業」にしか、お金を出すことが出来ないのです。・・・でね、「いままでと違ったやり方で、十分なキャッシュフローを生む能力のある企業」は、政府系融資なんて別に要らなかったりするのです。

　いずれにしても、金融政策に関係する方々には、金融の現場を知った上で、政策の詳細な立案をしていただきたいものです。というのは、最近、現場の実態を知らないで、見当違いの政策を発動する例が目立っているからです（貸金業法の改悪などは、その典型例ですが・・・）。日本銀行の資金繰り緩和策についても、「ある女子大教授のつぶやき」さんが以下のように述べています。

今頃になって、おっとり刀で日銀が取り出したのが、貸し渋り対策の資金繰り支援という。金融機関に低利で供給する資金を増やすことで、企業に対する貸し渋りを緩和することを狙っていると、総裁が自信なげに語っていた。これでは琵琶湖に小石を投げた程度の効果しかないことは市場が証明している。「中小企業も大企業も資金繰りが悪化している」などと、小さな大学の片隅にいても、とうの昔に感じていたことを、まるで初めて知ったかのように喋る無神経さには驚きとともに、このような環境の中でも、独力で企業を立ち上げ、日本で仕事をしている企業家の凄さを感じた。

具体的には二つの措置が講じられる。一つは、資金調達のために金融機関が日銀に出す社債と証書貸付債権の格付けを、これまでのA以上から、BBBまで格下げすることで、借入可能な金融機関が倍になるとのことである。二つ目は、これまでの入札方式であった資金供給を、どの金融機関も差し入れた担保価値の範囲内なら、政策金利と同じ0.3％でかつ必要なだけ借りることができるというものである。狙いは中小企業向け融資の増加と言うが、大企業には問題がないにしても、問題となっている中小零細企業にまで、水が流れていくかどうかは不明で、むしろネガティブな反応の声が金融機関から出されている。いずれにしても、日銀の対策は、これまでと同様で、後出しじゃんけんみたいなことばかりである。だから、この対策には株価は全く反応していない。

2008 12 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが「日本綜合地所が来春採用53名の内定者の内定を今月取り消していたことが分かった。理由は、財務状況が芳しくなくなったからだそうだ」と語っています。

この会社の広報担当者は、「この一ヶ月で情勢が激変し、財務体質の改善が急務となった。やむを得ない措置だ。現在、個別に学生に説明している」と説明したそうだが、この一ヶ月で何が激変したのだろう。学生ならずとも納得できない。学生が思うほどに不動産会社の経営は良くないのは確かだが、そうではないと甘言を用いて思わせておいた挙句、この後に及んでの内定取り消しは許しがたい。とにかく大手不動産会社といえども、オフィスを軸足に、住宅もやっているといったバランスの取れた総合不動産会社しか学生には勧められない。内定取り消しなどという、なりふり構わぬことをやる日本綜合地所という会社も早晩倒産するのだろう。

　この問題については、「時事を考える」さんも「新卒の内定取り消し問題がニュースになっているようです」として、話題に取り上げています。「内定取り消しを出す企業って色んな意味で今後数年は行かない方が良い企業です」と指摘していますが、私もそう思います。内定取り消しを取り消して、雇用してもらったところで、そんな会社が有望なわけがないし、一生、一社に勤めあげて幸せな人生を送れるという時代でもありませんから。それよりも、「時事を考える」さんが述べている社会問題の方に関心を持つべきだと思います。

問題は内定取り消しじゃないんだよね。日本って取り消された後の受け皿がないんですよ。例えば３０歳を過ぎればさすがにかなりの再教育が要ると思うが、今の２５から３０歳くらいの若者に新卒より遙かに優秀な人間がゴロゴロいる。でも彼らは新卒時に職にあぶれたので相手にされません。まあ内定取り消しを受けた人は、恥を忍んで第二希望、第三希望だった今回の危機の影響が軽微と思われる、内定を貰ったトコに行ってどう扱われるかだけど、こういう緊急事態ですから企業側も変なプライドは捨てることだと思うのです。表面的には今のところ８５万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。　

それより正社員の勤務時間を２～３割時短して賃金を抑え、その分非正規社員の職を確保することだと思うのです、そういう仕組みを政府自治体は急いで取り入れるべきです。現在首を切られた３万人のうち愛知が３千人を超え、東京の３倍も多いダントツとは...トヨタさんまたやってくれましたネ。麻生さんが経団連に賃金アップをお願いしたそうですが、寝ぼけているとしか言いようがない。こういう緊急事態には雇用の総量確保が急務なのです。

　それにしても、暗い話ばっかりです。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、日本総合地所を含む日本企業を巡る経営環境の厳しさについてコメントしています。

１０月の米国の自動車の販売台数が、戦後最低の水準になったことをお伝えしましたが、日本国内も、１１月の自動車販売台数は２７％減で、３９年ぶりの低水準だそうです…。自動車業界では、「派遣首切り」ラッシュ突入ですし、ＩＢＭ、ＯＫＩ、三越、富士ゼロックス、福田組、西友、ナルミヤ、レナウン、パイオニアなどなど、「正社員削減」も、各企業で、大々的に始まっています。まあ、こういう状況になると、各社とも「企業の存続」が最優先で、「内定取り消し」も続出のようです。・・・万人のうちのたったの５００人くらいの問題のようですから、この程度の人数に収まれば吸収可能のハズです。　

分譲マンション、「ヴェレーナ」シリーズで有名な、「日本総合地所」が、新卒５３人の内定取り消しを、報道されてましたけど、ウチの近所の物件も、ほとんど売れていないようです…。「ヴェレーナ」といえば、「オープンエアリビングバルコニー」がオシャレで、マンションとしての完成度は高いんですけどね。・・・こうなると、「叩き売り」してでも、数をさばいて売り上げを確保しようとなりますし、「経費」も徹底的に削減して、利益を確保しようとします。そんなわけで、始まりましたね。「キャッシュバック祭り」が…。イトーヨーカドーが、先週末に「２０％キャッシュバック」セールを実施して、テレビで取り上げられるわ、お客様は大挙して押し寄せるわ、大変なものだったみたいです。・・・マンション販売の現場でも、「キャッシュバック」が始まってます！「グローベル」ブランドの分譲マンションを販売している、東証２部上場のグローベルズは、来年３月竣工予定の、「グローベル　ザ・スイート　両国」で、５３６０万円→３６３０万円と、なんと１７３０万円、３２％引きの新価格を発表しています。・・・

　あまり暗くなってばかりいても仕方がないので、「Mutteraway」さんのコメントを最後にご紹介しておきましょう。「CHANGE」（変化）のすぐ隣には、必ず「CHANCE」（機会）があるものです。ポジティブに行きましょうよ。

現在の地球で繁栄している多くの生物種は、かつての大量絶滅によって進化する事を許された者達であった。100年に1度の大不況は、20世紀後半の市場で繁栄を享受してきた多くの「旧来型企業」を淘汰し、市場に空席を生み出して、これまで発展を許されなかった多くの中小企業や新興企業が市場制覇の階段を上るチャンスを得る機会である。たとえば日本において、NTTグループやNECや富士通などが倒産したらどうだろう。これら大企業が制覇していた市場には空席は生じ、これまで技術はあるが市場に余地なく、発展を許されなかった企業には大きなチャンスとなる。またこれら大企業が倒産すると、その中にいる優秀な技術者や中間管理職も四散して、その多くが中小企業へ再就職するであろう。このような状況は、まさに日本の市場を「ガラガラポン」とかき回して、戦国時代のような競争を引き起こすはずだ。どんなに闇が深くとも、明けない夜はない。日が昇りはじめた時、そこには沢山の競争と新しい発展が待っている。

2008 12 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、新聞読者の構造変化について語っています。

ウインドウ95の発売された1995年をネット元年とすると、今年はネット13年にあたり、生活に密接した情報社会の様相がかなり変化してきた。朝日新聞や日本テレビの赤字決算が報告されているように、これまでと同じように新聞やテレビを運営するようにはいかなくなってきている。マスコミと言えば、常に就職人気企業のトップにランクされてきたが、その地位を降りるのも時間の問題である。毎日新聞を読む人は、40代では2人に1人いるが、20代ではわずか4人に1人となっている。20代では新聞をあまり読まない人が6割を占め、多数派となっている。新聞離れは若い世代ほど進んでいる。20代の情報源は4人のうち3人はインターネットである。40代でも半数以上の人がインターネットで情報を収集していることが示されている。ネットはビジネスにとって不可欠の情報源になっている。テレビもしくは新聞を主な情報源にしている人はどの世代でもマイナーな存在となっている。ネットでのニュースは速報性があり、しかも見たい時にいつでもチェックできる利便性がある。「インターネットでは無料で見られるのに、なぜお金を出して、しかも紙を無駄にして新聞を読むの…？」という疑問に的確の答えられる人はいない。ネット依存での問題は、ネットが使えない状況になったときに情報が全く入手できないことである。それは地震や火山噴火などの大災害以外にはないから、心配しても始まらない。

　ようやく「最後の護送船団」と言うべきマスコミ業界にも、他の業界では当り前である自由競争の世界がやってきたようです。既得権益を墨守するだけでは、これからは立ち行かなくなるわけですが、いい加減な仕事に慣れてしまったマスコミ業界は、果たして適切に対応できるでしょうか。
　たとえば、「　【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「最近では、ＴＢＳで放映された、『余命１か月花嫁』が、ネットで炎上していますね」と指摘していますが、マスコミに対する信頼感自体が低下しているような気がします。

涙を誘う話しだったのですけれど、実は、テレビ局や関係者の思惑があったとか…。・・・今朝も、テレビ番組で「融資詐欺」の実態を報道してましたが、被害者が「市販の雑誌に載っていたので安心した」と、言ってましたけど、怪しげな広告が多すぎ、ですよね。なんか、億万長者になれたり、異性にもてまくったりする、「ブレスレッド」とか「リング」とかなんとか、買う方も買う方だと思いますけど、だいたい、あの「広告」に出てくる「体験談」って、「全部ウソ」だと思っているのは、私だけではないでしょう。「パチンコで連戦連勝！」とかいう、「攻略法」だって、なものあるわけないですよ！違法な道具を使う「ゴト師」は別にしても、業界に多少を足を突っ込んだことがある経験からすると、「あり得ません！」あの「攻略法」も、パチンコ雑誌で堂々と掲載されてますよね。その広告収入も相当あることが推察されますが、「パチンコ雑誌」なら、いいんですかね～。ちなみに、２００７年２月２０日、福岡地裁において、パチンコ攻略情報を購入した男性が、攻略情報を販売する「日本シークレッ情報トサービス」（横浜市）に対して、情報料２１４万円の返還を求めた訴訟で、「消費者契約法が定める契約取り消しの理由にあたる」として、会社に対して、情報料「全額返還」の判決が出ています。まあ、オカネは取り戻せますが、「ウマイ話しはナイ」ということです。マスコミも、なんやかんや言っても、この４年間で、パチンコ関係の広告が「１０倍」にも増えてますから、あまり、コトを荒立てたくないのでしょうね。テレビつければ、「ラムちゃん」「藤岡弘」「暴れん坊将軍」「エヴァンゲリオン」「北島三郎」「小林幸子」「細川ひろし」「美川憲一」……パチンコか、紅白歌合戦か、という感じですね。「サラ金」のＣＭが少なくなったと思ったら、今度はパチンコですか、私も、パチンコ嫌いなワケじゃないけど、マスコミも日頃、ご高説を流しているわりには、節操がないですよね。

　さらに加えて、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「テレビ局、広告代理店、新聞社も大幅減益で、とうとう、『「フジテレビは、下請けに制作費７５％オフ通告」』で、大モメになっているとか…。よくメディアでは、『派遣社員』の問題とか、『下請けイジメ』とか取り上げてますが、一握りの正社員が高給を食んで、下請けを、奴隷のように使っているのは、他ならぬマスコミですよね…」とコメントしています。これに反論できるマスコミ人はいるのでしょうか。

2008 12 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「がけっぷちの投資家のつぶやき」さんが「東証2部上場の「モリモト」が民事再生法。上場企業の倒産件数が31件となり過去最悪の数字に」とコメントしています。

モリモトは今年2月に上場したばかり。ＩＰＯに参加している人にとっては記憶のある銘柄でしょう。公募価格を割れてスタート後、回復することなく終える。不動産市場は厳しい状態がつづいていますね。12月も何件か倒産ということになるのかもしれませんが、未来の希望だけは持ち続けたいものです（＾＾）

　上場して1年経たないうちに破綻するというのは、前代未聞の話なのではないでしょうか。「不動産と景気・経済」さんも、同じネタについて書いています。

11/27のリリースによると、「賃貸不動産開発事業における販売先の資金調達難及び不動産分譲事業における購入者の買い控えから、販売用不動産の在庫が増加し、資金が固定化するなど、当社の資金繰りは大変厳しい状況が続いてまいりました。…」傘下のREIT、ビ･ライフ投資法人に物件売却ができなくなったことが主因なのだろう。景気後退によるエンドユーザーの買い控えも痛かったのだろう。ダブルパンチで資金繰り倒産した。東京地裁に民事再生法の適用を申請し、負債総額は1,615億円とのこと。レジデンス系は、ファンド組成してREITに転売というビジネスモデルがもはや通用しなくなった。レジデンス系REITの外部成長力は殆どない。これはモリモトに限ったことではなく、今、新興不動産ファンド会社はとても厳しい。パシフィックホールディングスなどがいい例だ。

　当分の間、不動産業界は、冬の時代が続くと思われます。ちなみに、専門家の「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんも、「おそらく今月も、この12月末までに相当数の上場不動産会社が破綻に至るのではと思います」と予言しています。
　残念ながら私も、年末年始までのたった数週間のうちに上場会社10～20社が破綻してもおかしくない状況だと感じています。麻生首相は、この深刻な現状を本当に分かっているのでしょうか。

中堅以下のゼネコンにも相当な影響・・・が出てくると思われます。・・・私からすると・・・何故この企業が未だ破綻せずに存続しているのか？と思える会社が幾つかあります。最近の不動産会社の破綻は、「転売用の不動産やマンション・戸建が売れない」よって「銀行への返済期限が到来」し→しかし「融資の借り換えに銀行が応じない」、かつお金が入ってこないので「資金繰りに窮して」結局破綻といったことなのです。要は借り換えにも、資金繰りにも銀行が対応してくれなくなった企業から破綻しているという訳です。・・・本来、銀行の協力無しでは全く成り立たない不動産開発事業や不動産流動化事業において、急激に貸し手の都合や市況に左右され、その協力がストップされるのであれば、コツコツコツコツ利益を出して、コツコツと収益を生む資産を増やしていく以外に不動産会社が存続できる手段は無いということなのでしょうか・・・

破綻した企業はどこも成長を急ぎ、過度な借入金・・・で物件を購入しまくってきました。もし仮に、税引き後の利益の範囲で、せいぜい2・3倍のレバレッジを掛けて、収益を生む資産を購入し、スローでも徐々に「ミニミニ三菱地所」や「ミニミニ三井不動産」を目指せばよかったのでしょうがそんな企業は、逆にマーケットでは魅力的に映らなかったでしょう。実情は、リーマン・ブラザースの幹部同様、「過度なレバレッジを掛けて」「大きなリスクを取り」、「急成長を目指した」結果が今の状況であるということだと思います。・・・

誰にも、どの企業にも、ある時期儲かる時が訪れます。企業も個人もその利益を更に何倍にも増やしたいと思うものです。新興不動産会社なら急成長を望みさらにその資金で過度なレバレッジを掛けて転売用の物件を購入し、更に転売して利益を得ようと・・・・。そんなことが何年にも渡り上手く続く訳がないのです。「人生もビジネスも投資もサイクルを描く」なのです。その儲かった資金を、仮に収益を生むものを保有することにスイッチできれば、来たるべき「下降サイクル」にも備えることができたのです。何故そうしないのか？それこそやはり人間の「もっともっと」という「欲」なのだと思います。　

2008 12 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「国家破綻研究ブログ」さんが「これまでに、ゴールドマンサックスによると、金融危機に伴う世界の損失額は、１兆４０００億ドルに達する試算と述べました。また、アメリカ政府などによる、不良債権買取・公的支援・買収などの合計は、すでに明らかになっている数字の合計だけで、約1.5兆ドル（15130億ドル）になることも述べました」と指摘しています。

（アメリカ政府などによる）損失補てんは、当然のことながら、今明らかになっている100兆円ではすまないでしょう。その２倍（200兆円）、３倍（300兆円）、ひょっとして５倍（500兆円）も、ありうる話です。ところが、それだけの資金の出し手が、ないのです。日本や中国の国家外貨準備は、すでにアメリカ国債などになっているため、新規の投資資金にはなり得ません。・・・ところが、みずほ証券の、もっとシビアな試算によると、約５．８兆ドル（約５５０兆円）の損失になるということです。・・・こういった試算では、往々にして、「もっとも悲観的な試算が当たる」のです。逆に、これより甘い数字では、「それは本当か？何かごまかしているのではないか？」という疑心暗鬼が生じるということも、これまで述べてきたとおりです。文字通り、すさまじい量のマネーが、世界から消えているのです。そして、そのマネーは帰ってくることはありません。なぜならば、それが信用縮小というものだからです。・・・

そして、その後に来るであろうリスクイベントを予想することも、それほど難しいことではありません。何度も述べていますが、一言で言うと、世界恐慌と、その後に来る通貨崩壊です。・・・当分は、リスク資産が値下がりする傾向が続くと思います。しかし、それも通貨の信任があってのこと。最終的には、通貨そのものが価値を失う時が来るのだと思います。「１００年に一度の危機」では、文字通り、「１００年続いた何か」が崩壊するのです。それは、アメリカのヘゲモニー（覇権）、ドル機軸通貨システム、その両方なのかも知れません。

　恐ろしい予測ですが、今回の危機においては、その可能性を否定できないのかもしれません。しかし、通貨そのものの価値が失われるという究極の危機が来たときに、日本円が価値を維持できる（＝日本円の資産で財産価値を守る）という予想を私はできませんねぇ。何と言っても、国家の経済政策が体裁をなしていないのですから・・・。

2008 12 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「新たな官製不況のネタ」という題で、興味深いコラムを書いています。

経済の悪法３Ｋといえば「貸金業法改正」、「金融商品取引法」、「建築基準法改正」である。立案した当事者たちはいいと思っているようであるが、これらは法律で景気の足を引張るために策定したようなものである。官製不況とか霞ヶ関不況といわれる由縁だ。そしてさらなる法律で景気の足を引きずろうとしている。まず薬事法の改正で、これが完全施行されると、風邪薬なども対面販売が原則とされ、ネットではビタミン剤や整腸剤ぐらいしか売れなくなってしまう。厚労省はこのネット時代に、時代錯誤的な規制を行おうとしている。その大義名分は「消費者の安全と健康」であり、薬害被害を将来にわたって起こさないためという。・・・

もう一つは割賦販売法の改正で、これによると、専業主婦や学生など収入の少ない低所得者はクレジット・カードが持てなくなるという。現在、カードの発行枚数は約4億枚で、利用額は年間40兆円という。カード利用が10％減ると、4兆円の消費減だから大きい。もともとは違法な信販会社を取り締まり、消費者保護を目的としてこの6月に成立した法律である。利用額も年収の20％程度に制限されると、年収400万円では年間80万円となる。クレジット・カードの発行が制限されたり、利用限度額に上限が設けられると、カードの使い勝手が悪くなり、ものの購買力が落ちることは目に見えている。

　本当に愚かなことです。官僚たちは、現在の景気下降を、サブプライムローン問題のせいにしていますが、８割くらいは「官製不況」のせいですよ。「過度な消費者保護がどれほど消費を低迷させるか、霞ヶ関は十分に認識しているはずであるが、現場を知ろうとしないお役人行政は後を絶たない」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）というのは、ご指摘どおり。
　改悪に次ぐ改悪が、日本をさらなる不況に追い込みそうです。
　南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏・・・。

2008 12 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「前航空幕僚長という肩書きのある人が『日本が侵略国家だとは濡れ衣』と過去のアジア諸国への侵略を正当化する内容の論文を発表した」と指摘して、田母神前航空幕僚長の事件について、コメントしています。

政府見解とは全く反する論文を公表して・・・どうもおかしなことばかり。危険な人が今まで、航空自衛隊にいたこと自体がものすごく危険をはらんでいたとしか思えない。今でも、「日本の戦争責任はない」と考えている人が自衛隊の幹部にもしかしたらいるかも知れない。どうしたら、そのように解釈ができるのだろうか。前航空幕僚長の影響をたくさん受けた自衛官がまだたくさん在籍していることの方が怖い。シビリアンコントロールがいざという時　効くのかとても不安。

　今回の田母神前航空幕僚長の問題は、「日本が侵略国家だったか否か」という点が問題なのではなくて、自衛隊に対して文民統制（＝シビリアンコントロール）が効いているのか否かという点をクローズアップすべきだと思います。それは、単純に、選挙で選ばれた議員である大臣の統制下に防衛省がある、という話だけではなく、他の省庁においても、大臣による統制が効いているか否かという大きな問題に発展するのではないでしょうか。
　実際、外務省においては、田中真紀子大臣に対して、面と向かって反抗した次官がいました。そして、田中大臣は罷免され、その当時の次官は、いまでも●●駐在大使として、ご活躍なさっています。つまり、日本は、国民主権国家ではなく、官僚主権国家なのであり、官僚統制国家なのです。「くまさんの自立」さんも以下のように述べています。

大臣職自体が、各省庁でも官僚たちから全く隔離された存在なのかもしれない。隔離された人たちに、その官庁を掌握するなんてことは全く無理だろう。ましてや、防衛省はシビリアンコントロールがとても重要なポイントなのだが、役人たちの人となりを掌握することもできていなかったと言うことだ。大臣自身が信頼できる政務次官も存在していないということだ。政務次官自身が天皇なんて呼ばれる人がでるくらいだから推して知るべしか。ポットでの大臣に任命されて、肩書きだけ貰って欣喜雀躍し、ただその席に座っている人形みたいのものだ。言い換えれば、大臣は隔離された部屋にいて、官僚たちの思うように人選が行われてしまっているというのが現状なのかもしれない。そして、大臣印鑑マシーンいうことかもしれない。どう考えても、官僚に良いように使われている議員たちがいるということだ。

　残念ながら、麻生政権の下では、このシビリアンコントロール問題は解決できないでしょう。緊急経済政策の出来栄えを見ると、官僚が出してきたものに乗っかっているだけなのが見え見えなのですから。

2008 11 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「11月4日の投票日の夜遅く、シカゴ市のミシガン湖に面したグランド・パーク公園で20万人を前にしてオバマ氏が行った勝利演説の全文と和訳が既に、映像つきでネット上に公開されているので、ダンさんのブログを紹介して記録しておく」と記しています。

　「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「演説は20分程度であるが、日本の首相の所信表明演説とは全く違った感動を受ける演出である。・・・原稿と対比しながらオバマ氏の演説を聞くと、その熱気が伝わってくるような気がする。前途多難であるが、全世界の人々はこの人に期待する以外にはない」と評していますが、是非、皆さんも、「ダン」さんのブログを訪れて、全文を英文とともに読んでいただきたいと思います。ダンさんの和訳分を読んだ上で、英文を読んだほうが感動を共有できるかもしれません。
　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、批判しつつも、「オバマ新大統領が、米国経済の再建と、世界秩序の構築に、どんな手腕をふるうのか？興味深々な、私でした」と述べていますが、米国民主主義は、幾多の大きな問題点を抱えながらも、オバマ氏を大統領に選出し、白人でない国家のトップを受け入れたという事実を以てして、「これがアメリカンドリームだ！」「これがフェアネスの証明だ！」と主張できるだけの度量を持っていたということなのでしょう。
　「東証一部ドットコム - d3blog」さんは、「アメリカは建国したときから、たぶん、こういう国で体質なんだろうな」と日本との対比で語っています。オバマ大統領を産んだ米国は「チェンジ」するらしいのですが、麻生総理をリーダーに祭り上げている日本国はどうなるのでしょうか――甚だ心配です。

変化を受け入れる、好む、肯定するという国。もともとが革新的な風土である、それを全肯定する国なんだろうなと、ＵＳＡは本質的には変化することを是とした国家なんだろうと思います。一方日本は、十七条憲法の国です。憲法は、会社で言うと経営理念です。変化はしません、変更しては会社としての意味が無いです。経営理念に納得できない人は、会社を辞めるか他のところに勤めるしかないと思います。日本株式会社の経営理念は変えることが出来ないというのがまず、前提なのではないかと思います。・・・「日本」が「日本」である限りは、その根本的な性質や気質というのは変わんない気がします。いっそのこと、道州制なんてチンケなこと言わずに、分離独立するくらいで、解体しちゃった方がドラスティックな変化が見込めるかもしれませんな。四つくらいに分割して、ポリティカルマトリクスにそった政策をそれぞれの国が行うのはどんなものだろうか？・・・

今の時代、町内会、とか会社、とかボランティア団体、とか宗教団体、とか個人、とかと並列的に国家も記述されるべきなのかもと思ったりもします。つまり親方ヒノマル的な、あるいは、賭場における親のような、胴元のような存在であった、国家というものが、プレイヤーの一人に成り下がったのではないかということです。・・・精神的には所属しながら、経済的には独立した個人でありたいと、ますます思う今日この頃なのでした。

2008 11 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「首相の経済センスと失言」と題して、「10月7日の衆院予算委員会で、今回の金融混乱による株式暴落について『1929年の大恐慌に匹敵する』と首相は発言した」ことについて論評しています。

欧米のトップはこれだけは禁句としていたが、首相はあっさりと認めてしまった。これ以降、日経平均は1万円を割り、連日ずるずると降下してしまった。経済の麻生を売りにしているようであるが、この一言をもってして、化けの皮が剥がれて経済無策の麻生となってしまった。それからも「一喜一憂するつもりはない」とか「今の日本経済が悪いという状況にない」などと言って、挙句の果ては「日本が米国に代わり、国際協調でリーダーシップをとらないといけない」などと見当違いなことを語っている。・・・解散選挙よりも景気対策とか言って、定率減税、住宅ローン減税、証券優遇税制など90年代にさんざん実施して、何も効果が得られなかったバラマキ選挙対策を発表している。これらは将来につけを回して、消費税をはじめとする増税路線につながることは目に見えている。政権延命工作のような経済対策を実施しても、官僚機構や族議員をはじめ、これまでのシステムを温存している限り、焼け石に水である。緊急市場対策として、空売り規制、株式取得機構の活用、公的資金注入枠の拡大などを打っても、全く株価下落には効果はなかった。これに対しても首相は、経済無知をさらして、効果はすぐには現れないと語っているが、株価は半年先のことということから、すぐに効果の出ない対策は対策とは言わない。解散総選挙が最も効果的な対策のように思える。

　自分のことを「景気の麻生」とか「経済の麻生」と称したことのツケが、これから麻生政権の支持率にドンドン効いてくると思います。今回の総合経済対策を見ても、旧態依然としたイデオロギーと選挙目当てのバラマキという観点からでしか政策を立案できないことがハッキリとしてしまいました。
　「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「100年に1度の危機であるから、この際、既得権益をばっさりと切り捨て、外需依存、米国追随の市場原理主義から離れて、農業漁業、中小企業の健全化につながる内需拡大策をとり、医療福祉などの社会保障政策を充実させ、教育投資や技術研究開発などに取り組むことが重要である」と提言していますが、「既得権益をばっさりと切り捨てられない」のが麻生総理なので、ないものねだりのような感じもします。
　麻生総理は、確信犯的に財政のバラマキを断行して、何とか理屈をつけてお友達のところにまで財政出動の恩恵が行き届くように、これからも努力を続けるでしょう。『1929年の大恐慌に匹敵する』のですから、もう何でもありですからね・・・。

2008 11 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「grounder」さんが、今回の緊急経済対策について、「なんか、また国が商品券みたいなもの配るんですか？止めて欲しいな〜」とつぶやいています。

サラリーマンと自営業では感覚が違うんじゃないのかな〜。実際自分のお財布から税金を払っていると、その金額がリアルに体験できます。一方サラリーマン（全てではないでしょうが）は自分のお財布からは払っていないと思います。ここで、「景気対策」と銘打って国民にお金をばらまきましょうとなった時、やはりリアルに実感するのが自分のお財布から払った人だと思うんです。「払ったやつが戻って来ただけだ」と。 一方、無頓着（でない人ももちろんいますね）に税金引かれてる方々は「うわ、ラッキー、もらっちゃった！」感覚ではないかと。単なる心理的な違いですが、ここはかなり大きいのではないでしょうか。「払ったやつが戻って来ただけだ」ならまだましで、「息子、娘に借金した金か…これは」になりかねないですよね。もちろんそれなりの効果があれば意義はあるんでしょうが、以前の「地域振興券」の時と何がどう違って、結果どういう効果があるのでしょうか。いつも思うのですがここら辺をひとくくりに「景気」という訳のわからない言葉で終わらせているように思います。ばらまきは止めて頂きたいです。

　そのとおり。「払ったやつが戻ってきただけ」なんです。そもそも、「払ったやつを本当に必要なところに使っていない」ことや「払ったやつを効率的に使っていない」ことや「払ってくれた人に感謝していない」ことが問題なんですけれどね。
　おカネをばらまけば、景気が良くなるとか、景気は良くならなくても支持率は上がる、と思っているとすれば、いずれ、手痛いしっぺ返しが来るでしょう。政策をぶち上げるなら、現場の実情を分かった上で、もっと知恵を使って効くヤツを実施してほしいものです。
　今回の緊急経済対策は、素人に毛の生えた程度の出来でどうしようもない。麻生政権を支えているブレインたちのレベルが知れてしまいましたね。これからも期待薄でしょう。

2008 11 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「神奈川県立高校の試験で身なりで不合格って、静かに問題になり、あっと言う間にその県立神田高校の校長が更迭されてしまった」ことを指摘しています。

おばかな教育委員会だ。確かに、試験の審査項目に入っていなかったからと言うことも判るのだが、人として、身なりというものはそれ以前の問題だ。身なりが義務教育の段階でずれている人間を採用しないというのは御尤もだ。もう、常識的な範疇であり、試験をして学力を試す以前の問題だと僕は思ってしまう。人は身なりで、ほとんど判る。まあ、誤嚥問題で親の躾を問題だといったけれど、この身なりも親が注意しないことが一番の大問題だ。つまり、食生活と身なりは親がどう子供をしつけているかがよくわかるバロメーターだ。こざっぱりした格好ができているか否か、相手を不快にしないでいるか否かだ。つまり、今回の身なりで不合格とされた人間は親の躾も問題だし、親のいうことも聞かず、中学校でも先生のいうことも聞けないはみだしものだったということだ。・・・ 眉毛を剃ったり、茶髪や爪が長かったりしたら、即お帰りを頂くということだ。どんなに成績が良くても身だしなみが悪かったら、使い物にならない。教育委員会も何を考えてこの県立高校の校長を更迭したのかぼくには理解できない。・・・マスコミが何か言う前に、更迭してしまったというのが真実かも知れない。御身大切で、蜥蜴の尻尾切りだ。この問題は、誤嚥問題と同様、実は親の躾の問題だ。きちっと噛んで食べる、きちっとした小ぎれいな身だしなみをする。この2点は、親の躾がハッキリ出る問題だ。子供のころに、「よくかんでたべなさい」、「爪を切った」とか「かみをとかしなさい」って誰しもいわれていたはずだ。つまり、こざっぱりとした身なりと服装ができない人間こそ、恥ずべき人間だ。親と子供との間に欠陥があるとしか思えない。まあ、大体親の方に問題があるのだがね。親が親としての仕事をきちっとすれば良いだけなのだが、何でもかんでも学校に任せる親が増えてきたということだ。ここで、既に責任転嫁が始まっている。

　そ、そ、そ、そんな事件があったのですか・・・。多忙にかまけて、社会面に十分目を通していなかったので知りませんでした。それにしても、「入学試験のときだけでも、身なりをキチンとする」という常識というか世間知を持たない生徒は不合格になっても仕方ないでしょう。
　それにしても、そういうことがマスコミに流れるというのは、その子の親が「身なりで不合格にするなんてアンフェアだ」と騒いだということなんでしょうか・・・。親も親ですが、そういう馬鹿な親の言い分を聞き入れて、新聞記事に仕立て上げた記者の顔を見てみたいですね。それが本当に「正義」とでも思っているのでしょうか。馬鹿な親に馬鹿なマスコミが共振すると、今回の校長のような真面目な人が犠牲になっていくわけです。
　まぁ、「くまさんの自立」さんがおっしゃるように、教育委員会も馬鹿だということで、共振が共振を呼んだわけですけれどね・・・。
嗚呼、合掌・・・。

2008 11 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「麻生太郎総理が、緊急経済対策を発表しましたね」とコメントしています。

「定額減税」は、標準世帯で６万円支給されるとか。高速道路も、平日３割引、休日は１千円で乗り放題、中小企業の融資枠も、大幅に拡充するとか…。「真水」の経済効果は５兆円だとか。民主党の小沢代表は、「選挙目当ての定見のないバラマキ」だと言ってるそうなんですが、それも、あんまり、説得力ありませんねえ。民主党は、児童手当２万６千円、高速道路無料化、農家所得保障１兆円、高校まで無料など、総額２０兆円だとか…。まあ、個人的な目先の損得勘定でいえば、１回きりの６万円より、毎月もらえるこども手当てなら、年間３１２０００円ですし、高校入試を控えた子どももいますので、民主党案で、え～じゃないか！というところですけど・・・今のご時世で、「え～じゃないか、宴だ！宴だ！」ど、そ～れ、パチンコだ、外食だ、旅行だ、と使ってしまう人は、あんまりいないでしょう…。・・・お金をもらえるのは、苦しい家計の我が家には、ホントありがたいのですけど、やっぱり、将来に向けたビジョンを示してほしいです。

そういう意味では、麻生太郎総理が、「３年後に消費税を上げる」と言ったのは、賛否両論あるでしょうが、私は評価したいです。税金が増えるのを喜ぶ人は、誰もいませんが、日本の財政をみたら、このままで済むわけがないと、みんな、わかっていると思います。それに、消費税を上げると言う以上は、国民に理解してもらうために、行政や議会のムダを徹底的に削り落とさなくてはならないし、消費税を上げた後の、国の財政のビジョンを示す必要があります。当然、麻生総理は、その決意があるのでしょう。この際、徹底的に本音の議論をしてもらいたいと思います。ま、もっとも「効果的な経済対策」は、役所が余計なことをしない、コレにつきると思いますけどね。

　私は、「消費税を上げる」ことに反対ではないので、今回の麻生総理の発言に違和感はありません。ただ、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんと見解が違うところが一つあります。それは、麻生総理に「その決意」はない、と思うからです。
　そもそも、１年以内に解散総選挙をやらなければならず、やったら負ける可能性が高いのですから、3年後に総理である可能性も極めて低い。だったら、財務省に受けることをリップサービスで言っても罰は当たらない。逆に「リップサービスしたんだから、3年後に備えて、景気を良くするために大型財政の出動を実施しろ！」という形で、財務省を追い込んでいくんじゃないでしょうか。
　いずれにしても、バラマキ麻生とバラマキ小沢の戦いは、小さなバラマキと大きなバラマキの戦いですから、自然とヒートアップしていき、大型経済対策を連発して、大盤振る舞いになっていくに決まっています。
その尻を拭くことになるのは、納税者でありかつ生活者である私たちなのですが、日本というのは、社会保険庁による組織的な「詐欺」問題に対してすらデモが起きない平和な国家なので、結局、バラマキ派が勝っていくことになるのでしょう。
　南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏・・・。

2008 11 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「企業会計基準委員会は金融商品に関する会計基準を見直すという。改訂案を年内にまとめて、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定するようだ。2009年3月期からの早期適用を模索している」と語っています。

　欧米で金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する動きに呼応した。企業会計には、真実、正規、資本利益区分、明瞭、継続、保守、単一の7原則があるが、世界的な金融市場の混乱を受けて、原則にこだわらずに時価会計凍結を打ち出さざるをえないという狼狽ぶりである。　・・・債権や商品化商品では、保有目的を売買から満期保有に変更することで、価格が下落しても評価損を計上しないですむ。その企業は評価損を隠していることになり、真実性の原則が損なわれる。時価会計を緊急避難的に凍結したところで、お得意の問題の先送りとなるだけであろう。投資家には市場に対する不信感が増し、かえってさらなる株価下落にもなりかねない。

　愚かなことに、時価会計の凍結が、世界中で議論されるようになりました。今回の金融危機の背景に、「取引先を信用できない」という不信があるという根本的なことを理解せずに、対症療法で何とかしたいという近視眼的な対応に出てしまっているようです。
　残念ながら、時価会計の凍結は、金融危機問題の解決を長引かせることになるでしょう。ただでさえ、「取引先を信用できない」と思っている矢先に、「やっぱり隠しているかもしれない」という疑心暗鬼を巻き散らかすのですから、危機はさらに複雑に深刻化していきます。そりゃぁそうです。それぞれが、時価会計を凍結して含み損を抱えつつ、「俺がこれだけ隠しているんだから、あいつはもっと隠しているに違いない」ということになるに決まっています。
　ちなみに、日本の不良債権問題が発生した時も、株価が下落して時価会計を凍結するという政策が真面目に議論された時期があったのですが、「そんなことをすれば、疑惑を招くだけだ」という正論が主流を形成したので、陽の目を見ませんでした。そこで踏ん張ったからこそ、日本は不良債権問題を解決できたのですが、「日本の教訓に学べ」と大言壮語を吐いている人々は、すべて忘れてしまっているようです。
　日本公認会計士協会の増田会長は、時価会計の凍結に対して、反対を表明したようですが、四面楚歌の中で正論を唱えられた勇気に拍手を送りたいと思います。それにしても、日本の識者（？）たちは、何にも学んでいないということが明らかになりました。本当に残念なことです。

2008 10 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新「もりもり」の「今」を読むブログ」さんが、「最近、麻生太郎総理が、連日のホテル利用やバー通いを、マスコミに批判されています」とコメントしています。

くだらないなあ」と思います。そりゃあ、確かに、連日、ＡＮＡホテルや帝国ホテル、ホテルオークラですか、あちこちはしごして、まあ、普通の庶民にはできない芸当ですけど、高級といったって、普通のサラリーマンでも、こういったホテル位、たまには使うことあるでしょう。・・・それとも、ＳＰや番記者、随行を従え、要人と会うこともある麻生総理に、町の定食屋や、居酒屋、ファミレスを使えとでも、言うのでしょうか？ 一般的に、企業の経営者とかでも、そうでしょうけど、異業種交流や情報収集のために、夜の会合は、欠かせないでしょう。・・・マスコミも、青二才の学生じゃないんですから、もうちょっと、大人の常識を持ってもらいたいというか、こんなことが、大々的に報道され、マスコミが、庶民の代弁者のような顔をして、正義がふりかざしていることに、違和感を感じます。「自民党の幹部も苦言」とか、喜んで報道してますが、連日、国民に伝えなきゃいけないことですか？・・・ じゃあ、そこまで言うなら、あんたら、マスコミも、政治家にたかるのをやめなさい！ 政治家から「空領収書」をもらって、会社のカネを横領しているマスコミ人に、偉そうに言われたくないですよ！・・・ もっと、マスコミは、追求すべきことがあるでしょう。社会保険庁の問題、天下りの問題、裏金の問題、金融危機の今後、日本経済、地域社会の崩壊、記者クラブに寄りかかっていないで、そういう問題を鋭く追及してください。別に、麻生総理の肩を持つわけではありませんし、ホテル通いが、特別ほめられたことだとも思いませんが、マスコミは、くだらないと思った私でした。

　私も一言。あ～っ、くっだらねぇぇぇぇぇぇぇ。
　もうちょっと、まともな取材しないと、テレビの報道番組なんて誰も見なくなりますよ。まぁ、すでに視聴率も落ちて、スポンサーも入らなくなっているようですけれど・・・。

2008 10 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「ボクは株価が８０００円を切ろうとそんなに気にはしない。良い時のレベルにまで戻るかはともかくいずれ回復するからだ。でも弱いトコから今回の金融危機の津波の影響が出始めている」と証言しています。

受注目前だった先輩の契約が保留となった。資金繰りは大丈夫だろうか...後輩が携わっている仕事の見直しも始まっており、彼が行っている会社では正社員の雇用は確保されているが、派遣・パートそして受託契約の仕事は、一部が縮小されたり契約解除が始まっている。難しい局面に入って来た...

　残念ながら、日本経済の先行きに陰りがみえてきました。ただそれは、今回の金融危機の前からハッキリとしていたことです。「摂津っ子の日記」さんは「今年最大の2558億円で破綻した、アーバンコーポレイション」のことについて、こう語っています。

創業10年で東証1部上場。首都圏や大都市の大型物件を証券化するのがメイン。平成18年の連結売上は643億円、19年は1805億円、20年は2436億円。営業利益は2年で5倍に。でも、不動産業界は概して借入れが多く、手元流動性も低い。アーバンの場合は、Y組との風評が広まり、金融機関が一斉に資金を返せと迫りました。直近の決算では過去最高益、次の四半期決算では民事再生。典型的な黒字倒産。ゼファーは、ラブホテルファンドで巨額の赤字を出したらしい・・・銀行に話を聞きましたが、不動産へは対応を厳しくするそうで・・

　テレビでは、米国における貸し渋りを楽しそうに議論していますが、全世界的にみて貸し渋りがひどいのは日本でして、それは、法人向け貸出の前年比の推移を見ていれば明らかな事実です。その程度の統計もみていない日本の識者たちは、今日もお気楽に米国の心配をし続けるのでしょう。日本経済の病状が最も深刻であることに気付かないままに・・・。　
　麻生首相と中川財務金融相は、以下に示す「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんの提言に耳を傾けるべきだと思います。貸金業法の改悪によってもたらされた中小企業の資金繰りの厳しさは限界を超えつつあります。

中小企業対策に取り入れてほしいことを「２点」だけ・・・提言したい。・・・信用保証協会のセーフティネット保証の対象業種を大幅に広げ、「責任共有制度」のない１００％保証協会負担すること自体はそうあるべきで、これはいいことだと思います。ただ「保証協会の枠」を増やすだけでは利用できない企業も多いのです。簡単に言えば、「リ・スケジュール」（条件変更以後「リ・スケと略します」）と「税金滞納」です。このいずれかがあると信用保証協会と政府系金融機関の申し込みはできないのです。・・・経営基盤の弱く、景気の影響を受けやすい中小企業にとっては、どこの企業でも起こりうることなのです。ほめられることではないでしょうが、ここに救済の手を入れないとすれば、上澄み部分だけを救済するだけの中小企業対策になってしまいます。

１つ目の「提言」は今、リ・スケをしている先に適用してくれるのでしょうか？・・・リ・スケをしない企業と同じ条件とは言いませんが、金額の上限を設けるとか、2期連続営業利益が出ている先で、今回の新規の保証分で既存のリ・スケ分も含めて、債務を一本化してできるだけ長期の貸出たとえば、７年にすれば、既存の貸出を併せても、返済金を増やさず借入の恩恵に預かれるわけです。２つ目は、「税金の滞納」はまずシャットアウトです。滞納分を整理しなければ、ほとんどの金融機関が融資の対象として見てくれません。これを「受託証書」（税務署と企業が分割払いの合意をしたという書面）これをもって、融資の対象として考えてほしいのです。・・・

信用保証協会枠を８～9兆円作ると国がいっても「借りる権利」すでにない企業にとって、何のありがたみもありません。銀行も保有有価証券の含み損や倒産増加による償却・引当の増加で、銀行の融資姿勢は更に「貸し渋り・貸し剥がし」は強まることは必至です。思い出して下さい。大手行は公的資金の導入で日本の金融危機から脱却したことを。・・・サラリーマンや企業の税金で賄われたことを、今こそもう一度思い出してほしいのです。・・・公的資金での救済、法人税の未払いなど銀行も企業に対する寛容さがなければ倒産はさらに増えます。可能性のある企業は是非支援してほしいのです。

2008 10 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが「先週のメディアは、米国のサブプライムローンに端を発した金融不安の世界的拡がりという暗いニュースとともに、ノーベル物理学賞に南部陽一郎、益川敏英、小林誠の３博士、さらに化学賞に下村脩（おさむ）博士と、日本人が一挙に4人も受賞が決まるというビッグニュースで席捲された」と書いています。

たしかに大変な慶事であり、私も心から祝福したい。しかしメディアには「これで2050年までにノーベル賞増産する計画に向けて大きな弾み」、「一層基礎研究分野に資金投入しさえすれば」、「これで若者の理科離れに歯止めが期待」などと、楽観的あるいはピント外れの論調が見られる。・・・このたびノーベル賞を受賞する4人の科学者の業績は、実に半世紀以前の仕事である。当時わが国はまだ貧しく、このような分野の研究に十分な資金が投入される状況にはなかった。そういう苦労の多い恵まれない環境下で、大変な熱意と意志と信念で研究を続けられたこれら科学者たちの業績が、やっと今頃になって認められた、ということなのである。当時は、わが国は貧しかった、金がなかった。けれどもその一方で、科学技術に対する強い期待、希望、そして夢があった。科学技術は未来を切り開いてくれる大きな夢の活動舞台として、われわれ一般国民が尊重と深い尊敬の意識を持っていたと思う。

今回の受賞者にも、4人のうち2人もの海外頭脳流出がある。これらの科学者達は、何故に日本を出ていったのだろうか。もちろん研究資金が当時の日本よりも、アメリカの方がはるかに潤沢であった、ということも大きな要因だと思う。しかし私は、それ以上に、周囲の人々が、そして日本国民が、彼らの仕事をどの程度まで認知し尊敬していたか、その格差がもうひとつの大きな要因だろうと推測する。ノーベル賞を獲得してはじめてその科学者の値打ちがわかる、というのではなく、立派な仕事をしている科学者に対しては、ノーベル賞を取るずっと前からに陽があたる、注目が集まるような、そんな環境をこれから時間をかけてでも造っていくことが大切である。多くの場合、科学者の仕事は、その狭い専門家の間ではかなり早期から値打ちが認められている。そうであれば、メディアもひとつの重要な使命として、そういう有望な働きに常に注意して情報を集め、できるだけタイムリーに、報道手段を通じて一般国民に知らしめる継続的な努力が求められる。・・・　

最後に、もうひとつ私が重要だと思うことがある。スポーツにおけるオリンピックへの偏重と同様に、科学技術分野におけるノーベル賞への過大に偏った重視という傾向には、強い懸念を感じる。ノーベル賞はすでに世界的に認知された権威ある賞であるが、それでも人間が運営して選定するものであるかぎり、たとえばオリンピック委員会が陥っているような不公正や腐敗の危険性は常に残る。わが国の科学者に対する評価基準、評価方法にも、もっと自立性と多様性を取り入れる必要がある。多少の研究資金増加などの政策的措置を取ったとしても、わが国の文化が、ノーベル賞が決まったときだけ騒いで声高に議論して、ほとぼりが冷めると科学技術について忘れてしまうような状態であるならば、これから当分わが国はノーベル賞にも縁がない可能性が高いと思う。そして日本の国民が独自基準で優れた科学者をただしく認め、その対象者がノーベル賞を受賞することで、ノーベル賞そのものの権威や信用が上昇する、そういう意識と見識を持つことが理想なのである。

　私の母校（富山中部高校）の3年次上に、2002年のノーベル化学賞を受賞した田中耕一先輩がいらっしゃるのですが、田中先輩は、ノーベル化学賞を受賞するまでほとんど日本で評価されていなかったように感じます。日本でなぜ正当な評価ができないのかについて、もっと自省すべきであると思います。
　少し飛躍してしまうかもしれませんが、同胞である日本人の成果を正当に評価できないという狭量さを日本人が持っているから、とてもではないが、海外の事象や外資の役割について、客観的に理解することができないのだと思います。
　まずは、ノーベル賞を受賞する前に、日本人の仲間の中で、素晴しい業績を残した科学者や研究者たちを褒め称えるべきです。ノーベル賞を受賞する前に、日本における名誉ある賞を受賞するのが当たり前という世の中になってもらいたいものです。

2008 10 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「首相はメルマガで先週末のＧ７では『財務大臣にかつて日本の金融機関が不良債権問題で苦しんだ際、政府が資本注入を行って金融市場を安定させた経験を紹介し、各国の抜本的な対応を促すよう指示しました。これを受けて中川大臣が議論をリードし、Ｇ７として明確なメッセージを出すことに成功しました。』と誇らしげに述べている」ことを紹介しています。

日経平均株価は1989年12月29日に38915円の最高値をつけてから、最安値は2003年4月28日の7607円であり、実にこの間14年という歳月を経ている。政府が具体的に公的資金の投入を最初に決定したのが1998年3月で、大手銀行や一部地銀に対して総額1.8兆円の公的資金が投入された。これは失敗して長銀と日債銀が破綻した。この年の7月の参議院選挙で自民党は惨敗して橋本内閣は退陣に追い込まれた。その後、10月に金融再生法案は民主党案を丸呑みして成立した。再び7.5兆円もの公的資金を注入したが、金融危機は収まらずにデフレ不況へとなっていった。首相の言うように、公的資金の注入に成功したのではなくて、経営責任を棚上げして、不良債権額を確定しないまま、資金注入に踏み切った失敗をしたのである。この失敗と同じように、不良債権額を確定しなければ、いくら資金を使っても金融機関への信用は回復しない。ダウと日経平均のジエットコースター的な乱高下はそのことを証明している。

　まったくそのとおりです。日本のマスコミにおいて、事実に基づいた議論ができないことを本当に悲しく思います。「自国の経済事象と経済政策について、ここまで都合よく解釈し、過去の失策を忘れられるものなのか」とある意味で感動的ですらあります。
　わが国の「失われた10年」において、不良債権問題に対し、当時、無策のまま傍観していたり、中途半端にやっている振りをしながら、対外的には「日本の銀行に問題はない」という嘘を言い張っていた人々（誰だとは言いませんが・・・）が、最近テレビに出演して偉そうなコメントを垂れ流しているのをみながら、「嗚呼、この国は、こうやって国の行く末を誤っていくのだなぁ・・・」という感慨にふける今日この頃です。
　断言しておきますが、このまま政府の無策が続きますと、残念ながら3～6ヶ月後には、日本経済は、米国経済の心配をすることができないほどの不況に見舞われる可能性があります。そのときに、「米国と違って、日本は大丈夫だ！」と言い放っていたテレビコメンテーターが、どのように言い逃れるかをしっかりと見ておいていただきたいと思うのです。
　今回の日本の不況は、断じて「サブプライムローン問題による米国の不況が影響したもの」ではありません。その根本的な診断を誤っているままだと、大変なことになってしまうような予感がしています。

2008 10 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「マンナンライフの「蒟蒻畑」なんですけど、ネット上でも、反響が多いようですね。あちこちのブログでも、賛否両論とりあげられています」とコメントしています。

「蒟蒻畑」を食べて亡くなられた方は、本当にお気の毒なんですが、実際には、毎年４０００人の方が、もちや、ご飯、果物、菓子など、いろんな食べ物をつまらせてなくなっているのに対し、「こんにゃくゼリー」を食べて亡くなった方は、1955年～2007年まで、１３件。しかも、マンナンライフの「蒟蒻畑」を食べて亡くなられた方は、2件だとか…。「モチは大勢食べるのだから、分母（死亡率）が違う」という指摘もあるようですが、それも違います。モチの年間消費量は、こんにゃくゼリーの１６倍程度ですが、死亡率は、少なく見積もっても６６６倍、だそうです。例えば、1996年1月だけで、モチを食べて208人の人が亡くなっています。結局のところ、マンナンライフは、スケープゴートにされてしまったということでしょうか。あれだけ、野田聖子消費者担当相はじめ、多くの国会議員が、「たかだか」こんにゃくゼリーのために、製造禁止の議員立法までしようと、血眼になっているのをみると、結局は、「政治献金」という「鼻薬」が必要だったんでしょうね。マンナンライフは、真面目に商品の改良に取り組んでいましたが、ちょっと、政治家さんたちへの｢気配り」を忘れてましたね。何しろ、怪しげなマルチ商法の会社でさえ、政治献金をもらえば、堂々と擁護するのが、国会議員ですから。

「人が亡くなったのだから大変だ！」と言われると、反論しづらいのですが、政治家もマスコミも、情緒に流されてやしませんか？「後期高齢者医療」も、老人イジメだ！って、若者は、すでに、さんざんイジメられてますよ…。橋下知事が園児たちのイモ畑を強制収用した！って、園児たちがかわいそう！って言われていますが、長年、用地買収を拒否してきた大人の責任は？人が亡くなったから大変なのであれば、モチは絶対規制しなければいけないでしょうし、お酒だって、子どもが間違って飲む危険がありますし、タバコも、誤飲する危険があるでしょう。自動車だって、年間7000人以上が亡くなって、100万人近くが負傷してますから、規制しなくてはいけないでしょう。ダガーナイフや包丁だって、振り回して何十人も殺す人がいるんだから、販売禁止にしますか？しかし、自民党や民主党の国会議員の皆さんは、農協や農家、ＪＴ、自動車メーカーを、敵に回すわけにはいかないでしょうね。たっぷりと、政治献金をいただいているでしょうから。　

ただ、冷静に科学的に議論しましょうよ。規制が必要な場合も、もちろんあるでしょう。・・・リスクをしっかり見極めるとともに、便益も考慮すべきでしょう。・・・こんにゃくゼリーが製造中止になっても、多くの人は、そう困ることはないでしょう。しかし、ことは「こんにゃくゼリー」だけに済まないのです。こういう形で、物事が次々と決まっていったら、それは、かなり危険だと思います…。国会議員の皆さん、マンナンライフから、政治献金はもらってないかも知れませんが、きちんとした、議論をお願いしますね。m(_ _)m

　このところ展開されているわが国における規制論議は、かなり危険な水域に入ってきました。要するに、「何もさせなければ、事故は起こらない」といわんばかりの経済実態を無視した議論が横行しています。象徴的な一部の事象だけをヒステリックに取り上げて、全体に統制的な規制の網をかけてしまうという愚を犯し続けてしまいそうです。
　このままだと、消費者庁は、本当に恐ろしい役所になってしまいそうですね。次々と色々な業界を窒息死させていくでしょう。今回のコンニャク畑問題に対する野田聖子大臣の対応を見ていれば、よくわかります。ここまで来たら、お餅も、車も、包丁も、販売を禁止したらどうでしょう？？？
「『もりもり』は、『蒟蒻畑』の販売再開を支持します！」と書いていらっしゃいますが、私も『蒟蒻畑』の販売再開に対する支持をここに表明します。微力ではありますが、これ以上、政府の失策による経済損失を膨張させるべきではないと思うからです。
　「くまさんの自立」さんは、以下のように社会保険庁の体たらくに怒り心頭に発していますが、野田聖子大臣も、マンナンライフをいじめる暇があったら、もうちょっと社会保険庁をなんとかしてもらいたいと思うのですがいかがでしょうか・・・。

社会保険庁の問題については国民が注視されている中で、不祥事が続くこと自体が、腐敗体質だとしか思えない。厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改竄問題。これは長きにわたる保険料徴収率をアップするための姑息な手段としか思えないのだが、ひどいはなしだ。そして、既年金受給者2万人を対象に戸別訪問を16日　明日から開始するというが・・・手当たり次第に相手の希望も効かずに行くのではないだろうか。無駄な作業をすることにかけては、ずば抜けている社会保険庁の職員だ。アポなしで相手の都合も聞かずに勝手に自分の都合でうかがうに違いない。そして、相手の都合を当然聞かないのだから、無駄足になる確率が高いはずだ。勝手に押しかけていって、先方に準備もさせずに行くのかもしれない。又は、勝手に自分の都合で訪問するのかもしれないが、相手を慮ることなんて考えていないから、多分、そのようなことだろう。突然訪問して、無駄な一日を過ごしてもなんとも思わない人たちかも知れない。・・・年金特別便も生きている人を死亡扱いしたり、天引きミスをしたり、ぼんミスばかりをしている。初歩的なミスさえ、改善できない社会保険庁と職員。日本年金機構なんて、全員転職なんてしたら、全く税金の無駄遣いだ。・・・ぐうたらな仕事をして、給料ももらえて、首にならない職場なんて、国家公務員しかないかもね。

2008 10 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「昨年改定された建築基準法により、中高層建築物（いわゆるマンション・ビル等）の場合建築確認申請を出しても建築確認が6ヶ月以上おりないといったことが全国的に起こりました」と指摘しています。

この6ヶ月以上の遅れは、当然ながら、施主にとっては、竣工（完成）が遅れにことにより入ってくる予定であった賃料も遅れに遅れ、当然ながら、これにより失った賃料は６ヶ月以上になる訳です。こういった土地オーナーの方は全国単位で見れば、相当な数になるのではないでしょうか？ この遅延による賃料の損失は、いったい誰が責任を取って頂けるのでしょうか？ ゼネコンにしてみれば、着工が遅れたことにより工期が大幅にずれ、結果材料高騰により工事の採算も悪化したというのが実情でした。設計事務所は、着工が遅れたことにより、実施設計図面まで書きながら、建築認可時のフィー（全体の約5・6割）が何時までも入って来ない状態が続いたのです。未だ、資金繰りに悩まされている設計事務所も全国には沢山あるはずです。本当に国土交通省の有能な役人に対して損害賠償を起したいと思っている個人、法人は多いのではないでしょうか。・・・　

建築基準法改正で、欠陥工事や違法工事が無くなるかと言えば完全に「否」です。何故ならば、最後の検査済証の取得を実質、政府や自治体、又は、検査機関は、強制的に取得させるようなシステムに未だなっていないからです。自治体や検査機関は、検査の要請があった場合のみに検査を実施するというのは、今も昔も全く変わらない構図です。検査を強く促すということを全くしていません。・・・現在でも検査済証の無い物件はたくさん生産されています。・・・施主がこのことで罰せられたという話は聞いたことがありません。結局は、運用上は、まったくのザル法同然なのです。これが、霞ヶ関の有能な役人の仕事です。（つまり、この省庁が、本当はどちらの方を向いて、だれの為に仕事をしているかが、よく分かると思います。）　

　マスコミは、この問題をもっと取り上げるべきだと思います。国家の失政によって、国民において、これだけの損害がもたらされたわけですから、一斉に国家賠償を提起すべきです。この問題を放置したままで、しかも、建築士法の改正や保険の導入で、さらに業界を窒息死させようとさせているわけですから、業界人は立ち上がるべきです。
　経済音痴のこの国に淡い期待だけ寄せていても、状況は改善しません。愚かな政府に対しては、「お前は愚かだ！」と面前ではっきりと言ってやらないと分からないのです。面前でハッキリ言っても分からないのかもしれませんが・・・。
　だから、訴訟するしかないのです。

2008 10 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「『日本は資本投入をやって、結果として金融危機をくぐり抜けた。G7で日本の経験として堂々と語ることができる』と首相が述べ、また、日銀前総裁は『問題処理の本質はかっての日本とまったく同じ』と説明して、金融危機の対応については先進国との立場を強調している。はたして、日本がバブルを成長させ、バブル崩壊後の処理にもたついていたことを棚に上げて、それほど偉そうなことが言えるのであろうか」と疑問を呈しています。

日経平均株価は1989年12月29日に38915円の最高値をつけてから、最安値は2003年4月28日の7607円であり、実にこの間14年という歳月を経ている。最高値から現在まで20年近くなっている。政府が具体的に公的資金の投入を最初に決定したのが19