皆さん、こんにちは。木村剛です。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、２日、一連の芸能人の薬物事件に関するテレビ報道について「連日過熱ともいえる長時間の報道がなされ、量や内容に疑問を抱かざるを得ない」として、青少年への影響を考慮して番組を制作するよう民放キー局とＮＨＫに要望したことについて、「くまさんの自立」さんが、「遅かりしということにつきる」と怒っています。

放送倫理・番組向上機構（BPO）が・・・ほとんど薬物事件にかかわる消費期限が終わろうとしている時期になって・・・要望書を出したのだが、放送するだけさせておいてからなんて、何の意味もない。・・・500件以上視聴者から批判的意見が寄せられたそうだが、これはまさに氷山の一角でしかない。どれだけの人間がこの薬物報道にいやけをさしていただろうか。こんな状況を全く読めないマスコミの感覚がやはり一般人とかけ離れている。・・・いまのマスコミたちは、公共性、社会性ということを基本に戻って考え直すべきだ。素直にニュースを伝えるという姿勢から、肝心なことを忘れてしまっている。本筋は報道せず、余白のどうでもいい部分を面白可笑しく報道している。もう、民放キー局等の番組が面白くなくなっていることは、制作者たちの感性と一般人の感性があまりにも異なっているのかもしれない。長い間の自民党官僚たちによる政権が腐ってしまったのと同様に、もう一度、民放キー局もがらがらぽんで、一から出直した方がいい。・・・このマスコミのスキャンダラスな騒ぎ立てられることだけに執着する姿勢は、それこそBPOが強く要望を出すべき点だ。いまでさえ、薬物報道が終わったと思うと、次は結婚詐欺事件を推理小説よろしく、ああでもない、こうでもないと本当にクソの役にも立たない時間を垂れ流している。もっと、視聴者の道徳観とか人間性を訴える内容を報道するべきだろう。まあ、しても、面白可笑しく報道してしまって、なんの教訓にもならない。

　のりぴー騒動に対して苦言を呈したＢＰＯに対しては、何もしないよりは良かったので、「良くやった」と言っておきましょう。ただし、本当にのりぴー報道を問題だと思ったのであれば、最近、やたら報道されている結婚詐欺事件や殺人事件に対しても、同じような警告を出すべきです。本当に、もういいかげんにしてもらいたい！！！

2009 11 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが、「『脱官僚』『政権交代』を掲げて、華々しく『民主党政権』を誕生させた、鳩ポッポ、鳩山由紀夫首相ですが、演説の言葉だけは、無血の平成維新だとか、戦後行政の大掃除　だとかカッコイイんですけど、官僚の手先になっている感が…」と心配しています。

ダッチロールしていたＪＡＬ・日本航空の再建は、結局、一時国有化ですが、ヤクニン様たちは、ＪＡＬのことはどうでもよくて、経産省・財務省ヤクニン様たちの思惑は、国交省から航空利権（天下りポスト）を召し上げる大チャンスということらしいし、郵政民営化も見直しで、国営に逆戻り、社長は元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、役員には元財務省主計官僚の坂篤郎氏、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏と、「財務省独裁」のような　バリバリ天下り人事ですね。・・・社会保険病院・厚生年金病院の売却・民営化も中止で、新たな独立行政法人（ヤクニンの老後保障機関）の下で、存続決定です。・・・あのバラ色のマニフェストは、実は政権奪取のためのマヌーバーで、ホントは、「友愛」「東アジア共同体」を掲げて、中国大好き　鳩山首相のホンネは、ミンナ国営ジャア！！というところでしょうか…。この勢いだと、郵政やＪＡＬ、社会保険病院・厚生年金病院ばかりでなく、ＪＴ、ＮＴＴ、ＪＲ、ＪＨや、日本年金機構など、みんな国営にナッチャウかも？　 しかもマニフェストで、農家所得補償も実施されると、そのうち、旧ソ連のスターリンのように、農家もコルホーズ（集団農場）・ソフホーズ（国営農場）になり、農業も国営化。またまた、「子ども手当」「母子加算復活」実施となると、家庭の面倒まで国がみるようになり、ニッポン国中、家庭まで国営化ですか…オワリダ…。新しい民主党政権に期待したのは、「脱官僚」で既得権益をぶっ壊して、ヤクニンの関与を減らし、公正で自由な市場や社会を作ることだったと思うのですが、コノママでは、何でもお上マカセ、天下りやり放題、クレクレ人だらけと、国民の意欲が失われ、企業の活力も喪失し、自民党政権より、ヒドクなってしまうかも…でした。

　私も、なんとなく、自民党政権よりもヒドクなってしまう予感がしてきました。期待はしているんですが、頑張っている方向がどうも違うような気がするのです。「あだばな」さんも、「スピードと内容に最近かげりが感じられる。・・・こんなに早くから暗雲が漂うとは思ってもいなかった」とこぼしています。
私なんかからすると、なんとなく、社会主義の匂いがプンプンしているんですね。鳩山首相、私の予感が勘違いであることを示してくれるような経済政策を、早く実施してください。このままだと、年末にかけて、日本の景気は真っ暗になってしまいますよ。現場を知らないエコノミストの言うことに耳を傾けて、日本の景気が回復しているなんて勘違いしていたら、大変なことになってしまいます。
　ちなみに、日本経済の実態は、「時事を考える」さんが指摘しているように、「冬のボーナス、平均１５．９％減　過去最大の落ち込み」ということなのであり、「法人所得、下げ幅最大　08年度申告35％減、黒字30％割れ」という惨状なのです。「法人税を・・・払える会社は３割以下であり、申告所得は３５％も減り、申告税額は前年度比４兆8244億円減の９兆7077億円と３３．２％も減っているのです、これが何を意味するのか？それは失業者の激増と新卒など新規採用の激減です」という現実を直視していただきたいのです。
　そういう状況なのに、生活保護の方々ばかりを優遇していると、　「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんのように、批判する人たちがドンドン増えていくと思います。だって、「マジメに働くのはバカ」ということになってしまいますから。

生活保護の「母子加算」復活が決まり・・・で、来年以降、生活保護の家庭に「子ども手当」支給となると、子ども３人で月額プラス７万８千円。児童扶養手当も月額５万円存続するとなると、サラリーマンベースで実質年収７００万円以上、「マジメに働くのはバカ」「働いたら負け」というのがホントになってしまいますね…。財務省の反対を押し切って、母子加算を復活させた、「正義の味方」鳩山首相は、「弱い立場の人々」「少数の立場の人々」尊重を、「所信表明」でも訴えていたしましたが、「フツーのマジメな大多数の人々」のことも、チットは考慮して欲しいと思ったのでした…。

2009 11 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「日本では終身雇用という幻想が広く社会全体・・・に深く浸透しています」という観点から、雇用問題に関して言及しています。

雇用問題は、理論や制度の問題ではなく・・・多くの日本人のエモーショナルな問題になっています。こういう問題の解決は、制度を変えただけでは解決しないと思われます。この状況を改善するには、「みえざる手」に任せるのではなく、「誰か」が適当な戦略を持って雇用・労働改革を進める事が必要と思われます。私は、その「誰か」とは経団連が適任だと考えています。・・・具体的な手段は単純です。経団連とそれに加入する大企業が率先して、新規の雇用を「4月に新卒採用」から、「経験者を優先的に年中募集・採用」する方法に3-5年で段階的に切り替えて、ホワイトカラーの経験者が年中転職できる労働市場を構築します。・・・大企業の転職者が多くなると、社会的なインパクトが起こり、もはや「終身雇用は終わった」という認識が社会に広がります。すると労働者は、自分のキャリアや待遇の改善を目的として、3-5年程度で転職を繰り替えすようになります。企業側も、年功賃金ではなく、現在価値への賃金を支払うようになり、年金、退職金などの制度もポータブルに適応するように変化します。　

人は不思議なもので、会社から「整理解雇」といわれると絶望しますが、人材バンクから「ヘッドハント」されると「前向きに考える」事ができます。同僚がより良い待遇で転職すれば、「自分だって」と考えるようになります。日本で「終身雇用」の幻想の呪縛から解き放たれ、企業と労働者層方の利益の為に雇用の流動性を高めるには、まずは経団連がリーダーシップを取り、大企業が率先して経験者の転職市場を構築するべきだと考えます。これの方法は、政府の法律改正の不要、裁判所の判例も不要、そして労働者が自ら進んで流動性を高める方向へ動く事ができます。

　私は、「Mutteraway」さんの案に賛成なのですが、同時に、「実現は無理だろうなぁ」とも思っています。というのは、日本の雇用問題を解決しにくくしているのは、

①まず、一部にすぎない「大企業の正社員雇用モデル」が「日本全体のモデル」であると勘違いしていること（大多数の中小企業には当てはまりません）、
②しかも、その「大企業の正社員雇用モデル」が、終身雇用・年功序列・年次による人事管理という時代に合わないもので構成されていること（実力主義ではありません）、
③ところが、大企業の経営者がその「大企業の正社員雇用モデル」における勝ち残りチャンピョンであるが故に、その「大企業の正社員雇用モデル」の非合理性を否定できないこと（いわゆるサラリーマン社長が大量生産され続けています）、
④その結果として、合理性に欠ける「大企業の正社員雇用モデル」を守ろうとするために、諸種の歪みを、「大企業の正社員」以外の人々の雇用に与え続けていること（「第２新卒」の悲哀や、中途採用社員に対する差別などが、その典型です）、
⑤したがって、わが国の雇用問題を真剣に改善したいのであれば、「大企業の正社員」という「雇用モデル」を抜本的に改革すべきなのだが、それを立案する立場の官僚やエコノミストたち自身が「大企業の正社員雇用モデル」の恩恵を受けているために、そういう改革案が出てこないこと（正社員の既得権益打破を主張する人は少数です）、

という５つの構造問題があるからです。

　私は、悲観していまして、この問題が解決するためには、「大企業の正社員雇用モデル」に競争力がないことを思い知らされるくらい不況にならないと無理なんじゃないか、と思っています。ただ、これから、それくらいの不況に突入するんじゃないか、という心配もしておりますが・・・。

2009 11 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「あだばな」さんが「納めた年金がこんなにも雑に扱われ記録の回復に膨大なエネルギーを必要とする、どうしてこうなってしまったのか、誰もが疑問に思い誰もが憤慨する」とコメントしています。

本人の請求がなければ支払わないという制度自体の欠陥があったことがその大きな原因とは思うが、あえて世の中の反論を承知で言えば、その根底にはさらに労働組合問題が存在すると感じている。「労働強化は反対・処遇の改善は強く要求」、要するに「働くのは嫌だが賃金は上げろ」、そのような要求に対し１，２年で転勤になる幹部が交渉の労を忌避し安易に組合と妥協してきた結果が今日の結果を生んでいる。納付の記録をきちんと整理保管することは当然であるが面倒でもある。そんなことはやっていられない、という職場の声が一部にでもあると嫌がる仕事は強制しなかった幹部。今回組織を「～機構」に変えるのを機に「働く職員」のみを採用してほしい。蛇足ながら戦後の日本の教育を堕落させ「先生」を「友達」にしたのも☓☓組合であると思っている。

　「あだばな」さんのご意見はマイノリティかもしれませんが、私も同感です。労働組合が世の中にもたらしたものは、怠惰な労働者とサラリーマン経営者という感じがします。労働組合が本当に労働者の労働環境を良くしたいのであれば、株式を買い取って、自ら経営すればいいんです。あるいは、独立して「●●労働組合株式会社」を創業したっていい。自分が考えるユートピアを実現したいのであれば、自ら汗をかくべきです。お金は天から降ってこないのですから・・・。

2009 10 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「携帯電話評論家の山根康宏氏は・・・ITU Telecom World 2009でNTT/NTTドコモの興味深い状況を伝えています」という記事を紹介してくれました。

NTT/NTTドコモブースの最新技術の展示は「日本をアピール」という点では大きな効果があったように思います．．．ただ、これらの展示が今回の展示会の来訪者のニーズにマッチしていたかどうか。たとえば出している端末も「海外には売れない」では「じゃぁなんで展示しているんだ」ということになってしまうわけです。・・・国内で強すぎるNTTは、世界の技術を無視し、国内だけの独自技術にこだわる事ができますが、それゆえに上記の展示ブースのような事が起こるのですね。・・・NTTを完全に独立した企業に分割すると、国産技術を生み出す余裕がなくなり、世界標準の技術をベースにした製品開発を行うようになるでしょう。しかし国際市場での競争力という視点から見た場合、「だれが生み出した技術か」は重要ではなく、「どこで売れる技術か」という事が重要かと思われます。標準技術を使わざるを得ないという条件を生み出すという意味で、NTTの分割は意味があるのではないでしょうか。

　私は、国内だけの独自技術にこだわること自体を否定しませんが、こだわり続けるのであれば、それと同時にその技術を世界に広める、もしくは、世界の標準にする努力が欠かせないとも思います。ＮＴＴドコモの人たちも真剣に一生懸命やっているのでしょうが、日本を代表する大企業であるわけですから、そろそろ「海外には売れない」という悪評を覆してもらいたいものです。そうでなければ、分割論が立ち消えることはないでしょう。

2009 10 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんが「いままでサンザン指摘しているように、ヤクニン様たちは税金を自分の小遣いのように、使いまくっているワケですが、外務省の場合も、外交は金儲けと考えているフシがあって・・・呆れてしまいました」と嘆いています。

政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた・・・来年度から「在外手当」を減額するという。在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額７７万円。等級が最も低い９号の人でも２１万４５００円が支給される。大使はこの手当だけで年に９２４万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限１４万４０００円、高校生は１３万５０００円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には１００万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。もちろんこれは手当であり、このほかに本俸がある。大使の場合、本俸はザッと２０００万円。ずっと海外勤務の外交官は手当だけで生活でき、本俸は丸々貯金通帳に残る。民間なら何をやろうと勝手だが、これらの収入は全部が国民の税金。外交官が血税をやりたい放題に食い物にしているわけだ。・・・

海外に赴任すれば、食事からプライベートまで公費でまかなえ、“海外赴任５年で豪邸が建つ”・・・奇妙な手当もあります。そのひとつが配偶者手当。大使や一般の職員が妻を伴って赴任した場合、妻は夫の在勤基本手当の２割をもらえる。駐米大使の夫人なら毎月約１５万円の計算。外交官でもない、単なる妻にこんなに払う必要があるのか・・・この削減方針は・・・衆院外務委員長の鈴木宗男議員が提案したもの。ここは外務省の裏も表も知り尽くした天敵・宗男に登場願って、庶民の金銭感覚というものを、外務官僚にタタキ込んでもらうしかない。・・・国民の目線でみれば、ヤクニン様たちの行状は、「合法的犯罪」ですね。ここは、鈴木宗男将軍（外務委員長）に、外務省だけでなく、全省庁・日本政府を総点検してもらい、「ヤクニンのコヅカイ」「ヤクニンの老後保障」がたっぷり盛り込まれた「概算要求」は大幅カットし、経済活性化、国民生活を守る予算を作りましょう！ガンバレ！！ムネオ！！

　確かに、こういうヒドイ話を聞かされると、鈴木宗男氏を応援するしかないような気になりますね。鈴木氏に関しては、裁判の関係で活躍する時間が限られているとも言われていますから、それまでにしっかりとした成果をあげることが必要になっています。でも、だからこそ、思い切った大鉈を振るうことができるとも思えるわけで、やっぱり、鈴木宗男さんには、佐藤優さんの智謀を借りて、頑張ってもらいたいと思います。

2009 10 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「第41回東京モーターショーが幕張で10月24日から一般公開される」と教えてくれました。

4月に上海で開かれたモーターショーと比べると、欧米主要メーカーの参加が少なく、国際色の乏しい「かつてない寂しいショー」になるそうである。部品メーカーも入れると上海では1500社の参加があったが、東京では100社程度というから、その凋落ぶりがひどい。かつては世界の主要メーカーが最新のクルマや技術を競い合い、デトロイトでの北米モーターショーと並び国際的にも注目されたが、今やメーカーや顧客の視線は急成長する中国のモーターショーに集中している。出展車両数でも260台と前回の半数で、会場面積は前回の４分の１になり、小規模なショーとなるようだ。デトロイトでも今年の規模は前年の7割程度になり、自動車市場の主役が日米から中国へ変わりつつあること示している。

　海外から見ると、日本経済や日本企業の凋落傾向は目を覆うばかりです。ある外資系証券会社は、アナリストがカバーする日本企業の銘柄の数を３分の１に削減。「日本企業なんか見るより、中国やインドの勉強をせい」ということのようです。ただ、もっと悲しいのは、鳩山政権がこういう日本の凋落傾向についてあまり関心がなく、国内における格差の是正にしか興味を示さないということですかねぇ。その結果は、みんな等しく貧乏になるということなのでしょう・・・。

2009 10 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「本当に遅いと思うのが新型インフルエンザワクチンの対応。いままでは、2回接種が必要だと言われ、国立感染症研究所が公表した結果に基づくと、1回の接種でも免疫力が良くなるそうだ」と指摘しています。

一回のワクチン接種で済むならば、さっさと一日でも前倒しして接種を開始するべきだ。それぐらい、長妻明厚労相は決断をして欲しい。・・・日本の医療は進んでいるのか、遅れているのか全く訳がわからない。医療技術はトップ水準でも、医療体制が後進国では、なんにもならない。まあ、桝添前厚労相が新型インフルエンザ水際防止で空港での対策をスタンドプレーでやっていたのだが、何の意味もなかった。いつでも、喜ぶのはマスコミだけか。

　正直申し上げて、新型インフルエンザに関するマスコミを通じた情報は、おそろしくて信用できません。そもそも、「ひとつのウィルスも日本に上陸させない」などという桝添大臣のナンセンスな水際作戦パフォーマンスを大々的に持ち上げていた人たちですよ。海外旅行中にマスクをさせなかったとして、無実の中学校の校長を吊るし上げていた人たちですよ。こんな人たちが発信する情報なんて、絶対信用してはいけません。
　ということで、私自身は、「1回の接種でも免疫力がつく」という報道についても、眉につばをつけて聞いてしまうのでした。一体全体何を信用したらいいんでしょ・・・。

2009 10 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「『地方分権』というのは、なんとなくいいことだと漠然と感じているような気がしますが、実際にはどうなのでしょうか」という問題提起をしています。

国益に対して、「地方益」なる言葉があるとするならば、地方分権は、その地方益を守る主体となるのでしょうね。国からの無駄な圧力や干渉がなくなる分、地方分権化は、より十分に、柔軟に地方益を守ることができるのでしょうが、地方益を守ることが目的となってしまえば、ただの「地方エゴ」になってしまいます。・・・「地方分権」、あるいは、「地方への税源・財源移譲」というのが話題にのぼるたびに、私が考えていたことと言えば、「そんなことしたら、余計に無駄な箱物ができたり、道路の掘り返しが繰り返されたりするんじゃないの？？」という疑問でした。・・・地方というのは、よりその地方の声が強く聞こえてくるわけですから、誰かが「工事しようよ、道つくろうよ！」と叫びだしたら、無視するのは相当に大変でしょう。ましてや、有力者なる人たちが、叫びだしたら、ひとたまりもありません。形の上では、そうやってお金を使うことが「地方益」なのかもしれませんが、他地方の人間から見れば、ただの「地方のための地方エゴ」としか思えませんね。・・・ 以前から有力政治家による「地方エゴ」は山ほどあったと思われます。私は岐阜の出身ですが、岐阜と言えば悪名高き、東海道新幹線の「岐阜羽島駅」が地方エゴの代表例と言えましょう・・・毎年冬になると、関ヶ原付近の雪のため、運転を見合わせたり、遅れが出たりすることがあり、それを「岐阜羽島駅」のせいにされるわけです。この岐阜羽島駅誘致を成し遂げた政治家は、夫婦そろって銅像となり、岐阜県人にたたえられているわけですが、この岐阜羽島駅を利用しない他県の皆様にとっては、何のメリットもないでしょう。「岐阜益」＝「非国益」です。ちなみに岐阜市からこの岐阜羽島駅へのアクセスは、お世辞にもいいとは言えず、岐阜県人にとっても真のメリットがあったかどうか、怪しいものがあります。・・・ということで、「地方の時代」が「地方エゴの時代」になってしまうことを憂慮している私彰の介でございます。・・・地方さえよければいいのが地方自治というのも考え物だと考えています。

　地方分権も、地方のリーダーが正しく判断をして初めて、その効果が上がることになります。一つ間違えれば、「彰の介の証言」さんが心配しているような「地方エゴによる箱モノ建設」に走る可能性だってあるわけです。それを防止するには、「その財源をその地方の税源に求める」ということとセットにするしかないわけですけれど・・・。この点については、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、以下のようにコメントしています。

新内閣の下での初めての全国知事会議が開かれ、原口総務大臣は自治体との直接対話を重視して「地方のリーダーの皆さんに国の形を決める議論をしていただきたい」との姿勢を強調した。さらに国と地方の役割分担などを検討する「国と地方の協議の場」を設ける提案をした。これに対して、「新型インフルエンザのワクチン接種で、何の相談もなく地方の負担が決まった」（神奈川県知事）とか、「地方に説明がないまま八ツ場ダムの建設中止を表明した」（千葉県知事）など新政権への不満が噴出した。さらに、テレビでおなじみの大阪や宮崎の知事は「民主党は政権をとって、カン違いしているのではないか」とか、「約束した地方分権はどうなった」などと口汚く罵っている。・・・ 1868年の明治維新以来、この国の行政が中央集権で進められてきたことは周知のことである。すべては「おかみ」の指示に従って、官だけではなく民間企業も運営されてきている。さらには地方の県庁や市役所だけではなく、警察、裁判所などもすべてトップは霞が関からの派遣で成り立っている。中央だけではなく、地方も含めて住民とはあまり関係ないところで、行政が行われてきている。・・・現在の知事はその6割が霞が関の出身者であることがこのことを如実に示している。・・・この国の行政はことほど左様に、国民や住民の思いとは違ったところで行われてきた。バブル崩壊以降、給料は下がり、職は不安定になり、ようやく何かおかしいと気がつきだした人々の意思の表れが民主党政権の誕生である。 知事会に集まった知事たちは・・・国民が主体の政治は何かを理解していない。地方主権というのは主役は知事ではなく住民なのである。予算の権限も知事は執行機関であり、住民にあるのだ。・・・相変わらず雁首を並べて、霞が関に陳情に来ている姿がテレビに映し出されているが、全くのお門違いというべきである。主役は住民だと頭に叩き込みなさい。住民不在の五輪誘致が失敗したばかりではないか。

　現在の首長の下で、地方分権を進めることには問題があるかもしれませんが、どちらにせよ、やってみるべきだと思います。というのは、国の財政が壊れることがハッキリしている今、「地方のことは地方で」というパラダイムにいずれ移行せざるを得ないからです。
　行政手腕に優れた首長を持つ地域は栄えて、そうでない地域は廃れていく・・・。そういう緊張感がないと、時間を浪費するくだらない陳情合戦は終わりません。一度、思い切って地方分権を進めてみて、その結果生まれてくる「地域格差」をどう調整していくのかということを考えるべきだと思います。

2009 10 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「時事を考える」さんが、「『羽田をハブ空港に』と前原国交相、橋下知事反発」という件に関して、コメントしています。

ボクは自治体に一切事前相談をせず、まず太刀を振るってその後に手当てをしようという、"前原一刀流"に大いに期待をします！ はっきりいって公共事業の総元締めである国土交通省は、過去のしがらみに雁字搦めになっており、ダムに水ナラヌ"膿が溜まり過ぎている状態"です、これをまずバサッと切ってからでないと、何事も進まないように思います。・・・現在の日本のハブ空港は韓国ソウル近郊の仁川なわけで、今は第４滑走路が出来る羽田のハブ空港化を最優先にすべきで、誰があんな僻地に凄まじいカネをかけて造ったのと言われる関空が二の次になるのは止むを得ません。それより橋下さんのヤルべき仕事は伊丹空港を廃止して、関西の国内空港を神戸に一本化することです。そして国際空港の関空との間は海上交通を使い高速船で結べばヨイのです。乗り場をキチンと整備さえすれば３０分以内で行けるハズで、これだけで関西のハブ空港の役割を果たすと思います。国際線ターミナルを新たに造らねばいけない羽田と違い、段違いに安い費用で済み、三宮からモノレールで１本という便利なトコにあるのにガラクタ化していた神戸空港を活性化出来ます。

　確かに、まずは、橋本知事の持論でもある伊丹空港の廃止を優先すべきですよね。それにしても、後から遅れて参戦してきた韓国の仁川空港に簡単に追い抜かれてしまった、その理由が、国内のくだらないシガラミだというのですから、日本の政治の実力というものが窺い知れます。
　「あだばな」さんは、「一般的に自分が決めてやってきたことはしがらみもあり容易に変更できないが、担当者が変わると前任者の政策は変えるのにそれほどの抵抗はない。新しい目で見られるのでメリットも多い」と評価しつつも、「大きな変更は社会・経済を不安定化するので責任ある立場の人は慎重な検討・判断のうえでの言動が必要ではないのか」と諫めていますが、以下の点を考えると「前原一刀流」でしか、事態を打開できないのではないか、という感じもします。

羽田空港は今を去る３０年以上も前に拡張儘ならず、当時のお役人が内陸の地...成田に白羽の矢を立てたものの、その成田も住民闘争で揉めに揉め長らく滑走路１本の片肺以下の走行...大赤字が確定的なために成田～羽田間を３０分で結ぶハズだった成田新幹線も通らず、現在に至るも２時間かかる始末です。・・・成田空港なんかまた「旅客保安サービス料」と称して追加で５００円を取るようです。世界の空港の流れから言えば逆行してますよね。（by「時事を考える」さん）

ビジョンのない、空港行政のおかげと族議員のおらが町に「空港を」という変な力で、なんと来年開港の茨城空港まで含めて、98も空港が出来てしまった。こんなに狭い国土に過剰な空港を、箱物を作り、黒字空港はなんと数件しかないというこの現状。・・・そして、一つたりとも、ハブ化できる空港を作らなかった。要するに国際競争に勝つためにどうしたらよいかという、戦略が全くなかったということだ。・・・成田空港なんて未だに完成を見ることができない。自民党政権と地元とのボタンの掛け違いが未だに掛け違ったままの空港ではどうしようもない。・・・国土が日本の20倍もあるアメリカで空港数は日本の四分の一だ。（by「くまさんの自立」さん）

日本のハブ空港は韓国の仁川空港のようだ。特に欧米から東京以外の都市に行く場合、大韓航空で仁川を経由した方がコストは安く、時間は短いという。どうしてこのようなことになったかは言うまでもない。成田空港建設の反対運動を押し切って農民の土地を無理やり奪って、推進してきた自民党族議員と霞が関はメンツにこだわって、成田に固執するから、将来的な航空行政を進めることができなかったからだ。・・・成田空港から海外へ出る旅客の9割5分は東京方面から電車、バスに揺られて90分もかけているのである。また、海外から来る人のほぼ100%は東京方面へ向かうのである。羽田の国際線化を進めることで、空港利用者の便が大幅に改善されることは明らかだ。（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）

　贔屓目に見ても、これまでのわが国の航空行政に大きな問題があったことは否定できないと思います。だからこそ、大胆に政治的な判断を下すことが求められているような気がします。地元の話を聞くということも大事ですが、聞きすぎると、地元におカネをバラマクという結果に終わりがちだというのが現実です。というのも、「彰の介の証言」さんが指摘しているように、地元の意見をじっくりと聞くというのは、一つ間違えると、「地方エゴ」になりかねないからなのです。

国交相による羽田のハブ化発言は、大阪・千葉両知事の怒りの発言につながったわけですが、地方益を考えれば、両知事の発言は当然と言えば当然でしょうか。しかし・・・国益というレベルでのみ考えた場合、極論すれば両知事の発言は、残念ながら地方エゴに近いかもしれません。・・・羽田のハブ化が、日本の国益ということであれば、運用しだいで、それは千葉益でもあり大阪益でもあるはずです。ところが、両知事の発言が、千葉益や大阪益のみを見据えたものであるとするならば、まさにそれこそが「非国益」＝「地方エゴ」ということになってしまうわけです。

　そういう意味では、「　【ネットＥＹＥ】新もりもりの『今』を読むブログ」さんの発言は、一考に値するのではないでしょうか。今回の政権交代に大義があるとするならば、これまでの航空行政をゼロから見直すということだと思いますから・・・。

前原誠司国土交通相が、今度は、「羽田空港をハブ空港化する」と発言して、橋下徹知事、森田健作知事はじめ、関係者が大騒ぎです。しかし、客観的にみれば・・・「日本のハブ空港は、韓国の仁川（インチョン）空港」になってしまっているんですよね…。成田も、関空も、死亡寸前です・・・千葉県の森田知事は「歴史を勉強してるのか！」と激昂して、夜も眠れなかったそうですし、大阪府の橋下知事も、「ハブは２つ必要」と主張していますが、地元自治体や企業関係者の意見を受け入れて、成田も、羽田も、関空も、伊丹も、神戸も、中途半端に「共存」させて行くことが、ホントに日本の将来のためになるのか？ ましてや、赤字だらけの地方空港存続も、そのままで良いのか？ 成田も、羽田も、関空も、伊丹も、神戸も、地方空港も、「全員を助ける手品」はあるのでしょうか？ ないですよネ…。あえて言うなら・・・前原国交相ヨ・・・地元の意見などキクナ！と言いたいです…。　 だいたい、みんな意見を聞いてきた結果が、ハツ場ダムもしかり、成田空港・関西空港もしかり、３０年間の空白を作ってしまって、ＪＡＬに赤字路線押し付け、国民に借金押し付け、ウハウハなのは・・・治水、空港整備特別会計を使いまくり、私腹を肥やして、天下りが増えたヤクニン様だけでしょう。・・・この羽田ハブ化問題は、今回の政権交代が、単に、「政府与党が民主党になっただけ」で終わるのか、それとも、劇的に「官僚主権から国民主権のニッポン」に変わるのか、を占う、大きな分水嶺です。・・・「脱官僚」という、国民の期待を集めて誕生した民主党政権は、この民主的な選挙という「革命」を成功させるために、ある面、強権的手法を使ってでも、これまでの既得権益を一網打尽、灰燼に帰して、オールクリアする必要がある・・・そうしなければ、ヤクニン様と族議員タチは、既得権益をエサに、ゾンビのように甦ってきますから…。　

2009 10 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた『返済猶予（モラトリアム）法案』が国会に提出されることがほぼ確実になった」ことに関して、鋭い分析を試みています。

亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。現在の状況は、昔とは全く違う・・・銀行がカネを貸さないのは、昔も今も同じだが、それに加え、銀行以外の金融のパイプがどうしようもなく細っている・・・商工ローンの事業者を潰したのが大きな原因だ・・・中小企業相手に事業資金や手形を割り引いたりする商工ローン業者が、融資に際して連帯保証人をとった上で、その連帯保証人も巻き込んで厳しい取り立てをかけていく手口が反社会的だと批判され、経営的に追い込まれた・・・商工ローン業者は、年利で３０％を超える貸し出し金利を借り手に課していたことも社会的な批判の対象となった。しかし・・商工ローン業者は、金利は高くとも中小企業の経営者にとって最期の頼みの綱であった・・・

消費者、借り手保護の名目のもとで、上限金利が下げられ、いわゆるグレーゾーン金利も撤廃されてしまった。それに加え、過去にこの上限金利を超えて支払った分まで過払い請求を起こせば、返還しなくてはならないという判断を最高裁が下したために、商工ローン各社は多数の過払い請求訴訟を受けることとなり、これが最終的には命取りとなった。・・・国は、中小企業庁の中小企業向け事業融資の枠を広げて、資金需要に対応してきたが・・・融資の窓口となっているのは銀行なので、商工ローン業者のような厳しい取り立てはできず、結果として焦げ付きが増え、それがさらに銀行の融資姿勢を鈍らせるという悪循環に入っている。銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だ・・・

さらに・・・業者たちを震撼させているのが、借り手に対する総量規制の問題である。過重な返済地獄に陥らないために、借り手の年収の三分の一までしか、融資できないという法律が成立し、その施行が来年2010年に迫っているのだ。・・・総量規制でサラ金業者からもカネを借りられなくなった人々は、違法な貸金業者、いわゆる「闇金」に走ることは必定だからだ。・・・闇金業者は、禁酒法時代のアルカポネのような存在である。アルコールを製造しても販売してもいけないというクリスチャン的な理想論に基づいて施行された世紀の悪法「禁酒法」によって、酒がギャングたちの資金源となり、闇の勢力を跋扈させる事態を招いた。酒を求める人々は、地下に潜った売人たちの餌食となり、高額な商品や贋酒も横行し、ギャングたちは濡れ手に粟の大儲けをした。「東芝クレジット」「日興コーディアルファンド」「三井住友ファイナンス」・・・これらはみな、摘発された闇金業者の社名である。要するに、禁酒法時代のギャングのように何をやっても意に介さない連中が、これから金繰りに困窮した中小企業経営者や個人を飲み込んでいくことになる。

リーマンショック後に東北の某中堅企業が民事再生法を申請した。この会社は、薄膜の技術で世界的に評価されるオンリーワン中小企業で、アップルのiPhoneのタッチパネルの部材を一手に引き受けているような技術力のある中小企業だった。過剰な設備投資が祟ったといわれているが、直接的には、銀行が追加融資に手をあげたことが破綻の直接の引き金になった。・・・今、こうした形の突然死が、全国の中小企業に急増している。昔のように、不動産投資などで失敗したというのではなく、技術力もあるのに本業で行き詰まるケースが増えているのがいかにも不気味である。自動車、家電・エレクトロニクスといった外需型の大手企業の国際競争力を底辺で支えているのはこうした要素技術に秀でた中小企業であることを思えば、現在、中小企業を襲っている金融危機は、間違いなく数年先の日本の先端企業の国際競争力の低下という形ではね返ってくるだろう。

　さすが「カトラー」さんです。中小企業金融の最前線で日々起こっている凄惨な突然死の実態にまで精通していらっしゃるとは・・・。極めて残念な事実なのですが、ヤミ金の活動は、今年に入ってものすごく活性化してきました。劇画「ミナミの帝王」の世界 ―― トイチ（10日で１割の金利）やトサン（10日で3割の金利）の世界 ―― が、私たちのすぐ隣で展開しています。
　このままでは、アルカポネのような「ヤミ金の成り金」が続々と輩出されていくでしょうし、製造業の底辺を支えてきた４次・５次の下請企業がバタバタとつぶれていくことになるでしょう。何よりも悲しいのは、このような事態を招いたのが、「貸金業法の改正」という善意に基づく人災である、ということです。
　日本の「禁酒法」である「改正貸金業法」は、中小企業を圧殺し、日本経済を闇夜に導いていくことでしょう。悲しいことです。

2009 10 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「鶴のマークの日本航空と言えば憧れの対象だった」と述べています。

パンナム(パンアメリカン航空)がやはり世界の航空会社だったころ、海外旅行の番組のスポンサーと言えば同社だった。そして、日本人が安心して海外旅行に行ける航空会社と言えばJALだったのだが、いつの間にか飛べないツルになってしまったようだ。一足先にパンナムは倒産してしまった。・・・何故か、パンアメリカン航空が破産した時と似ているように感じる。パンナムもパイロット等の職員の賃金が高すぎ高給をカットすることができずに、高コスト体質のまま慢性的な赤字の陥って破綻してしまった。日本航空もほとんどにている。日本航空の場合は組合の数も多く、なかなか妥協点が見いだせないが為苦しんでいるとも聞く。この組合のしがらみを切るためにも、一度破綻させてから、再生させることが一番の早道ではないだろうか。再生JALとして、一度ご破算にしてから、やり直した方が、中途半端にてこ入れするよりも余程早い再生ができるだろう。・・・国内線の・・・9割が採算割れでは、赤字を垂れ流しているとしか思えない。・・・お馬鹿な国土交通省と首長の地方空港の乱開港が足を引っ張っている・・・。茨城県知事は未だに採算がとれるなんて嘯いているが、頭がおかしくなっているとしか思えない。静岡空港もしかりだ。ほとんどの地方空港が赤字なのだから、この際、空港を辞め、大型ショッピングセンターでも、もう一度壊して森にするなり、空港の再生も考えた方がましだ。・・・自民党政権の間違った舵取りが、航空行政にも大きな膿として出てきたのがJALの問題と言うことだろう。JAL再生タスクフォースで抜本的な見直しが行われるのだろが、破綻させることが一番すっきりしそうだ。

　ＪＡＬを本当に再建させるには、相当の大鉈が必要な気がします。半世紀近い膿みとシガラミが澱のように溜まっていますからね。絆創膏程度の処置では、どうにもならないのではないでしょうか。　「【ネットＥＹＥ】『いい人』発見！」さんも、こう言っていますからね。前原大臣、頑張ってください。

ＪＡＬだって、会社がつぶれそうなのに、「オレたちの年金はビタ一文削るな！」と社員ＯＢの大合唱です。後期高齢者医療制度だって、「お年寄りからお金を取るのか！」って廃止の雲行きなんですけど、高齢者のほうがカネ持ちなんですガ…。・・・みんなに夢をふりまいている民主党が、この「世代間抗争」をどう乗り越えるのか、国民の声を聞きますよと言って、成田空港や八ツ場ダムのように空白の３０年が続けば、日本沈没です…。国民主権とは矛盾するのですけど、臨界点の日本復興には、独裁的リーダーシップの必要も感じる、ＣＢＯでした…。

2009 10 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「時事を考える」さんが、「参院選『１票の格差』、最高裁が『合憲』と判断、『１票格差』２・３倍、衆院選無効求め提訴とのこと」という問題提起をしています。

参院選での１票の格差が最大４・８６倍というのは問題だと言っているのだけれど、アメリカ上院の１票の格差は最も有権者が多いカリフォルニア州と、最も少ないワイオミング州で１０倍以上あるハズです。・・・日本でも人口の最も少ない鳥取県に参院議員が２人とすると、最も多い東京都には１票の格差１．５倍としても、現在の１０人（来年の選挙後）の３倍以上の３２人も議員を割り当てる必要があります。1都道府県に必ず２人の参院議員を割り当てるとするならば、参院選での１票の格差は現時点では仕方ないとも言えます。問題はむしろ２．３倍もある衆議院です。・・・議席を各都道府県に１議席配分した後、残りを人口に比例して割り当てているからで、単純に各都道府県に１議席配分するのを止めればヨイだけです。そうすれば問題はほぼなくなります。このことで小選挙区選出の衆議院議員が今の３００から２５３になり、比例代表を１８０から９７にすれば衆議院議員数は１３０減って３５０になります。そして参議院は早く道州制を導入して各州２人とし、今の比例ブロック１１をそのまま州にすれば、州選出２２人プラス比例６８人の計１００となります。全国会議員の数は今の衆院議員数の４８０とほぼ同じの４５０になるので、かなりスッキリするんじゃないでしょうか？

　一票の格差の問題は、古くて新しい問題ですが、まったく進展が見られませんでした。そういう意味で、このところの裁判所の判断は不十分ながら、まともな少数意見がでてきたということで、ようやく少し動き始めたというところなのでしょうか。もっとも、「ある女子大教授のつぶやき」さんは厳しくコメントしています。

有権者の1票の価値は誰でも同じであることが民主主義の原則であるはずだ。自分の票が他人の票の5分の1の価値しかなかったとしたら、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するのは当然と思う。驚いたことに、憲法の番人である最高裁判所では、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大4.86倍でも法の下で平等であると強弁している。さすがに、そのように判断したものの、居心地が悪いのか「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」とまるで他人事のようにいう。最高裁は意見を言うところではなく、合憲か違憲かの判断を下すだけでいい。それでも最高裁大法廷で15人の判事のうち、良心をも持っている人は5人いて、違憲の判断をした。しかしながら、少数意見は記録にとどめられはするが、この程度の不平等は合憲という判断は変えようがない。常識のない最高裁判事が10人もいることに、あらためて恐怖を覚える。最高裁の裁判官の任命権は憲法79条に定める通り、内閣にあるから、民主党政権では、このような常識のない裁判官を絶対に任命しないことを期待する。

　確かに、最高裁判所に「常識」がないというのは、恐怖を覚えますね。こういう方々に経済問題を裁いていただくのは、極めて悲しい現実だという感じがいたします。

2009 10 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、八ッ場ダムに関連して、「一度始めた事業は絶対に辞めない、一度もらった基金は絶対に返さないのが役所というところの考えである」とコメントしています。

公の仕事はすべて前例踏襲主義であり、全く誤りはないという無謬性（むびゅうせい）主義の原則がある。60年にもわたり自民党政権は役所のこの考え方を認めて政権を維持してきた。今回の衆議院選挙では国民はこのような考え方を否定した。これまでだらだらと継続してきた公共事業の中止もありうるはずだ。投入した金と時間が無駄になるから、事業を継続するという答えは存在しない。完成しても、もはや意味のない設備をさらに金を投じて完成させる意味はない。完成後も、そのような無意味な設備には維持費という膨大な税金が永遠に投入される。・・・もう少し冷静になって、この事業は事業として成り立つかどうかを明確に評価しなければならない。事業評価の方法にはいくつかあるが、現在の投入資金に対して、これから将来に得られる予想収益を算出して、その総額を現在価格に換算する。得られた値が投入資金よりも大きければ事業としては成り立つが、小さければ事業は廃棄と結論される。ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、ダム本体工事など残る事業費は1400億円である。この額で完成できるなどと誰も考えていない。ダム完成による便益として考えられる利水効果や治水効果は、今ではほとんど皆無と発表されている。観光事業としての収益も微々たるものであろう。つまりダムを完成させても、将来の便益はこの57年間にすべてなくなっているのである。こうなると、補償などの中止に伴う追加費用を投入してでも、ダム工事中止は正しい判断となる。

　現在、マスコミで流されている金額は、正確性を欠いていると思います。少なくとも完成した後の維持費用を明示しなければ、フェアな比較はできないでしょう。私は、それらの数値を正確に把握していないので、続行と中止のどちらにメリットがあるのか、判断できませんが、まずは、そういう事実の指摘がマスコミに求められることだと思います。
　先日、前原大臣は、工事中止の方針を官報に公示しました。頭脳明晰な前原大臣のことですから、きっと合理的な根拠があるのだと思います。ただ、人間の判断は、多くの場合、合理的ではなく、感情的に決定されるものなので、個人的には、ダムの住民のところに訪ねて、意見交換会を２回くらい断られて、「三顧の礼」を尽くしてから断行したほうが良かったような気がしますが・・・。
　ただし、「ある女子大教授のつぶやき」さんが正しく指摘しているように、前例踏襲主義と無謬性を否定するという画期的なことを民主党政権はやろうとしているわけで、そのこと自体は、極めて高く評価すべきと思います。そういう意味で、前原大臣には頑張ってもらいたいと思っています。

2009 10 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する『納税者番号制度』の導入に向けた検討を始める方針を表明した」という読売新聞の記事に反応しています。

行政の制度（納税、社会保険、医療保険、住民基本台帳、運転免許証など）ごとに別々の番号を作成するのは、行政コストを増大させる無駄な方法です。・・・包括的な身分証制度を導入して、一つだけの管理番号ですべての行政サービスの運用に利用できる制度を作成すべきです。具体的には、個人単位で戸籍登録・・・を行い、固有（かつ死ぬまで不変）の国民背番号を行政が個人に割り振り、その番号と本人確認情報を保存した身分証の常時携帯を国民の義務とします。（以降、国民背番号を身分証番号と呼ぶ）この身分証番号を、納税番号、住民番号、社会保険番号、年金番号、運転免許証番号など、行政が国民個人の行政サービスの為に必要とする情報の管理番号とします。更に民間サービスの分野でも、医療（病院のカルテや患者番号）、金融（銀行の口座や株券の所有者番号）、不動産（地主、賃貸契約者の管理番号）、企業（被雇用者管理番号）などに利用可能とする事で、行政サービスから見た民間サービス受益者のトレーサビリティーが向上します。・・・

　私も、「納税者番号制度」もしくは「身分証番号制度」の導入に賛成です。ただし、少し筋が違うかもしれませんが、その際には、契約時において、本人の意思を確認するために乱用されている印鑑制度を廃止していただきたいと思っています。
　実務的には、「納税者番号＋サイン」もしくは「身分証番号＋サイン」で十分であるはずで、他人が捺すかもしれない印鑑を後生大事にするという習慣は、もう止めた方がいいのではないでしょうか。
　世界的に普及している納税者番号制度がなくて、世界では珍しい印鑑制度が鎮座しているという奇妙な状況は直した方が良いと思います。

2009 10 02 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが、「法科大学院修了者の7-8割が合格するはずだった新司法試験。実際には27.64％の合格率で、既に3回目の受験に失敗した『三振博士』が誕生しているそう」とコメントしています。

新司法試験は、法科大学院終了後5年のうちに3度しか受験できない。3回失敗すると、法曹職には就けない法務博士となり、「三振博士」と揶揄される。・・・「国による詐欺だ」「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」こういった「声」を聞くと、弁護士に憧れた一人として、愕然としてしまいます。・・・うまくいかなかったことを国の"せい"にする発想は、うまくいったときは国の"おかげ"ということであり、それは奴隷というものです。・・・本邦は「三権分立」です。国会や行政と同じレイヤーに司法はある。その司法の職に就こうという者が、「国による詐欺だ」というのは、いくらなんでも情けない。そんな君に、政治家の不正を暴いたり、全国民が目の敵にする被告人を弁護したり、違憲立法の審査などできるのか!?　法曹職は、人生を賭して、青春を捨てて、それでさえなれないかもしれない、なれない可能性の方が高い、けれど俺はその道を歩むのだ...　そういうアンビシャスを持った人間が就くものであって欲しいと思います。

　こういう話を聞くたびに、そもそも、「弁護士などの難関資格を取りさえずれば、人生の勝利者になれる」という浅はかな発想自体が問題なのではないか、と思ってしまいます。人生というのは、いろいろな生き方があって然るべきだし、その人にあった、あるいは、その人にしか分からない価値の人生だってあるはずです。
　弁護士にさえなれば「成功」で、弁護士になれなければ「失敗」という発想自体が薄っぺらい。弁護士になっても、成功していない人はたくさんいますし、弁護士になれなくても、人生で成功する道はいくつもあります。
　「大企業の正社員になれば幸せ」とか「資格を取りさえすれば安心」などという「価値単一民族」的な発想を根本的に変えていかないと、日本人はどんどん不幸になっていくような気がします。

2009 10 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「開口一番『ルビコンを渡る覚悟があるか』とか『溜まったアカとかウミを出せ』とか激しい言葉での大臣の挨拶が報道されている」とコメントしています。

神妙な顔で聞いている職員には、腹の底で納得している人はいるまい。・・・何しろ1868年の明治維新以来、140年間にわたり、建物などのハードだけでなく、仕事のやり方やシステムを含めたソフトでも霞が関城を強固に構築してきたのである。だから政権交代などは、物ともしないと思われている。・・・自己保身に長けている霞が関の住人たちは、ここのところは、素早い身の転身が良いと判断するであろう。天下り廃止、出先機関廃止などと、これまで巧妙に税金を使って自分の転身先を準備してきたのであるが、また新たな保身のシステムを構築すれば良いとも考えている。政治主導で政策を立案すると言っても、具体的な法案作りという文章作成の作業は霞が関に降りてくるから、この時に自分たちの思いを込める絶好の機会がくる。官僚たちが具体的な法案の文章表現の中に、自分たちの権限を失わないように細工を施したり、行政が関与できる部分を差し込んで天下り先を確保したりすることは容易いことだ。これに対するチェックの方法は、「ただし書き」、「原則として」、「二重否定」など霞が関文学の常套語を全部削除することである。

　「霞が関ｖｓ民主党」というアクション・ドラマは、どこまで本気でガチンコになるのだろうか・・・関係者は、そこのところを固唾をのんで見守っています。法案作りで、本当の政治主導（官僚に騙されない）ということができるかどうか、「ある女子大教授のつぶやき」さんの助言を活かすことができるでしょうか？
　それができないようなら、結局のところ、たまったアカも澱のような膿も出し切ることはできないでしょう。何事も「言うは易し、行うは難し」です。ちなみに、「【ネットＥＹＥ】『いい人』ブログ」さんは、以下のように述べて、すでに失望しつつあるようです。

政権を取る前は、「局長以上の役人には辞表を出してもらう」と言っていた鳩山首相、ウソだったようですね…。「省内のウミを全部出す」と息巻いていた長妻昭厚労相、「省内」って、社会保険庁は関係ないのですか？・・・報道によると、長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している、日本年金機構について意見交換した。同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は、採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は、解雇にあたる分限免職となる。古賀、徳永両氏は、こうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう、長妻氏に求めた。・・・もしこういうことがまかり通るのであれば、民主党は大ウソツキということになりますが、民主党の国会議員もヤクニン様だらけだもんなあ。

2009 09 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「国土交通省の空港建設は無駄遣いの典型でしかない」と憤っています。

赤字なのにもかかわらず、継続するという普通では考えられない神経だ。このどうしようもないお馬鹿の連鎖が日本の税金をどんどん無駄遣いさせてしまった・・・最終的には日本航空や全日空の体力を弱らせてしまう原因にもつながったと言うことだろう。・・・静岡空港も搭乗率保証を付けて運行するなどお馬鹿な税金の無駄遣いをしている。これから開港予定の茨城空港も同罪だ。鉄道網の発達しているところでは無駄な空港は不要だと思う・・・地方行政の首長も見栄で空港を作ることを辞めてもらいたい。・・・地方自治体が管理する58空港のうち約9割に当たる53空港が07年度「赤字」・・・黒字は神戸、富山、出雲、石垣、下地島の5空港のみ。・・・赤字が最も多かったのが、大館能代、花巻、松本だそうだ。・・・箱物行政の典型の地方空港もこれ以上の建設を凍結することが必要だ。そして、地方空港で連続赤字になっている空港、又は利用者数の少ない空港は閉鎖した方が税金の無駄遣いの蛇口を閉めることが可能だ。例え、その場所が廃墟になったとしても開港している間、ズーッと税金を垂れ流しをしているよりは余程ましだ。・・・今までの国土交通省の勝手な行政を止めれば、財源はさらに浮いてくる。

　これまでの膿は想像以上に深いものなのかもしれません。空港一つを閉鎖するだけで、かなりの余裕資金が出てくるように思われます。ひょっとすると、民主党が主張している埋蔵金は、「赤字事業をストップさせる」だけで、相当出てくるのかもしれません。

2009 09 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。 「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが「鳩山首相『外交デビュー』です。９月２１日、政府専用機で、鳩山由紀夫首相が、幸夫人とともに訪米し、国連総会や金融サミットに出席、米国のオバマ大統領や、韓国の李明博大統領、ロシアのメドベージェフ大統領などとも、会談するんだとか」と述べています。

鳩山首相は、「友愛」を掲げていて、中国や、韓国には、めっぽう甘いのですが、米国には、「対等な日米関係」と主張しています。果たして、オバマ大統領に、強硬姿勢を貫けるのか？ それにしても、「対等な日米関係ってナニ？」という感じです…。確かに、日本には、日米安保条約にもとづいて、米軍基地があり、娯楽施設やバーテンダーの給与まで、２０００億円にも上る思いやり予算を支出して、米軍のお世話をしていたり、日米地位協定で、米軍は治外法権だったりするワケです。まあ、素直にみれば、確かに「対等」じゃない…。しかしねぇ、じゃあＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）みたいにデキマスカ？つまり、日米安保条約では、米軍は日本を守らなければいけませんが、自衛隊は米国を守れません…。日本は、専守防衛で、集団的自衛権は認められていませんから。オバマ大統領からすれば、「ポッポよ、そんなら人の貢献もシロヨ」というところでしょう…。まさか、社民党のみずほタンに媚を売って、「侵略者にも人権があるから、米軍撤退、自衛隊解散」とでも言うのでしょうか…。「対等な日米関係」って、言葉で言うほど、簡単なモノではないと思います…。鳩山首相に、「対等」になる覚悟があるようにも見えないですし…。

　確かに「対等な日米関係」というのは、耳触りは良いのですが、中身が何を意味しているかが大事ですよね。国家としては一応「対等」に扱ってはもらっているけれども、義務としては「対等」であることを放棄しており、結果的に対価や権利も「対等」ではないというのが現在であるとするならば、民主党が主張している「対等」という言葉が何を意味しているのか知りたいところです。
　わが国のマスコミは、大はしゃぎで褒めたたえているようですが、とりあえず、各国首脳は称賛している風を装って、「お手並み拝見」を決め込んでいるようにみえます。ちなみに、「あだばな」さんも、以下のように案じております。鳩山首相、ご用心を。

政権について僅か５日後に国際舞台に立たざるを得なかった「鳩山外交」、国連総会をはじめいくつかの場で世界各国の高い評価を得ているかに見えるが果たしてそうだろうか。知略に長けた諸国の姿勢は、政権に着いたばかりで喜びでまだ足元の浮き立っている鳩山外交をうまく操っていこうという魂胆の現われではないのかとも思える。利害の対立しない社会ならともかく、今の世界は「友愛」などで泳ぎきれるとは思えない。過去の歴史からも明らかのようにわが国の「外交」はあまり上手くはない。しかし今の時代、その外交の結果が直接にわが国の経済、国民生活に大きな影響を及ぼすような世界になってしまっている。内政問題の解決にも努力は要るが、その数倍、いや数十倍もの先見性、良い意味での深謀・策略、おさおさ怠りのない外交でわが国の将来を誤りのないよう築いて欲しい。

2009 09 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やんの公式ブログ２」さんが、「民主党が政権をとってからいろいろな動きがありましたが、こなきじじい（国民新党）とすなかけばばあ（社民党）に、早くも邪魔立てされてしまうことになってしまいました」と述べて、悲観的に解説しています。

こなきじじい（国民新党）は、前回の選挙から自分たちの既得権を守ることしか眼中になく、すなかけばばあ（社民党）は相変わらず自己矛盾した論理でわけのわからないクレームをつけ続けています。そんな足手まといなやつらを引き連れている時点で、早くも民主党も自民党と同じく、大したことはできないことが露呈してしまったと言えます。・・・民主党＋こなきじじい（国民新党）で、自民党と同じ骨格が出来上がってしまったと言っても言いすぎではないでしょう。これで、民主党が持っていた自民党に対する優位性の大部分が失われただけでなく、すなかけばばあ（社民党）がへばりついてきたことで、民主党にもともとあったマイナス面に、さらなるマイナス材料が盛られることになった、というのが今の状態と言えるでしょう。・・・ 既に、莫大な借金と大量の自殺者とその予備軍という痛手を負っているハズなのですが、未だに危機感を感じ取ることができません。このまま行くと、古い人間ばかりが残った、本質的に何も変わらない自民党政権に逆戻りすることもあり得るでしょう。そうなれば、日本の長期衰退は立ち直ることが不可能なくらいの致命傷を負うことになりかねません。結局、あれだけ「政権交代、政権交代」とほざいてた分際で、民主党には、「政権交代」後の前向きなビジョンは全くなかった・・・。民主党は、記者クラブの解放というのも反故にしてしまいましたし、このままいけばネット選挙どころか、民主党が優位性を持っていた多くのマニフェストも守られない・・・恐れが十二分にあります。やはり、日本という国は外圧なしに、自らの力で変わることができない、そして、堕ちるとこまで堕ちて、悲惨な状態にならないと変われない国なんだなあ、とつくづく感じました。

　じつは私も、「日本という国は・・・堕ちるとこまで堕ちて、悲惨な状態にならないと変われない国」ということを感じています。おそらく景気は二番底を経験するという悲惨な展開になると思いますが、まずは、そこで鳩山政権のお手並み拝見ですね。

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2009 09 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「民主党は2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げた」という事実に対して、コメントを寄せています。

民主党のマニフェストに書かれている他の目標実現と、温室効果ガス排出量の25%削減が、どのように結びついてパッケージになっているのでしょうか。民主党のマニフェストには、経済（企業）を元気にする為の大目標がひとつもありませんから、もしかしたらこの点で既に、25%削減の為に国内の企業活動抑制は折込済みなのでしょうか。しかし企業が元気にならないと税収も労働者の所得も増えません。・・・25%削減の為に企業活動全体を抑制すると、国内の企業は全体として元気をどんどん失い、中国へ脱出する工場や事務所がますます増えるのかもしれません。ああ、もしかしたら鳩山氏は、CO2を排出する工場や事務所はもう国内にはいらない、と。そういう環境ブラック企業はどんどん中国へ行ってもらい、CO2減少した分を排出権取引で中国に高額で売りつけて、それを原資にして国内でバラマキをやろうという「戦略」なのでしょうか。そして気がつけば日本は、「温室効果ガス貧乏」国になっているかもしれませんね。それが鳩山氏の考える日本のビジョンなのでしょうか。

　そうなんですよね。民主党のマニフェストは、驚くくらいに企業を元気付ける政策が少ないんです。中小企業に対しては、それなりに書いてあるのですが、絵空事が多い感じがしますし、本当のところ、どうなんだろうという不安がつきまといます。何となく、年末にかけて、景気が腰折れる音を聞くことになるようで、怖いのですが・・・。

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2009 09 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「とうとう地元千葉県でも不正経理がたくさん見つかった」と語っています。

千葉県がこれだけ不正を駆使しているとすれば、外郭団体特に例年天下っているところなんて、全部の団体を叩いたらどれだけの不正経理が出てくるかとても楽しみだ。まあ、天下り先についても、新政権がきちっと精査してくれれば、無駄な税金はいくらでも浮いてくる。・・・この不正経理の温床は「予算会計」・・・「使い切ることが必須」という行政関係ならではのとても素晴らしい制度だからだ。返してはいけないということが慣習ならば、誰でも当然悪知恵を絞るし、業者もお金が入るわけだからいくらでも協力は惜しまない。どんどん不正経理が、不正経理とは思わなくなってくる。・・・千葉県では、知事部局も企業庁、病院局、県警本部等々ほとんどの部局で行われていたそうだ。もう完全に、税金という感覚が麻痺し、必要な事業はできるだけ節約し、いかに剰余金を創り出すかに心底神経を注いでいたに違いない。

　この件については、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんも、「森田知事の、千葉県で３０億円の裏金ですか・・・知事部局の１００％が裏金作りに関与、千葉県警も1億4千万円の裏金があったなんて、千葉県職員は全員犯罪者確定です」とコメントしています。

今回は、たまたま千葉県の裏金ですが、中央省庁、都道府県、日本全国のヤクニン様たちが、裏金作りに今日も励んでいるワケです。・・・このザマでは、アフリカ諸国とか、中国とかの、ヤクニン様の腐敗を笑えないですね。・・・警察や、監査委員事務局も、裏金を作っていたワケですから、手の施しようがありません。今回、調査対象の６４億円に対して、４６％の３０億円が不正だったワケです。千葉県の平成２１年度一般会計は、１兆４２６７億円ですが、すると６５６２億円の不正？ 国は、当初・補正予算合わせて１００兆円ですが、ドンダケ闇に消えているのか・・・この裏金発覚の契機になった、農林水産政策課の主査は、裏金を、愛人の生活費や料亭でのコンパニオン付宴会に散財していたというんですから・・・千葉県は「財政が厳しい」と言って、予算カット、行政サービス削減をしてたんですけど、県職員だけは、オレたちは税金をいくら使ってもイインダヨ！！ということだったんですか・・・このような裏金作りは、「４０年前からやっていた」ということですから、長年の慣習ということで、ヤクニン様にとっては公然の秘密だったのでしょう。・・・霞が関の裏金の実態を知ったら、国民は腰を抜かすだろうなと思う、ちょい悪オヤジでした。

本当に腰を抜かす金額に上るかもしれませんね。「くまさんの自立」さんは、民主党が主張しているように、埋蔵金はいくらでも出てくると考えています。そういう意味で、これから民主党は、埋蔵金発掘の腕前が問われるわけです。

民間企業で言えば、乾いた雑巾を絞りに絞ってまだ経費を節減なんてのが当たり前だが、お役人、外郭団体　要するに補助金団体、言い換えると税金で賄われている団体については、100％もらったお金は、絶対余らせて返しては行けないというルールがあるから、尚のことたちが悪い。国庫に返してしまうと、まさに始末書もの。・・・もらったお金を返すことが罪だと考えられている常識の世界では、どうやったら使い切れるかということしか考えないわけだ。すると、事業費を節約するだけ節約して、名目は100％使い切るのだが・・・手口を駆使して、自分達に得になるようにつけ替え作業が開始される。・・・予算会計とは麻薬のような、無駄遣いの温床でしかない。民主党政権になったならば、予算会計について見直した方がいい。民間企業と同じように、無駄を省いて予算を実行時点で執行額を精査し、予算が余ったならば、いつでも好きな時に国庫に返還できる制度を作るべきだ。まあ、後は各官庁関係の事業計画についても、削減を予想して、大体水ぶくれさせて予算要求してくるわけだから、軽く30％位削減しても問題はないだろう。・・・予算会計の国庫返還をスムーズにすることで、財源の確保はいくらでもできると言わざるを得ない。

　千葉県でこれだけあるのなら、お国はさぞかし・・・。でも、「官僚政治の打破」を掲げた民主党は、「あだばな」さんが喝破しているように、「選挙後間もないのに既に『打破』から『うまく使いこなす』つまり官僚との共存共栄という現実に即した姿勢に転換している」んですよね。「今後の動きを注目したい」（by「あだばな」さん）というのは同感です。
　はてさてどうなることやら。

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2009 09 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「日本の企業は閉鎖的なので、大手企業は同業他社からの転職を取らない事で、自社の社員の転職を防ぐムラ社会を構築しようとします」と指摘しています。

グループウェアで有名なIT企業のS社の方とさっき雑談しているときに、景気の話しになりました。その時の話しですが、日本人は学校で「まず他人を幸せにしてから、自分が幸せになりなさい」とムラ社会で上手に生きてゆく基本ポリシーを教え込まれます。自分だけ幸せになる人は協調性の無いエゴイストという訳です。「自分だけ幸せになってはいけない」という文化の弊害として、こんな不況の時にうちだけ広告を出せない、自分達だけ飲みに行けない、旅行に行けない、そういう自粛を促す重たい空気が日本全体を覆いつくして、かくも悲惨な経済状態を作り出しているのではないでしょうか。・・・世界中の人たちが「まず自分が（経済的に）幸せになる事」を第一優先に競争している中で、日本人だけが、自分の（経済的）幸せをおおっぴらに追求し難い状況は、グローバル競争において大きなハンディキャップとなっているのかもしれません。

　日本の「ムラ社会」性は、民主党政権の下で強化されていくような予感がします。民主党のマニフェストに掲げられている経済政策が、社会主義的で統制経済的なものが多いからです。グローバル化が進む経済というリアリティに背を向けて、あたかも鎖国状態にあるかのような錯覚をベースにした経済政策を打ちはじめれば、必ずその刃は日本国民に跳ね返ってきます。そのことが本当に分かっているでしょうか？・・・心配です。

2009 09 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが、「近年・・・『ワケあり商品』が安価で提供されるようになり始めました」と指摘しています。

しかし、依然として「ワケあり商品」以外は高いまま・・・そもそも、日本では野菜を含めていろんな商品が、品質には問題がないのに箱に傷が入ってるとか、グレープフルーツのように、皮が分厚いものでも、傷がついているとイチャモンをつける人が少なからずいます。・・・こういう人たちは、いろんな角度からものの値段を上げている、ということになぜ気がつかないのでしょうか？・・・品質に問題がないのに外側に傷などがあったくらいで文句を言う・・・そうすることによって、物流過程で傷がつかないように、過度に保護材などを使用することになり、保護材の材料費がまずかかります。次に、保護材を使用することで体積が増え、本来１回で運べる上限の数が減ることで、保護材の分、トラックを用意するケースが生じ、運送代が余分にかかります。さらに、保護材の分の重みによって燃費が下がり、余分に増えたトラック分のガソリン代などもかかってくることになります。

そうやっても、もともと傷のつくものもあれば、いくらかは人的ミス・・・により、傷がついてしまい、商品として売れなくなってしまうものが発生してきます。・・・品質には問題がないのに、余計な経費をかけることになれば、その分は生産者、製造者側が生産し続けるためにも、店頭で並ぶ際の値段に上乗せされることになります。つまり、品質的には問題がないものに対してイチャモンをつければ、その分消費者が高い値段で商品を買わなくてはいけなくなる、ということです。・・・対価を払わずに、イチャモンをつけるだけつけて物価を上げるようなことをする人たちのせいで、多くの人がそこまでの品質を臨んでいないのにも関わらず、ムダに値段の高いものが増えているのです。こうやって物価が高くなって喜ぶのは、ガソリンを売っている会社や保護材を作っている会社くらいのものでしょう。

　事実としては、「兄やん公式ブログ２」さんが分析しているとおりなのでしょう。ただ、時間はかなりかかるのでしょうが、日本においても「ワケあり商品」のように、「ワケ」があるように見えて、じつは「普通の商品」がそれなりの価格で流通していくようになるのだろうと思います。
　ただ、ここで問題になってくるのは、こうした複雑で手間のかかる流通システムを持っていたおかげで、多くの人々の雇用が確保されてきたという事実です。不況化の失業が問題視されているだけに、わが国の流通システムにおける長期的かつ構造的な雇用喪失は、いずれ問題として浮上してくるような気がします。
　建設業での雇用吸収ができなくなり、流通システムでの雇用が喪失されていく中で、製造業での新規雇用がストップすれば、かなり深刻な問題にまで発展しかねません。果たして、民主党政権は、雇用問題にどのように対処していくのでしょうか？

2009 09 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが、「相変わらず既存メディアは、内輪の情報ばかりを流していて、本来提供すべき情報を伝えようとしていません」と怒っています。

酒井法子のニュースが必要以上に報じ続けられているのにも関わらず、自民・民主以外の政策を伝えることもなく、今回選挙と同時に行われる、最高裁判所裁判官の国民審査に関する情報もないという状態です。国民審査をするからには、最低限必要な情報が事前に提供されるべきなのですが、この件に関する情報が圧倒的に不足しているため、判断のしようがありません。「そんな状態で審査しろ！」というのもおかしな話で、そんなものは実施しているとは到底言いがたいものです。ほとんどの人が投票所でその人の名前を初めて見て、何を判断すればいいのでしょうか？

　最高裁判所裁判官の国民審査については、もっと告知すべきだと私も思います。というのは、特に経済裁判において、司法の誤った判断によって、国民生活や日本経済が大きく左右される可能性が日に日に高まっているからです。
　是非、近年の経済事件に関する判決をググッてみてください。本当にこのままでいいのか、と思う方は、全員に「×」をつけることで意思を示すべきだと思います。

2009 08 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「1992年に米国の経済学者が提案した・・・世代会計とは、人の一生で負担金額から受益金額を引き算した値である」という書き出しで解説してくれています。

受益額は年金や社会保障など政府から受け取る額、負担金は税金や保険料など政府に払い込む額である。算出方法は兎も角として、秋田大学の島澤先生のデータによると、この値がマイナスになる世代は現在55歳以上となる。つまり、それ以下の世代では、負担金の方が大きいことになる。最も得をする世代は65歳で、負担金が1600万円に対して、受益額は3000万円であるから、1400万円も得をすることになる。最も損をする世代は20歳で、負担金が4700万円に対して、受益額は2100万円であるから、2600万円も損をすることになる。・・・公的年金制度や医療制度等において、若い世代がより重く負担していく制度そのものは各国とも同じであるが、日本はこの格差が先進国の中でも突出していることが示されている。ところで、前回の総選挙の投票率をみると、65歳では83%であるが、若くなるにつれて投票率は下がり、20歳では40%となっている。35歳でも60%であるが、とにかく若い世代は、投票もしないで、負担だけ押し付けられているのである。もっと怒り狂って投票場に行き、これまでの政権に対して怒りの表示をするべきであろう。

　そうなんですか。65歳の人は1400万円も得をして、20歳の若者は2600万円も損をする。同じ日本に生まれていながら、この4000万円の差はどうなんでしょうか。これこそ、格差なんじゃないでしょうか。「兄やん公式ブログ２」さんも、今回の総選挙について、こうコメントしています。

目先に票欲しさに絶対数の多い高年齢層をターゲットにした政策ばかりで、現役世代～若い世代、次世代が反映できるような「政策」と言えるだけのレベルのものも見当たりません。・・・彼ら政党政治家のいう、「国民」の中には、若い世代や次世代というのは、未だにカウントされていないようです。「今」が大事なのは分かりますが、その「今」を実現するための原動力となるハズの世代を置き去りにして、その後の「未来」を支える世代にわたってまでも、莫大な借金や政治的課題という、負担だけを押し付けるような状態です。そのほとんどが、一過性の効果しかないような、根本的解決とは程遠い、既存の枠組み内での小手先の変化を謳うことしかできずにいます。こんなことで、凋落する日本を食い止めることはできないでしょう。これこそ、国民から断絶した政治というものでしょう。

　今回の総選挙においては、こうした世代間の格差問題には目をつぶって、「高齢者を大事にしよう」「健康保険や介護保険の支出を拡充しよう」と主張する政治家ばかりです。終わってますなぁ・・・。皆さんも、島澤諭＆山下努著『孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本』（朝日新書、777円）を読んで是非考えてみてください。

2009 08 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「各党のマニフェスト（政権公約）も、あれこれ批評されてますが、やっぱり、何と言っても、民主党の『子ども手当』でしょうなぁ…」と批評しています。

０歳児から中学校卒業まで、月額２万６千円、年額３１万２千円と、前代未聞の大盤振る舞い。子どもが４人いれば、１５年間で１８７２万円！ 千葉県なら、新築一戸建てが買えます！ 国の税収が４７兆円なのに、子ども手当だけで、年間５兆８千億円も使ってダイジョブ？という声もあります・・・民主党の子ども手当は、とんでもない副作用がある、劇薬かも知れないのです…。年額３１万２千円の子ども手当は、１ドル＝９５円で換算すると、３２８４ドルです。これに対して、インドの一人当たりＧＤＰ→９７８ドルベトナムの一人当たりＧＤＰ→８１８ドル、フィリピンの一人当たりＧＤＰ→１６２４ドル、インドネシアの一人当たりＧＤＰ→１９２４ドル、あの経済大国になった中国だって、一人当たりＧＤＰ→２４６０ドルですから、日本の子ども手当は、とんでもない金額です。大変なコトが起こるかも知れません…。今だって、不良外国人やら、日本の暴力団やらが、国境を越えて、組織的犯罪を行う時代ですから、この民主党の「子ども手当」という、宝の山に目をつけないハズはないでしょう…。黄金の国ジパングをめざせ！です。フィリピン、ベトナム、中国などなど、外国人の子どもの養子縁組や偽装認知が激増するカモ…。それに、子どもが１０人いれば、月額２６万円ですから、よく話題になる、生活保護の詐欺みたいに、子ども手当詐欺が起きるかも知れません…。

　本当におっしゃるとおりで、東京以外であれば、子ども手当で家が建つんですよ。そう考えると、すごい経済政策なんですね。
　実際のところ、子どもに関する支出にヒモ付けることなく親にやるのですから、何に使われるか分からない。生活保護の手当をパチンコに使う人たちもいるわけですから、子ども手当が「親のホビーの手当」に無駄遣いされてしまうかもしれませんしね。
　それから、子ども手当詐欺は気をつけた方がよいでしょう。間違いなく、賢くて悪い奴は出てきます。寛大におカネをバラマク経済政策は、必ず歪みをもたらすのです。民主党さんが、もしも政権を取ったら、そこには気を付けてもらいたいものですね。

2009 08 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。経済と政治に矢鱈と詳しい「カトラー」さんが、「４年前の郵政解散総選挙を色々な意味で象徴していたのは、ホリエモンの出馬だった」と振り返っています。

堀江は「カネで買えないものはない」といったが、同時に、カネで買えないモノがこの国に存在していることはおかしいといっている。すなわち、出自や身分、格式といった、どんなにカネを積んでも買えない封建的な遺制がのこっている社会はフェアとはいえないと主張した。・・・４年前の日本には、少なくとも規制緩和や民営化が是とされ、ライブドアのような企業が、株価の時価総額パワーを背景にフジテレビのような企業を買収するという下克上の世界が存在していた。ホリエモンの頭上には、実体はともかく可能性の青空のようなものが広がっていて、彼を取り巻いていた若者たちもホリエモンの姿に明日の自分の姿を重ね合わせていたことは確かである。しかし・・・権力装置の中枢までズカズカと踏み込んできたナイーブな青年実業家の振るまいを、マスコミや検察の内部に勢力を持っている青白い国粋主義者やエスタブリッシュメント層の連中が嫌悪して潰しにかかったのだ。堀江が理解できていなかったのは、国家は会社とは違って、自律的に暴力装置として機能する存在であるということだ。国家の存立基盤に触れてくるような異分子に対しては、国家権力は徹底的に潰しにかかる。・・・堀江の知らぬところで牙が向けられ、破局は突然訪れた。

かくしてホリエモンは潰された。そして、ホリエモン的なものを粛清した後に日本社会に新たに浮かび上がってきたのが、「格差問題」である。世間では、小泉政権下の構造改革によって格差が助長され、絶対的貧困が増大したと、今や、麻生太郎も民主党も大合唱している風があるが、そこには政治的な嘘がある。格差が広がっているのは、むしろ今であり、その元凶は、現在も進行中の景気の悪化である。小泉政権下、景気回復が進んでいた２００３年からは、ジニ係数も低下するなど、むしろ格差は縮まる傾向にあった。日本において、ホリエモンや郵政民営化に象徴される「構造改革路線」が、格差や貧困を広げたというのは政治的なデマに過ぎない。・・・

ホリエモンを潰したことこそが、実は「格差問題」を社会問題化させた主犯ではないか・・・ホリエモンが体現していたベンチャー的な生き方とは、大企業に所属せず、猛烈に働いてのし上がり、小企業が大企業を飲み込んでいくという下克上的な世界のロールモデルになっていた。その下克上の夢が潰えたことで、閉塞感が一気に日本の若者達を覆うことになった。「ホリエモンも潰された。もう、この国には出口が無いのか」という思いにかられ、大企業に正社員として就職している彼とフリーターの我との間に横たわる差が、あらためて埋めようのない「格差」として意識され始めたのである。・・・若者世代における格差問題の本質とは・・・将来にわたってもその差が縮まらない、あるいはその格差が拡大していくイメージしか持てないという「希望」の喪失にある。・・・ホリエモンの活躍に喝采していた若者たちが、今の日本においては「この先どうにもならない」と絶望し・・・てしまった。・・・「この国には、全てのものがあるが、希望だけが無い」ことが最大の問題なのである。・・・

格差を是正するという立場からトヨタに対して期間工や季節工などの待遇改善を求めていくことなども無駄とはいわない。しかし、他方で、自動車業界でこれから進行するのは、環境技術を軸にした破壊的なイノベーションであり、業界の風景そのものを根こそぎ変えてしまうような地殻変動である。米国では、ビッグ３の覇権は崩壊し、代わって電気自動車（ＥＶ）ベンチャーが続々と生まれている。いずれその中の何社かは、恐竜のようなビッグ３やトヨタをも脅かす存在になるだろう。この国の外に出れば、米国や中国の「ホリエモン」たちが小回りをきかせて巨大自動車産業に対して下克上を仕掛けようとしているのだ。若者がコミットするストーリーとしては、時給を１００円アップしろという話より、トヨタを食ってやるという話のほうが、よほど希望にみちているのではないか

　マイノリティの意見なのかもしれませんが、私も「カトラー」さんと同じような分析をしています。好きであれ嫌いであれ、当時のホリエモンが若者たちの希望を背負っていたのは事実ですし、教育ママと言われる人たちでさえ「ホリエモンのようになりなさい」とわが子に諭していました。
　その意味で、ホリエモンは、閉塞感に満ち満ちていたわが国の「最後の可能性」であったし、若者にとって「坂の上の雲」に向かって走り続けるヒーローだったのでしょう。そのヒーローを、商売の戦いで叩きのめすのであればともかく、暴力装置の軍隊である地検によって踏み潰してしまった。これが、めちゃくちゃ効きました。
　普段はキレイごとを言っていても、おじいちゃんたち（＝日本の小さなキムジョンイルたち）に刃向かう若者を叩きのめすためには手段を選ばない ―― わが国にはびこる、そういう「北朝鮮性」を、感受性の高い若者はハッキリと自覚してしまったのだと思います。草食性の男子が増えているのは、そういうことと無関係ではないでしょう。
　ホリエモンが好きであろうと嫌いであろうと、多様性を許容する社会でなければ、閉塞性が強まり、経済活動は不活性化して、結果的に分け合うパイも小さくなってしまうでしょう。「カトラー」さんが指摘したように、格差問題の源は、ホリエモンを虐殺し、若者たちの希望を叩き潰してしまったことであり、ホリエモンのような下克上のニュースターが現れない限り、彼らの心が癒されることはないのだと思われます。

2009 08 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「阿呆太郎と民主党鳩山代表の党首討論会は相も変わらず、かみ合わずどうも現実が見えていないかもしれない」と酷評しています

政権与党の自民党の方が全く現実が見えていないといった方がいいかもしれない。天下り禁止はしたからmanifestoには掲載しなかったそうだが、天下り禁止については民主党の長妻氏が発言しているように32年前からズーッと言い続けて、結局なにもできていない。禁止はしても完全に底抜けの状態だから、自民党政権を交代させなければと思ってしまう。

　さすがに自民党です。「天下りを禁止したから、マニフェストに掲載しなかった」というのは、言いも言ったりという感じがしますね。そういう「やったフリ」で凌げる時代は終わったのに、それが分かっていない。悲しいことです。

2009 08 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ものづくり日本を支えてきた製造業にはガラパゴス化という皮肉な言葉が被せられている」と悲憤慷慨しています。

世界に冠たる高度な技術を作っても、国内では通用するが、国外では振り向いてくれない現象で「ガラパゴス化」と呼ばれている。いまや海外のメディアでも取り上げられている。代表的な例が携帯電話で、技術は今でも世界一で、資金も人材も十分にあるが、欠けているのは世界に売り込む戦略やシステムがないことである。これは技術の問題というよりは経営の問題である。要素技術ではすぐれていながら収益が上がらない原因は、技術へのこだわりばかり優先しているからである。携帯電話の心臓部にあるDRAMについても、1987年には70%の世界シェアを持っていたが、今では10%となってしまった。高性能にこだわり続けた結果である。並みのものを安価に作ることに徹した韓国のメーカーはシェア50%になっている。日本で唯一になった企業は生き残りをかけて、台湾と合弁する話が進んでいる。問題の根本は教育にある。・・・いくら優れたものを製造しても、それが売れなくなるシステムや、そのようなコストの高い性能の優れたものを必要としない人たちがいることを忘れている。「ものづくり」で成長したが、何のためのものづくりかという視点が欠けていた。日本の技術者と経営者はいつまでもこれだけに凝り固まった頭を切り替える時が来ている。

　日本において、評価があまりにも低いモノのひとつに「経営」という概念があります。日本では、技術力の話ばかりで、「経営力」の重要性が軽視されています。マルクス史観に染められた方が未だに多く生息している日本では、「経営者」は悪人というカテゴリーに分類されています。「経営手法」という言葉も、無機質で冷たく管理的な響きがしますし、「経営陣」という人々も、「経営するプロ集団」というニュアンスではなく、「功なり名を上げた方々」という捉え方をされるケースが多いようです。
　如何なる優れた作戦を遂行しても、間違った戦術の下で勝つことはできません。如何なる優れた戦術を以ってしても、劣った戦略の下で勝利することは不可能です。「経営」というモノの価値を正当に評価しない国において、企業の力が衰弱していくことは、ある意味で致し方のないことです。

2009 08 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが「呆れました…」とこぼしています。

カルロス・ゴーンＣＥＯ率いる、日産自動車が、２０１０年発売予定の電気自動車（ＥＶ）、リーフ（ＬＥＡＦ）を、発表しましたね。世界中に、新産業革命が起こる予感・・・５人乗りのコンパクトカーサイズの、電気自動車（ＥＶ）・リーフ（ＬＥＡＦ）が、２００万円台で手に入るということは、排気ガスを排出しない、燃費がガソリン車の５分の１以下、１キロ=１円ということも手伝って、爆発的に売れるでしょう。トヨタのプリウス、ホンダのインサイトと、ハイブリッド（ＨＶ）の時代は一気に終息し、電気自動車（ＥＶ）の時代が到来か。・・・日産の電気自動車（ＥＶ）・リーフ（ＬＥＡＦ）は、リチウムイオン電池とモーターで駆動するので、エンジンとトランスミッションが不要です。ということは、ＮＥＣ、パナソニック、東芝など大手電機メーカーも、自動車業界に参入するチャンス到来です。・・

部品メーカーも再編だし、ガソリンスタンドなどにも影響必至だし、産油国にもインパクトを与えるし、今までに経験したことのない、大波乱が起きるのかもしれません。しかし、時代の変わり目とは、こういうものなのでしょう…。かつて、イギリスの産業革命の時も、職人たちが機械をぶち壊す、ラッダイト運動が起きましたが、結局、流れを止めることはできませんでした…。・・・考えてみると、わが祖国日本も、時代の変わり目というか、変革のラストチャンスだと思うのですが、８３０解散総選挙を控えて、自民党、民主党、各党のマニフェスト・選挙公約をみると、ラッダイト運動が、けっこう支持を集めている危惧を覚えます。労働者の保護だ！農産物の保護だ！建築や金融の規制強化だ！と、目先の対処療法ばかりで、時代の大局からズレている感じ…。日本も、カルロス・ゴーンＣＥＯの日産自動車じゃないですけど、既成概念をぶち壊す施策が必要じゃないスカ？

　悲しいことですが、自民党も民主党も、時代の流れに抗って、ノスタルジーの面影にすがり付こうとするラッダイト運動を大々的に展開しています。したがって、政権交代しようがしまいが、ラッダイト運動のような反近代化運動が続くことになるのでしょう。
　それにしても、エコポイントの大盤振る舞いによるプリウスの絶好調ぶりと、その反面である普通車の不振振りを見た後で、プリウス関連の一部を除くと、ほとんどの下請企業は恩恵を被っていないという実態を聞くと、「強くて大きいトヨタは救うのに、弱くて小さな中小企業は助けないのか？」などという憤りを感じます。
　所詮この国は、支配層である霞が関と大企業のためにのみ存在しているのでしょう。エコポイントとかＪＡＬやエルピーダの救済なんかをみていると、そういう感じですよね。だとすれば、霞が関や大企業でない者に残された道は、ラッダイト運動しかないのかもしれません。このままいくと、日本国では、大企業救済とラッダイト運動ばかりの経済政策になってしまいそうですなぁ。

2009 08 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「日本橋界隈を歩いていますと、目に付くのは空室の看板、つまり社名の入っていないホワイト看板ばかりが目に付きます」と報告してくれました。

日本橋は古くからの日本のオフィス街ですが・・・賃貸、事務所ビルとも大きく需給バランスが崩れた状態が続いています。この状況を打開するには、当然ながら埋まる賃料まで家賃を下げて他から引っこ抜く以外の方法はもうなくなっていると思います。・・・今後の経済の回復を待つというよりも、多くの海外（特に中国、インド等々）の企業に日本へ進出してきてもらう以外方法が無いように思えてくるこのごろです。この広大な日本橋界隈の中小のビル群が再び活気を取り戻すことが国内の法人だけでありえるのでしょうか？？ 日本橋はオフィス街としては、今や一般的な人気としては2等地以下です。残念ながら。なぜならば団塊ジュニア世代の方々は「日本橋○○町」といっても何の思い入れも憧れもありません。彼らはもっと「住」と「遊」が接近した町にオフィスをもちたがります。私は、日本橋界隈を「経済特区」にして、「ベンチャー企業や外国企業の法人税率を下げる」といたことを行なわなければ今後のオフィスビル不況脱出は難しいように思います。どこかのお偉い政治家が「日本橋を日本のシティ、金融センターにする」とおっしゃっていましたが・・・。いったいどうやってやるのか？ 本当お聞きしてみたいです。

　本当にお聞きしてみたいものです。最近になって、少額の不動産であれば、小金持ちによる取引が時折見かけられるようですが、本来のプレーヤーたちは、まだまだ息を潜めています。というか、ファイナンスができないので、10億円以上の物件にはなかなか買い手がつきません。また買ってみたところで、借り手がつかないのであれば、高い利回りも期待できません。
　ということで、今しばらく不動産冬の時代は続くのかもしれません。それにしても、わが国の為政者たちは、この厳しい現状が分かっているのでしょうか。このまま、さらに倒産が増えるようなことにでもなると、オフィス需要は冷え込んだままになります。製造業派遣を禁止している暇などないように思えるのですが・・・。

2009 08 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「FP森恵子のサイト　〜日記〜」さんが、「今年の経済白書でジニ係数（格差を測る指標）の分析がなされており、過去十数年一貫して拡大してきたが、2000年以降はむしろそのテンポがマイルドになっている、にもかかわらず、白書の分析について『メディアの紹介は、改革の結果、格差が拡大したような伝え方が少なくなかった』、さらには担当大臣のコメントも『構造改革の裏側でひずみが出たことを正面から認め、現状認識としておさえるのは意義がある』とあり、白書の分析である『労働市場の構造改革が進んでいない点が格差の原因である』ことと全く異なっている」という指摘を紹介しています。

今、官僚主導の弊害を多くの政治家が訴えていますが・・・本当に白書を読んでいるのかな？メディアを中心に形成されている世の中のムードに乗っかって情緒的な発言しているだけじゃないのかな？という政治家の姿を見ると、官僚にこそもっと本来の役割を果たしてほしいという気持ちになります。99年の地域振興券の時は、まだ賛否両論ありました。・・・賛否両論あったということが健全だったと思えるのです。しかし、今やほとんど全ての政党が地域振興券（的な政策）一辺倒という異常な状況です。せっかく白書が出ても、それが国を良くすることにまったく活かされないなら意味がありません。やはり選挙の「その後」が真の鍵を握るようです。

　これ、本当の話です。是非、経済白書を読んでみてください。呆れ返りますよ。「格差拡大のテンポが緩やかになった」と経済白書は明記しているんです。それなのに、
　①大臣が経済白書を読んでいない。
　②経済白書を伝えるマスコミも読んでいない。
　③したがって、経済白書の内容と異なる報道が垂れ流される。
　これは、本当にお粗末なことで、日本のマスコミを信じてはいけないという事実が端的に現れた事例でした。

2009 08 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「独立系証券マン（IFA）の資産運用ブログ」さんが、「米国のカントリー歌手、Ｍ・ハザード氏の最近の曲『インフレーション、それともデフレーション？』が、欧米で話題だそうです」という情報を教えてくれました。歌詞には、「これから、われわれがなるのはジンバブエ？日本？」という表現があるそうです。

ジンバブエと比べられるのか～と思いつつ、やっぱり世界的にも日本はデフレの象徴なんだと改めて認識しました。米国がどうなるかはFedと政府の出口戦略しだいだと思いますが、選択肢はインフレーション（ジンバブエ）、デフレーション（日本）だけではありません。高橋是清蔵相が昭和恐慌から日本を救ったリフレーション（インフレを回避しながらデフレからの脱却）という期待もあります。残念ながら、是清翁は出口戦略として軍事費を縮小しようとして二・二六事件で青年将校達に殺害されるわけですが、オバマ大統領も軍事費削減を標榜しているだけに少し心配です。いまだ楽観と悲観が入り混じる米国経済ですが、1930年代の日本のようなWar Economyに走らずリフレーションを達成して欲しいと思います。ただ、ファイナンシャルアドバイザーとしては期待だけでなく、最悪の状況であるスタグフレーション（インフレとデフレの同時進行）に対する警戒も充分にしておかなければなりませんが……

　為政者の政策によって、経済は良くも悪くもなりますが、私たちが「過去の経験」から学べることは「政府に対して過度に期待してはいけない」ということだと思います。そして、「現在の経験」から学べることは、「麻生政権に対して絶対に期待してはいけない」ということなのかもしれません。
　その理由は、自民党による自己評価です。「兄やん公式ブログ　２」さんが、「自民党が、２００５年の選挙で掲げたマニフェストの実現度を『自己評価』で過大評価しています」と批判していますので、読んでみてください。

Ａ＝達成、Ｂ＝取り組み中、Ｃ＝未着手、という評価基準自体が、そもそも有権者をバカにしているとしか思えません。「Ｃ＝未着手」なんてものはわざわざ評価の中に入れる必要のないものです。・・・まず、「達成」と言うからには、最低でも総有権者数の半分以上（個人的には２／３以上）が「達成した」と認める内容である必要があります。そのためには、「達成」「取り組み中」「未着手」というような抽象的な表現ではなく、数字から裏づけられた根拠が不可欠です。また、「達成」したということであれば、１００点なわけで、目的を果たし、これ以上やる必要がないということでもあります。実際に、自民党が公開しているＰＤＦを見れば、ほとんど具体的な数字はなく、公約そのものも曖昧なものになっていることが分かります。・・・兄やんが「自民党は墓穴を掘っている」という理由は、有権者からしたら「達成していない」と感じるものを、自民党は「達成」と結論付けているものが多く、それだけ彼らの感覚と有権者の感覚との間に大きな溝があり、同じ言葉でも違う意味で捉えていることを意味するからです。・・・「達成」に関してだけでこれだけ嘘をついている、感覚がちゃんちゃらおかしいことが分かります。中には、達成したかどうかが定かにならないものや、評価のしようがないものまで「達成」とされている始末です。

　ここまで自分に甘いとコメントのしようがないですなぁ、という感じです。ということで、最後に「ある女子大教授のつぶやき」さんのごもっともな指摘をご紹介します。

50年間の政権で、積み上げた財政赤字は800兆円を超している。今年も補正予算を加えると収入よりも赤字国債発行額のほうが多くなってしまった。・・・これまでしてきたことは、財源が不足すると、せっせと国債という紙切れを印刷してきただけなのだ。その結果、日本経済の先行きに光があるかといえば、どの経済評論家も肯定はしない。なぜならば、15兆円の補正予算の中身を見れば、その半分が箱ものに使われ、残りの半分は何とか基金とかいう話で官僚の天下り法人育成に使われるからである。景気回復優先とかいうが、人の生命や福祉をないがしろにして、道路や建物の補修や建設に重きが置かれているから、線香花火程度の経済効果しか返ってこない。幹事長は「国民の程度」は知れているとか、首相は「高齢者は働くしか才能がない」などと二人揃って、主権者である国民を愚弄する発言をしている。まさに、争点はマニフェストなどということではなくて、「麻生でイエスかノー」なのである。

2009 08 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「鳩山民主党が、『政権交代』をスローガンに、マニフェスト（Manifesto）を発表しましたね。鳩山由紀夫代表は、４年間で実現できなければ責任をトル！と、キッパリと言い切りました。その決意は素晴らしいと思います」と述べています。

鳩山由紀夫代表は、街頭演説でも、官僚の官僚による官僚のための政治から、国民の国民による国民のための政治に変えるんだ！と主張していて、その通り！と思うのですが、実際には・・・ヤクニン様と手打ち　してしまったようなので、鳩山由紀夫代表が、どこまで「脱官僚」「霞が関改革」が貫けるのか、気がかりです…。まあ、自民党よりはマシなのかなぁ・・・民主党はマニフェストで・・・「５原則」、①政治主導の政治、②内閣の下での政策決定の一元化、③縦割りの省益から官邸主導の国益、④タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会、⑤中央集権から地域主権、を打ち出し、その実行を担保する具体策として、「事務次官会議」廃止、「閣僚委員会」の設置、首相直属の「国家戦略局」設置や、「行政刷新会議」設置、天下り全廃などの、「５策」を示していています。・・・少なくとも、この民主党が目指す、国のカタチそのものは、なかなか良いですねぇ・・・問題は、民主党の建前と本音が一致しているのか？ということでしょう…。

　確かに、民主党政権が成就した暁に焦点となるのは「霞が関改革」でしょう。ここでできるかできないかで、評価が定まりそうですね。ちなみに、この点に関して、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「明治維新以来、強固に何重にも構築してきた霞が関城壁を突き崩すことが簡単にできるとは思わない」とコメントしています。

閣議にかける事案を事前にチェックすることで、日本を実質的に支配してきた次官会議を廃止するとか、城壁内に政府の出先機関を設けるとか、システムそのものを改造することから手をつけることまで発表されている。すでに城壁内では、襲ってくるであろう爆弾に備えて、人事や組織改編などで着々と防御を構築し始めている。おつむの程度からすると、どう見ても国民に選ばれた議員たちよりも、城壁内の武士連中ははるかに優秀であろう。彼らが構築してきた不滅の城壁に風穴をあける方法は、内部から崩壊させることであると戦国時代の教科書に書いてある。官僚の中には、これまでの方法を変えなければ日本は壊滅すると思っている変わった人もいる。これらの官僚を中核にするためには、政権交代時に米国の政府で行われているように、まずは局長以上の首を挿げ替えることである。この戦略と戦術を駆使して、霞が関城を攻略することで、初めて日本の成長を手にすることが可能となる。

　果たして、鳩山民主党が内部崩壊させることができるかどうか、お手並み拝見というところでしょうか。まぁ、無理かもしれませんが、自民党よりは良いのかもしれませんね。その理由は、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが下記で指摘しているとおりです。

自民党のマニフェスト案をみて驚いたのが・・・ヤクニンの天下り・渡りの全面禁止、国の地方出先機関の廃止、次々回から世襲候補の制限って、堂々とうたってあることです。あのねぇ、麻生総理、あなたたち自民党は、今まで政権政党だったでしょ～。ヤクニンの天下り・渡りの禁止とか、国の地方出先機関の廃止とかって、渡辺喜美元行革大臣が、役所と対決していた時に、邪魔をしてたのは、ヤクニンと族議員、そして、他ならぬ、麻生総理アナタ自身じゃないですか！ やるつもりなら、もうとっくにできてたでしょう…。渡辺新党「日本の夜明け」の渡辺喜美さんだって、今ごろオセーんだヨ！どうせ、またポーズだろ！オトトイ、キヤガレ！ と思っているとか、いないとか…。麻生総理、今さら言われても、信用できません！

2009 08 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「彰の介の証言」さんが「選挙モードに入り、自民、民主の中傷合戦が繰り広げられています。私個人は、自分たちの政策を訴ええるべきで、他方の足を引っ張るのは見苦しいと思っていますが・・・」とコメントしています。

民主党の政策に対する自民党の批判の一つに、「財源不明確」というものがあります。何事も、いいことを言えば、受けがいいわけですが、お金のかかる事に関しては、財源をはっきりさせなければなりません。野党であれば、「無駄をなくせば財源が確保できる」と言いっぱなしていればいいのでしょうが、民主党が政権をとった暁には、計算どおり・・・に財源が確保できるかどうかは、結局のところよくわかりません。・・・それはそれとして、自民党の批判そのものはどうなんでしょうか。確かに「民主党の政策は財源不明確」と言うだけあって、自民党の経済対策の財源ははっきりしていたといえるでしょう。要するに、国債ですよね？。今回の対策だけではなく、いつの間にか800兆？もの借金を積み上げているのですよね。これは見事な、根拠ある財源確保と言えそうです（笑えない・・・）。・・・借金を積み上げてきた責任政党が、他党の財源確保にとやかく言う資格があるのかどうか？、私は大いに疑問です。

　誠におっしゃる通りだと思います。ブログでも同様のご指摘が多く見られるようです。ちなみに、「くまさんの自立」さんも、「自民党は民主党に対して『財源をどうするんだ！』ということで、選挙を乗り切ろうとしているのだが、財源を枯渇させてきたのは長年政権与党にいた自民党とコバンザメの公明党だ」と指摘しています。

今回の補正予算でさえ、財源不足に陥り国債で賄ったりしているではないか！と言いたい。そして、1,000兆円あまりの財政赤字を生み出して、財政破綻の道へまっしぐら、黙っていればどんどん無駄遣い・・・財政赤字にしてきたのは自民党の長期政権だということを忘れてはいけない。今回の補正予算でも、政権交代も視野に入れてか、国の金庫のなかのお金を使い切ってしまい、ついに税収より歳費の方が多くなってしまった、というよりしてしまった。その張本人は誰あろう自民公明の政権ということを忘れてはいけない。・・・自分達のやってきたことをすっかり棚に上げてしまっている。いまの日本にしたのが政治の責任だとすれば、間違いなく自公明ということになる。100年安心の年金問題も有耶無耶。財政赤字の問題もすっかり忘れて、大盤振る舞いにバラマキだ。日本全体の債務残高は実は1,084兆円を超えてしまっている。民主党から埋蔵金の話が出ると、当初政府与党は埋蔵金はないといい、いつの間にか今回は埋蔵金まで使ってしまっている。こんないい加減な政権与党は、民主党の財源根拠について追及することは出来ない。追及するならば、自分達が1,000兆円まで債務を増やしてきた責任をとれと言いたい。

　冷静かつ客観的なコメントで知られる「ある女子大教授のつぶやき」さんも「民主党の選挙公約が発表された。これに対して『財源が怪しい』と馬鹿の一つ覚えみたいに、早速に首相はコメントしている。これまで財源がなくなると、国債という紙切れを印刷してきて累積800兆円を超える財政赤字を積み上げた自民党政権には、財源を語る資格はない」と語っていますし、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも「民主党のマニフェストに対して、自民党閣僚が、バラマキだ！ 無責任だ！ とか、財源はどうする？ また借金か？ とか激しく批判してますけど、ま、ヤクニンにバラマクより、国民にバラマイタ方がヨクネ？ と思うだろうし、財源をそんなに心配するなら、８００兆円の借金はドウヨ？ という感じでしょう…。自民党に批判する資格ナシ！です」と断じています。
　これらから明らかなように、自民党による財源論攻撃は、民主党に対する有効な批判になるのではなく、天に唾するようなもので、ブーメラン効果で自民党に対する評価を下げていくことになるでしょう。自民党には、もう少しまともな軍師や知恵者がいないのでしょうか。

2009 08 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが、「中国の６月末の外貨準備高が前年同月比で１７．８％増の２兆１３１６億ドル（約２００兆円）になった」と教えてくれました。

巨額の貿易黒字や人民元の対ドル相場安定の為のドル買い介入で積み上げられ、２位の日本（１兆ドル）を大きく引き離して世界一になったそうです。・・・巨額の外貨準備を背景に、中国では資源分野を中心にして企業の海外投資が活発化しています。一方で中国自動車工業協会は９日、今年上半期の国内新車販売台数が前年同期比１７．７％増の６０９万８８００台だったと発表しました。過去最高の販売台数で、半期ベースで初めて米国（約４８０万９千）を抜き、世界最大の市場になりました。・・・小型車減税や株価上昇などの追い風を受けて好調な販売が持続している。同協会は、年間では１１００万台を超えると予測を上方修正し、通年でもはじめて世界一の座を獲得する公算が大きくなっている。・・・新車販売は６月単月でも前年同月比３６．５％増の１１４万２１００台となり、４ヶ月連続で１００万台を超える水準となっている。・・・中国発展の為の長期戦略と強いリーダーシップを持つ中国政府（指導者）は、２１世紀前半に、間違いなく中国を世界第二位の経済大国へ導く事ができるでしょう。その時日本はどうなっているのでしょうか。

　好きか嫌いかはともかくとして、中国政府が「長期戦略とリーダーシップ」を持っていることは否定できません。そして、日本政府に最も欠けているものが、「長期戦略とリーダーシップ」であることも疑いがないところです。
外貨準備高については、2006年にすでに中国に抜かれてしまっているのですが、日本では、「ＧＤＰで中国に抜かれようが、それは大したことではない」という論調が急速に普及しつつあります。抜かれたときの言い訳をいまから用意している、わが国の為政者たちのスタンスには呆れるほかありません。
　現実を直視すべきです。「ビジネスマンの投資」さんが述べているように、「上海の発展の勢いは想像をはるかに上回るものでした。投資対象を実際に目で見るべきとの実感を久々に思い出しました」などと、まずは素直に評価すべきでしょう。「一人当たりのＧＤＰでは、まだまだ日本に及ばない」などという強がりを好む方もいますが、高度成長期の日本がＧＤＰで世界第二位に躍り出ようとしたときには、ドンドンイケイケという国家としての勢いがあったはずですし、そういう国家経済としての勢いにノスタルジーを感じるから、「オールディーズ3丁目の夕日」や「官僚たちの夏」などという昭和30年代物語を見て、共感を覚える人が多いのではないでしょうか。
　現実世界の動きを見れば、イタリアでのG8が終了したばかりなのに、米国と中国がワシントンで7月27日と28日に「米中戦略経済対話」の初会合を開きました。これからの世界の方向は「米国と中国のＧ２が決めていく」と言わんばかりの舞台設定です。最後に、「ある女子大教授のつぶやき」さんのコメントを紹介しましょう。

中国は2007年にドイツを抜き国内総生産(GDP)世界第3位へとなり、今年には日本を抜き世界第2位の座につくものと見られる。改革開放以来、僅か30年間で中国のGDPは70倍になった。中国の外貨保有量は日本よりも多い200兆円、米国国債を80兆円保有している。ドル価値の低下が予想されるからといって、米国債の売却は米国に致命的となる。また、中国の輸出産業にとっても好ましくはない。米中は経済的に相互依存の関係を強めているから、対等な協議の場を設けることは不可欠となっている。日本にとっても対米、対中関係は外交の基本であるが、国内政局にエネルギーを使い尽くして、対外的な戦略を練るゆとりはない。このまま衰退する国家を容認するのか、それとも国際的な発言力を強めて、世界の平和と安全に貢献することで、日本としての地位をゆるぎないものにするのかの瀬戸際に立たされている。

2009 08 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「CRAZYの戯言」さんが「6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている」と指摘しています。

法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。・・・いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。・・・2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。

　残念ながら、よほどムードが変わらない限り、製造業派遣禁止という愚かな流れは止まらないと思います。この厳しい雇用情勢の中で、間違いなく失業者が増える政策を打ってしまうのは、よほどのアホなのですが、日本政府は、これまでも同じようなアホな政策を矢継ぎ早に実施してきた実績があるからです。
　建築基準法の改悪や貸金業法の改悪を思い出してください（あるいは、薬のネット販売の禁止を思い起こしてください）。少しでも現実世界の経済メカニズムを理解している人であれば、建築不況を招き、貸し渋りを起こしてしまうことは分かるのに、このアホな国は強行してしまいました。だから、製造業派遣禁止問題に関しても、まともな議論が行われることなく、規制強化に走ってしまうでしょうね。
　「自分が信ずる、あるべき姿をルールで定めれば、世の中はそうなるはずだ」というドグマにおかされた「法律オバカちゃん」たちが経済のメカニズムを無視してアホな立法や行政を続ける限り、この国は決して良くなりません。社会主義国が崩壊した理由が、この国では全く理解されていません。
「CRAZYの戯言」さんは、「今の自民党に期待できないのはわかるが、本当に民主党でいいのか、冷静に考える必要があるのでは？」とコメントしていますが、霞が関が担ぐ神輿に乗って、アホな政策を繰り返してきた自民党も五十歩百歩。そこが頭の痛い問題です。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、現政権に対して、こういうコメントをしています。

首相が「市場原理主義からの決別」という発言をしていることには驚く。これまでの不手際を謝罪したというレベルのこととは違って、この発言の意味する内容は大きい。この内容は4年前の選挙で圧勝した郵政民営化を完全否定する内容になるからである。確かに現在の民営化はその方法に数々の問題があるが、大多数の国民は4年前に賛意を表明したのである。今のような中途半端なやり方では、混乱に拍車をかけ、国の将来基盤を揺るがしかねない。市場原理主義というのは資本主義の根幹に流れる思想であるから、これを捨てるということは、社会主義経済へ向かうこと意味している。この時期にこのような不用意な発言をするようでは、日本の指導者としての資格はない。

　いま日本は、意識的にか無意識的にか、社会主義経済（＝官僚統制経済）へと傾倒しています。「兄やん公式ブログ２」さんは、「スポーツや芸術などでは、世界で活躍する日本人はよく取り上げられますが、ビジネス界で世界でも一目を置かれるような人間を取り上げない・・・のが、悲しいかな、日本の現状です。それどころか、こういう分野で活躍するビジネスマンよりも、（中国やインドよりも割高で、日本国内でしか通用しない）汗水足らして働く人を尊いというような価値観が、今の世界情勢で『まだ』まかり通っているという状態です。既得権益を持った人たちが『新しい変化』という勝ち馬に乗ろうとせず、寿命の短い老いた馬に乗り続け、『新陳代謝』が阻害された状態は、パンク寸前です。いい加減、目を覚ましてもらいたいです」とコメントしていますが、そういう価値観はまだこの国では受け入れられないでしょう。
　そういう状況だからこそ、私は、今回の不況は長引くと思わざるを得ないのです。

2009 08 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、「自民党に対する失望の広がりは、都市部有権者だけではなく農村部にも広がっている」と指摘しています

先日、新潟で農業関係者の人々と対話する機会があったのだが、そこで出会った農業事業者は、今回は先の参議院選と同様に民主党を支持すると口々に言っていた。彼らの関心の焦点となっていたのは小沢民主党が先の参議院選挙の際に打ち出した「農家への戸別所得補償」である。民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもの・・・日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和３７年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。

農協にとって米価の維持が至上命題となっている。減反を選択制とすると、結果的に米の生産が増え、米価が下落することが予想される。「農家に対する戸別の所得補償」とは、もし、米価が下がって赤字が出た場合は補填しましょうという政策なのだが、農協にとっては、米の取り扱い総量は変わらないので米価の下落はそのまま手数料収入の減収につながってしまう。また、これまでの農家に対する国の支援は補助金によるものが中心で組合組織である農協をつうじて実行されてきた。戸別農家に対する直接の所得補填の場合は、農協ルートはバイパスされてしまうことになるので、農家の利益になるとしても農協としては頑として受け入れられないものとなる。

麻生内閣の石破茂農水相は、この減反の問題に手をつけ、民主党の政策と同様に減反を選択制とする考え方を打ち出したのだが、加藤紘一など自民党の農林族の猛反発を受けて、引っ込めざるを得なくなった。・・・このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、１００％破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も４０％を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。

新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。・・・現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。・・・今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は・・・日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。

　日本の農政は完全に失敗したと評価してよいと思います。それなのに、その反省がなく、石破大臣が提起した改革案をも叩きつぶしてしまいました。農協とつるんできた自民党族議員の罪は重いと言わざるを得ません。族議員の方々は、総選挙でボロ負けしてからでないと自らが犯した罪に気付けないのでしょうか。

2009 07 31 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融経営研究所”」さんが、「人口減少について考えて見たいと思います」と冒頭で述べてコメントしています。

飲食店やコンビニなど中国や韓国の方々の存在なしにはスタッフは回らない状況です。では移民と言う議論は余り聞かない話題だと感じます。インドネシアやフィリピンからの看護士や介護福祉士の自由貿易協定以後、日本に誘致していますが、言葉の壁のないアメリカなどに多く行ってしまいます。アメリカ以上の日本独自の魅力を考えないと、数は増えないと思います。・・・一方、少子化対策は実効性が上がりません。子供に関する個人・夫婦の価値観に国が介入すべきではなく、環境を整えることを考えるべきだと思います。子供は産まないという価値観の夫婦に子供を望むよりも、２～３人目は欲しいけど経済的理由で見送っている人達にまとまった支援をしたらどうだろうか？ 出産時、学校入学時などに大胆な支援をする。仮に合計で１０００万円くらいしたとしても、長期的視点で生涯での消費金額、税金や社会保障費用などを考えたらどうだろう。必ずしも多額とは言えないと思います。・・・皆さんはどうお考えでしょうか？ このまま人口減少が続き、移民政策も進めないとしたらこの国の未来はどうなると想像なさいますか？

　「100年に１度の津波」というフレーズが定着して以来、リーマンショックの対策ばかり議論されていますが、わが国にとって、極めてインパクトの大きい「津波」は、世界一スピードの速い少子高齢化のほうです。この津波のほうが対策が難しく、短期的に解決する問題でもありません。　
　そういう中で、リーマンショックなんかが襲い掛かったので、じつは、欧米なんかよりも日本経済のほうがダメージが大きいという部分もあります。実際、不況知らずだったマスコミ業界ですら、「最近マスコミ氷河期とか広告不況とかをよく耳にします」（by「SESOKO a.k.a. Panda Blog」さん）という状況になってきました。
　これから一体どうなってしまうのでしょうか。長い長い選挙戦を終えた後に、ようやく新しい首相が決まるのでしょうが、新しい首相は、この不況を回復させる秘策を持っているのでしょうか。心配です。

2009 07 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「CRAZYの戯言」さんが、「麻生首相『経済を必ず回復』鳩山代表『政権交代実現』・・・冷静に考えれば、どちらが良いか答えが出ていると思う」と喝破しています。

それにしても、気の長い選挙戦に突入しましたなぁ。私自身は「どちらが良いか答えが出ている」とは言い切れないのですが、時代のムードは、「どちら」を決めてしまったような感じですね。「くまさんの自立」さんは、「あちらこちらに亀裂ができていてもう目新しいことができない自民党なのだが、実は経年劣化は大元の官僚たちにもあらわれているからこそ、自民党が終焉を迎えていると言える」と解説しています。

何事も心機一転しなければ、いまの日本の政治も経済も良くなりそうもない。思考回路も戦後の日本を変えてきたという自負があった時代から、安穏と生活し、ぬるま湯のなかで生き延び、自分達の権益だけを守る体制に官僚たちは入ってしまった。・・・地位保全に入ってしまっては良くなるわけがない。今頃になっても自民党は政権与党としてmanifestoが有権者の前に公表できていない。・・・自民党・官僚支配の政治はもうどう頑張ってもこの程度の政策が限界と言うことだろう。だからこそ、政権交代が必要なわけ。自民党もこの際に回答した方がいい、国民のことを本当に考えている人がいるならば、「新自民党」でも作って、選挙戦に臨んだ方がいい。旧態依然の自民党で痛ければ、阿呆太郎を支えつつ選挙を戦えばいいと言うだけだ。下野する準備をしている自民党ではどうしようもない。・・・解散の日程が決めっていても、未だに争点が見えてこない。有権者にとっては、政権交代させるか、させないかの一点が争点だ。今までの官僚支配による自民党か、官僚支配を終わりにすると言っている民主党かと言うことにつきる。どんなmanifestoを自民党が作ったとしても、信頼するに値しない。100年安心安全の年金もどこへやら？ 後期高齢者医療制度もどうなるのやら？・・・国民の不安を解消できない政治はもう嫌気がさした。政権交代をさせて、だめだったら、又政権交代させればいい。兎にも角にも、今日本に必要なのはゼロからやり直すことに他ならない。・・・自民党さようなら。

　確かに、いまの日本は経年劣化しているような感じがします。特に霞が関の劣化が甚だしい面があります。ちなみに、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんに至っては、確実で究極の詐欺の方法は、「ヤクニン様（将軍様）になることです！」と断じています。でも、否定し切れません。世も末ですねぇ・・・。

ヤクニンになって、老後を保障しますよ～と、いったん保険料を徴収してしまえば、あとは、好き勝手に保養施設を建てまくったり、トンネル会社におカネを回したり、私的に流用してしまったり、ノーパンしゃぶしゃぶに行ったり、贅沢三昧です…。オカネを使ったことが発覚したり、年金データが無くなっても問題ありません。オカネは返せば、東京地検特捜部（ヤクニン一家）が不問に付すし、「消えた年金」データは、「探してます、探してます」とすまなそうな顔して、国民のカネを使って、バイトに調べさせればＯＫです。もし、国会で、野党に叩かれるようなことがあっても、ギイン（厚労相）が、責任をとってヤメテくれます…。ヤクニン様は、治外法権ですから…。考えてみると、ＦＸ取引詐欺や、「年金たまご」詐欺より、大がかりな詐欺（合法）被害を受けている気がする、ちょい悪オヤジでした…。

2009 07 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが「呆れました…」とこぼしています。

文部科学省の文化審議会、漢字小委員会は、常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めてたのですが、新たに加える予定の１９１字のうち、学校など、教育現場から「不適切」と指摘を受けた、「淫」「呪」「艶」「賭」など、一部の漢字について、再検討することを決めた、とか。が、再検討の必要なし！と、ちょい悪オヤジは主張したいです。ちょっと品がないですが、淫乱とか姦淫とか、賭博とか賭場とか、艶福とか艶女とか、呪文とか呪詛とか、世の中にある現実から目を背けさえすれば、物事全て、万事うまくいくのでしょうか？ ンなわけないですよね…。もし、品のない漢字を教えないことによって、物事が全てうまくいくのだったら、「悪」「罪」「汚」「猥」「敵」「騙」などなど、全部教えなけりゃあいいでしょ～。それも、「教育現場からの声」だというんだから、ちょっと困ってしまいますね…。こういう机上の空論で、教育された子どもたちはどうなるんでしょうか？

　本当におバカですねぇ・・・。こんな先生に教えられたくないですね。純粋培養で無菌状態しか現実でないと考える子供のような大人に、子供の教育を任せたくないです。でも、世の中全体がそういう雰囲気だから、こわいったらありゃしないですね。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんも、こう書いています。

最近、物事の表層だけをとらえた、情緒的な動きが政策にまで反映してきますね。秋葉原通り魔殺人が起きると、ダガーナイフ回収！ こんにゃくゼリーで死者が出ると、こんにゃくゼリー製造禁止！・・・学校現場や、ＰＴＡでも、ケガをしてはいけないので、切っても切れない安全ナイフ　とか、序列化は競争を煽るので、徒競争は全員一等賞　だとか、ワケわかんないです…。自分でケガをするから、相手の痛みもわかるし、人に負けるから、ガンバローという気持ちも生まれるのでは？ まあ、学校の先生たちって、「平和憲法死守」「憲法９条を守れ」と唱えていれば、日本はどこからも攻められない、攻められたら逃げればいいや、と思ってる人たちだから、仕方ないのか…。でも、学校現場だけじゃなくて、行政や政治の現場、あらゆるところで、何か起これば「規制強化」という風潮になりつつあるのは、コワイっす…。

　ゴーログとしても、上記の意見に、まったくもって同感なのであります。なんか北朝鮮に似てきているんじゃないでしょうか？？？？ 団塊の世代の人たちの中には、北朝鮮を美化していた知識人が多かったからなのでしょうか？

2009 07 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ビッグスリーの経営破綻の原因の一つとして、UAW、即ち全米自動車労働組合の存在が指摘されている」と解説してくれています。

組合員は自動車だけでなく、航空宇宙産業や農業関係者も含まれ、組合員は総数100万人と言われている。主たる活動は労働者の権利を獲得することで、巨大な票をバックとした政治家へのロビー活動がその中心である。1960年代前後の大型車全盛時代には、ビッグスリーは大いに利益を上げ、手厚い労働者保護で生産性を上げることに専念していた。一度獲得した権利を放棄することは難しい。近代化に乗り遅れた自動車産業においても、利益の大部分は年金や福祉に回り、ますます経営を圧迫することになっていった。本体が潰れても獲得した権利を捨てることはできない。

日本ではこのUAWに匹敵する規模の組合は国家公務員と地方公務員が加盟する自治労や官公労という組合で、組合員は推定150万人という。ビッグスリーとは違うところは、公務員の所属する組織は金を稼ぐ必要がないところである。むしろ、国民から集めた税金という収入をできるだけ浪費することが仕事である。農水省のヤミ専従疑惑と、それに関わる隠蔽体質も根は同質であると思うが、すべて、自分たちで金を稼ぐ必要のない体質に依存していると思う。公務員の関係する過去の汚職、天下り、年金、郵政、福祉、薬害などすべて、この他人依存体質から出てくるものだ。民間では年収200万円以下の労働者が1000万人を超えたと報告されている。これに対して、全国の自治体職員の平均年収は700万円と報じられている。従業員10人以上の民間企業の全国平均が480万円だから、破格の給与水準である。全国のトップは東京の多摩市で850万円という。公務員だけが恵まれている国はビッグスリーと同様に滅びる運命にある。

　「ある女子大教授のつぶやき」さんのコラムには、「そのとおり！」と膝を叩くものが多いのですが、今回のコラムの内容は、まさにそのとおりで、民間企業が480万円のときに、なぜ自治体職員が700万円ももらえるのか、という根本的な疑問を提示してくれています。
　民主党は、この問題にメスを入れることができるのでしょうか・・・。期待してみてみることにしましょう。

2009 07 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「昼は蕎麦を食べています。蕎麦といっても立ち食いですが、OLの女性が目立つ様になりました。本日私の前に相席？で座ったＯＬさんは260円の掛そばと50円のゆで卵を食べていました」と指摘して、分析を展開しています。

「う～ん、節約しているんだな～・・・」 以前、日本生命の女性正社員の方の給与を能力給＋年棒制にしたらお弁当を持って来る方が増えたといった話を聞いたことがあります。女性ほど敏感にライフスタイルを変えますので・・・・。また、事務所の近くは飲食店が少ないエリアですが、各一般店の「呼び込み」が激烈になってきました。そして、時々行く喫茶店のランチなのですが、生姜焼き定食の「肉の厚さ」が最近明らかに薄くなりました（涙）。価値と価格を比べたら多分もう行かないと思います。どこも飲食店は厳しいのだろうな～と思いながらランチのお店を巡っています。

景気の悪化→給与の減少（派遣社員の増加）→ランチ代の節約→飲食店の客の減少→定価の割引＋呼び込み＋原価の圧縮→それでも駄目な場合は閉店（このギリギリの状況にある店が凄く多いようです）→空室率の増加→家賃の下落→ビル全体の収益還元価格の下落→周辺土地相場も下落

青山周辺のような家賃の高い人気エリアでもこういった負のサイクルに完全に入っていますね。実は既に、青山周辺の事務所でも「礼金無し」、「当初数ヶ月のフリーレント」をうたってテナント募集する広告が入ってきています。人気の青山周辺ですら空室を埋めるのに相当苦労しているようです。・・・今後は「引っ越し代負担します」とか「保証金０」というのも事務所募集で出てくると思います。・・・

知り合いのデベロッパーさんから「100億円で自社ビル買う企業をご存知ないでか？」といった超大型の話しが来るようになりました。・・・各信託銀行の不動産部には既に聞き尽くして、仕方なく弊社にもということだと思います。「10億超えたら今や買い手の不在は甚だしい中、100億超えたら、そりゃー世界中に広げてもいったいどこにいるのだろうか？」といった状況です。青山、赤坂周辺は更地が急激に増えています。よってコインパーキングが急増しています。・・・こういった土地を誰かが買って駐車場が閉鎖されて、クレーンが立ち始めると動き出したと感じることができるのですが・・・法人も個人も我慢比べですね。不動産会社でも少しでもキャッシュフローを生む物件をもっているかどうかで存続の可否が決まっています。・・・個人も法人もキャッシュフローを生まない資産は株だろうが土地だろうが早めに換金して現金化するか、又はキャッシュフローを生むものに組み換えるのが一番の得策の様な感じが致します。当分いやもしかしたら未来永劫ビックウェンズデーは来ないように思いますから。

　いや～ぁ、本当に飲食業は厳しいですね。ただでさえ、アパレルのように流行り廃りが激しく、景気が良い時でも10店に1店は退出する業界ですから、現在のようにデフレ下のサバイバルになると、とてつもなく凄まじい生存競争にさらされることになります。
　その上に、これまで資金繰りの面倒を見てくれていた商工ローン等のノンバンクが一斉にいなくなりました。少しでも資金が詰まるとあの世行きです。これから、飲食店が入っていた１階のテナントがいなくなっていくでしょうから、華やかさがないビルが目に見えて多くなっていくと思います。
　そういう状況になってゴーストタウン化しないと、「景気底入れ宣言」をした政府は、不景気を認識できないのかも知れませんね。そうなっても、分からないのかもしれませんが・・・。

2009 07 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「国民的に人気も高い？らしい、舛添要一厚労相の、自民党総裁待望論が、高まってきているようです」と教えてくれました。

大新聞・マスコミでは、タブーになっているのか、ほとんど報道されていませんが、舛添要一厚労相が、在日朝鮮人（韓国）であったことから、在日の自民党総裁ＮＯ！という空気が、ネット世論にはあるようです…。・・・かつては、ネットと言えば、左翼系世論が主流だったのですが、最近は、尊皇攘夷的な声が圧倒的ですねぇ。・・・舛添要一厚労相は、好きでも嫌いでもありませんが、親が、在日朝鮮（韓国）人だったとしても、本人が、日本人（国籍）なら、自民党総裁になっても構わないと思います。・・・天皇陛下をいただく立憲君主国である、日本国の憲法を認め、君が代、日の丸に敬意を払う、日本人となった方には、日本人として処遇すべきです。だいたい、そんなこといったら、シュワルツネッガーは、カリフォルニア州知事になれないし、ケネディも、上院議員、米国大統領になれないし、オバマ大統領も、ケニアに帰れ！ってことになってしまいます…。まあ、日本と米国では、建国の歴史は違いますが、日本だって、日本古来の文化に、南方系の文化や、渡来人の文化、習俗、言語、様々なものが交じり合い、今日があるのです。舛添要一厚労相の自民党総裁待望論も、在日朝鮮人という、本人の出自ではなく、舛添氏のご自身の政策、政治家としての経歴、そういうもので判断されるべきだと思います。

　本当にそうですね。この国では、何か新しいことをして表に出てくる人がいると、「あいつは在日だ」とか「朝鮮出身なんだよねぇ」という誹謗中傷（？）をする人がいます。中でも、知識人と思われがちのマスコミ人にそういう人が多いですね。
　私自身に関しても、インターネットにおいて何度か、そういう類の書き込みをする人がいるのを見かけてビックリした覚えがあります。私は、生粋の日本人ですが、まずそういう書き込みをする人たちが、
１）在日韓国人であることや朝鮮出身であることを「悪いこと」だと捉えていること
２）「あいつは在日だ」とか「朝鮮出身なんだよねぇ」というコメントが正当な批判だと思っていること
３）普段は人権派を気取っているのに、この話題だけは排他的な言論を平気ですること、
には呆れかえってしまいます。愛国主義は結構です（私も愛国主義者です）が、このご時世に鎖国して攘夷論を振りかざせばよいという短絡的なドグマにはついていけません。
　在日韓国人とすら共生できないとすれば、グローバル化する世界において、孤児になってしまうでしょう。

2009 07 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「珈琲ブレイク」さんが、「民営化した元国営事業の会社のトップ人事をめぐって『正義のために戦ったが認められなかった』と語って辞任した大臣が与党から出た」と指摘して、批判しています。

「国民の財産」いや、正しくは「国有財産」であるかんぽの宿という明白な不良資産を、雇用維持という条件付きで民間企業に非常に安価で売却したことを、「正義に反する」と判断するのは、すべての国民ではけしてない。民間企業の現場に生きる私たちから見ると、投資時点では巨額の価格であったものが、状況の変化によって二束三文の価値しかなくなることは、そんなに珍しいことではない。そのうえ、雇用を維持しなければならない、という拘束条件が付帯した不良資産を高い金額で買い取れないのは、買い手の立場から考えるときわめて当然のことである。少なくとも私は、かんぽの宿は最初に設立したときの官僚の判断が間違っていたとは言えても、放っておけばまだまだ赤字を垂れ流す不良資産を、廃却損を出して処分したことは基本的に問題はない、と思う。私はJP社長の判断と実行を評価する。・・・

「正義」・・・というスローガンは、一見きわめて正当らしく見えるけれども、よく突き詰めて考えると、問題とする事象に対する立場によって判定基準が違ってくる。すべての人々にまったく同様に成立する「正義」・・・は、実はほとんど存在しない。あまねく万民が同意する「正義」・・・は、実在しないという意味で、これらは「理想」の一部である、といえる。・・・最大多数の国民が合意できる「正義」の実現を、法律に焼き直して実行し、「実現不可能な理想」ではなく、すこしでもよりマシな「現実的成果」を多数の国民にもたらすような環境を造ることこそが、政治家の役割である。・・・政治における「正義」とは、個々の政治家が勝手に判断して声高に「語る」ものではなく、政治家個人としては「当然の前提」として謙虚にわきまえるべき資質の一部であり、民主主義にしたがい十分に議論して「最大多数の正義の選択」を法律に実現すべきものである。

　まったく、そのとおりだと思います。「正義」という言葉を安っぽく口に出す政治家は、「正義」を語る資格がありません。なぜならば、「正義」は個人の数だけ存在し得るわけです。あるＡという個人にとって「正義」であることが、Ｂという個人にとって「正義」でないことはよくあることです。
　談合によって利益を得ている人にとって、「談合の維持」は「正義」ですが、談合に参加させてもらっていない新興企業にとってみれば、「談合の絶滅」が「正義」になります。このように、「正義」というものが個々人によって異なるからこそ、その「正義」を調整する「政治」というものが必要になるのであって、「正義」という概念で社会が統治できるとすれば、「政治」というものは必要なくなるわけです。
　そんなことすら、理解していない政治家が「政治」や「正義」を語っている――その現実に私は戦慄を覚えます。「忠如庵」さんは、「かのイチローがいうように、小さいことを積み重ねるのが、とんでもないところへ行くただひとつの道だと思っています」と指摘していますが、「すこしでもよりマシな『現実的成果』を多数の国民にもたらすような環境を造ること」を積み重ねていくことが「政治」というものの本質なのですが・・・。

2009 07 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「先日路線価が発表になりました」と知らせてくれました。

路線価の発表に伴い何人かの専門家？が「今年中に土地価格は底を打つ」といったことを言われていますが、今年と言ってももう半分経過していますので（笑）、あと6ヶ月で底を打つと思える状況は、実際のマーケットにいる私には全く伺えません。・・・事業用の不動産、つまり不動産デベロッパーや不動産ファンド等が去年まで購入した土地は、全くまだ動いていません。買い手不在です。マンションは価格を下げて売れていますが、マンション用地の売買は完成物のマンションに比べれば殆ど動いていません。破綻した不動産会社の土地はそのままです。これらの土地の売買が進まない一番の理由はやはり買い手が少ないというか殆どいないということです。実際にはオイルマネーも華僑もまだ来ていません（笑）

もう一つの大きな理由は金融機関の損切りができないのです。彼らの根拠のあいまいな不動産鑑定評価とあいまって「銀行が損切りできる価格が現在の適正価格までまだ落ちて来ない」といった感があります。・・・別の言い方をすれば金融機関が体力的に引当金を「思い切って積めない」ということです。決算数字をこれ以上短期的に悪化できないということでしょう。毎年毎年徐々に引き当てていこうということだと思います。・・・

先日の「あおぞら銀行」と「新生銀行」の合併は、不動産業界からすると「ここ数年不動産担保融資をし過ぎて（体力的に）引当金を積めない同士のお互いのための救済合併」と映ります。・・・これは単純にあの日債銀と長銀が犯した過ちを再度犯したことをどうにかこうにかするしかないとステークホルダー（個人株主を除く）が認識した故だと思います。そういった意味では金融庁も外資の大株主さんも流石だと思います。さて再度公的資金を注入するのでしょうか？その時はきっちり大株主の株主責任は取って頂きたいものです。私が彼らなら株価が一時的にでも上昇した時には持ち高を減らし換金したいですね。

　私が見ている限り、不動産に資金がつくには、まだまだ時間がかかるような気がします。その理由は単純。銀行が不動産融資に極めて消極的だからです。これから、相当長い間、日本の銀行は、不動産貸出の毀損に苦しめられることになるでしょう。そういう状況だからこそ、銀行が不動産貸出に積極的になる気配が感じられないのです。
　それこそ、お国が不動産バブルを扇動しない限り、不動産融資は復活しないのではないでしょうか。不動産貸出がどうなるかという点は、今後の日本経済の再生を予測する上で、極めて重要な観点です。

2009 07 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「６月２６日の参議院本会議で、今年の３月に全廃された、生活保護の母子加算の復活させる、生活保護法の改正案が、民主党などの賛成多数で可決され、衆議院に送付されましたね」と指摘しています。

弱者を守れ！ということに、全く異論はないんですが、生活保護の母子加算復活は、正義なのか、偽善なのか…。北海道滝川市では、生活保護費２億円を詐取する事件がありましたし、千葉県松戸市常盤平団地では、生活保護を受給している母親が、「知人」とパチンコをしている間に、火事が発生して、子ども達が亡くなってしまいました…。広島県では、多比良佐知子さんら、生活保護受給者らが、「人間らしく生きたい」と、母子・老齢加算の増額、生活保護費の増額を訴えましたが、母親と子ども４人で、月額２７万円って、多いのか、少ないのか…。求人誌みても、月額２７万円もらえるところは、多くないんですが…。このままだと・・・「悪化が良貨を駆逐する」してしまうかも…。・・・ 特に、生活保護の母子加算復活（？）を受けて、先ほど指摘した、昨年１２月２６日に報道された、広島県の生活保護訴訟が話題になっています。中日新聞によると、 子育て、病気抱えた原告・・・母子、老齢加算の減額や廃止で先行きへの不安を募らせ、「人間らしく生きたい」と救済を求めた、生活保護訴訟の二十五日の広島地裁判決。育ち盛りの子どもたちを満たしてやれない切なさ、病気で孤独な日々…。それぞれの原告が胸に抱いた思いは、司法に届かなかった。「残念で悔しい」。多比良佐知子さん（４６）はひと言しかなかった。・・・月約２７万円の保護費の一割を占めた、母子加算が年々削られ、来年度から廃止される。２０代から１０代の二男二女を育ててきた。食費や衣服代、教育費は保護費だけでは十分賄えず、年３回受け取る児童扶養手当が頼みの綱だ。「おかずは一品。子どもたちを満腹にさせられない」日々が続く。「子どもたちの将来を親として応援してやりたいが、この生活では難しい」と表情を曇らせた。「勝訴なら、子どもに欲しいものを買ってあげられたかもしれない。また苦しい思いをさせてしまう」。声を落とした。…引用終わり ということで、軽々しくは言えないのですが、この多比良佐知子さん（４６）さん、「食事も満足にできない」と言ってるのに、ものすごくふくよかな方ですし、２０代の子どもって…なぜ働かないのでしょうか？ まあ、多比良佐知子さん（４６）さんは、病気でむくんでいるのかも知れませんし、２０代の子どもというのも、もしかすると何らかの障害で働けないのかも知れません…。 それにしても、月額２７万円の生活保護費と、月額約５万円の児童扶養手当、しかも、生活保護の受給者だと、税金の支払い免除、国民年金の掛け金支払いも免除、格安家賃の市営住宅に優先入居、医療費もタダ、子どもの授業料、給食費、教材費もタダですから、実質年収６００万円の家庭と同じなのですけど、年収６００万円でも足りないのかなあ…。マジメに働いても、そんなに給料もらえないですけど…。マジメに働くのはバカということになってしまいますね…。仕事しなくても、年金払わなくても、生活保護受けりゃあイイヤ～となってしまって、ニッポンに未来はあるのでしょうか？ 今年３月末現在で、生活保護受給者は１６０万人、支給総額は、年２．５兆円　だそうです。ということは、単純割り算すると、一人当たり年１５６万円、４人家族で６２４万円か…フゥ～。・・・まあ、沈没しそうなニッポンを蘇生させるためには、オールクリアーで、一度は民主党政権もアリカナと思う、ちょい悪オヤジですが、これ以上、クレクレ人を増やさないで欲しいと思ったのでした。

　残念ながら、マスコミ世論が左傾化し統制経済を指向する中で、クレクレ人が増殖していくことは不可避だと思います。クレクレ人が繁殖していくと、国の経済力は著しく劣化していくこととなり、いずれ大きな財政危機や経済危機を招くことになるでしょう。
　でも、危機が来るまでは、危機を感じられないというのが日本という国の悲しいところ。従来のように、「泥縄方式」で対応しようとしていると、取り返しがつかないことになるかも・・・。

2009 07 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「官僚たちの夏」というタイトルで、「城山三郎氏のベストセラー小説だが、TVドラマは原作とはだいぶ内容が異なり、まるで官僚たちが経済大国日本を作り上げてきたかのようになっている」と怒っています。

事実はむしろ逆で、経済大国の基礎となった鉄鋼産業や自動車産業の育成に対してブレーキをかけたのは日銀や霞が関であったことを忘れてはならない。・・・自動車に関しても、企業の意欲を押しつぶすような霞が関の指導があったことは知られている。その中から、ホンダの開祖本田宗一郎とドラマの主人公風越信吾（佐橋滋）のやり取りを述べたい。オートバイから出発したホンダが4輪車へ進出するときの話である。佐橋氏は欧米の自動車業界に対抗するために、企業の合併などによって外国資本に対抗し、国際競争力を高めようとしていた。佐橋「私たち官僚は国のためにどうあるべきかを考えている。あなたは自分の欲望や会社のことしか考えてないのではありませんか？」とホンダの自動車進出に反対した。これに対して、本田氏は「なんだと？俺が私利私欲で会社をやっているとでも思っているのか！俺たちが、オートバイで世界一位になったとき、お前らはなんて言った。日本のために日の丸を揚げてくれて感謝しています、なんて言ってやがったじゃないか。いいか、俺がもし自動車で日の丸を揚げたときには、お前は切腹するぐらいの覚悟をしておけ」

　私も、ＴＢＳが「官僚たちの夏」をドラマ化したことを知ったとき、「このご時世に、官僚バンザイ物語をやるのか！！！」と絶句しました。本田宗一郎の自動車業界進出を最後まで邪魔した通産官僚を持ち上げるなんて狂気の沙汰です。
　でも、これが、日本人の限界なのでしょう。困ったときには、自分たちの力でブレイクスルーしようとせず、お上に頼ってしまう。だから、官僚統制国家から脱皮することができないのです。これからますます日本は北朝鮮化していくのでしょう。

2009 07 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠如庵」さんが「昨今は、みんながサラリーマン（＝正規雇用）に憧れるという、なんとも切ない事態になっています」と指摘しつつ、「サラリーマンが自分で会社を設立し、勤務先との契約を、雇用契約から業務委託契約へ切り替える」という脱サラについて述べています。

「会社を辞め、事業を起こす脱サラ」ではなく、「今までと同じ仕事をしながら、会社との関係を変える脱サラ」。今までの「給与」を「業務委託費」として法人に入れ、日常の"経費"を法人につけることで、変わらない生活をしながらお金が増える。・・・例で話しましょう。年収600万円のサラリーマン。彼が払う年間の税金は30％の180万（所得税20%＋住民税10%）。よって、種銭は420万円。ここから、例えば家賃が120万（10万×12か月）、その他すべての生活費が240万（20万×12か月）としましょう。そうすると、一年後の残りは60万となりますね（420-120-240）。

これを法人化します。法人の売上として600万。家賃と生活費の合計360万のうちの半分を事業費用として計上する（法人の経費にする）と420万（600-180）。毎月35万、年間420万を給料として代表者に払います。そうすると会社は±ゼロになりますから法人税は払いません。年収420万となった代表者個人、これについては同様に30％の税金を払いますので残り294万（420×70％）。法人の経費とした家賃と生活費は半分でした。残りの180万は個人として払いますから、294-180で残り114万。はい、これで、同じ仕事、同じ生活をしながら、残った金額が60万→114万に増えました。こういう理屈です。・・・着目してもらいたいのは、サラリーマン時代の年収600万から、代表取締役になったら年収は420万に減っているのです。なのに、残るお金は増えている。お金を持ちたければ、できるだけ個人としての収入を減らす。

　サラリーマンの方には、ピンと来ないかもしれませんが、「忠如庵」さんの指摘は、事実であり、実現可能な話です。そして、今後、日本政府が増税政策に傾くことになると、ひとつの有力な方策として、企業が実施していく可能性すらあると思います。
　その背景には、社会保険関連費用が嵩んでくることがあげられます。不況が長引く中で、厚生年金保険料に雇用保険、さらに健康保険の負担が経営を圧迫してきますから、従業員の手取り収入を増やしつつ、コストを削減してサバイバルする手段として、雇用契約から業務委託契約に切り替えるということを真剣に考える経営者は増えるかもしれません。
　具体的には、保険会社と保険代理店の関係だと考えていただけると分かりやすいかもしれません。一円起業が可能になった今、会社組織を作って、社員は全員社長です、というビジネスのやり方が流行るのかもしれませんね。国に税金を取られるくらいなら、そのほうがいい、と割り切るのは悲しいことですが、税金を払っても、お国がちっとも感謝しないで、無駄遣いし続けるのであれば、致し方ないのかもしれません。

2009 07 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「エコではなくてエゴポイント」と題して、「7月1日からエコポイントとの商品交換申請が始まった。この制度でメリットを享受できる人はわれわれ庶民と思っている人が大部分と思うが、実際にはそうではない」とその実態を喝破しています。

補正予算15兆円のうちエコ関連は2兆円であるが、これは国民一人当たり2万円弱に相当する税金として負担させられているだけである。エネルギーを多量に消費する大型テレビのほうが、ポイントが多いという非エコの施策である矛盾を誰も説明しない。さらには、どうしてテレビがポイントで優遇されているかというと、家電メーカーと官僚の間での優遇ポイントのやり取りが存在している。つまり、メーカーは利益率の高い大型テレビを売りたいし、ここには霞が関から30人もの天下り官僚が就職しているという。2011年7月の地デジ開始に向かって、エコ技術を売り物のしている独立行政法人には100名もの天下り官僚が養われている。自動車業界でもエコ減税とか買い替え補助金などで優遇措置があるが、ここにも天下りは多い。国から環境対策補助金を受け取った企業からの、多額の金が政治資金団体に流れている事実も公表されている。エコポイントは自分のお金であることを認識すれば、それだったら、ポイント制度などという誤魔化しではなくて、その場で直接値引きすれば、はるかに国民にはメリットがある。やはり、エコ予算とは言いながら、これはまさに政治家と官僚の作ったエゴ予算なのであろう。しかも、この予算は毎年増加して最後は5兆円近くまで膨らむと計算されている。

　構想が打ち出された当初から「エコポイント」には胡散臭さを感じてきましたが、「ある女子大教授のつぶやき」さんに「エネルギーを多量に消費する大型テレビのほうが、ポイントが多いという・・・矛盾」を指摘されて、私が感じてきた「胡散臭さ」は、「確信」へと変わりました。
　実際、家電メーカーや自動車メーカーが、経済産業省の高級官僚に日参し急接近して、エコポイントの延期や延長を頼み込んでいるという噂も聞きますし、「エコ」という名の詐欺がまかり通っているのを見るにつけ、末世を感じます。

2009 07 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「６月３０日の「あの厚生労働省」が発表した日本国内での５月の有効求人倍率は、過去最低０．４４倍。一方、「あの総務省」が発表した５月の失業率も５．２％へと悪化」と指摘しています。

勤め先の都合や契約満了による失業が増えた結果で、失業者数の増加幅は過去最大。半面、就業者数は１３６万人減の６３４２万人で、こちらんも過去最大の減少幅だった。厚労省は有効求人倍率について、「まだしばらく上昇が続くのではないか」と予測している。この発表のその当日に、田園都市線でもまた、飛び込み自殺がまたありました・・・男性や若者を中心にして、突発的な自殺が今後も増えて行くと思うと、とてもとても胸が痛みます。仕事を失うことは、いまや、本人のせいでは全くなく、絶対的に、世の中のほうが、社会システムそのもののほうが悪いのですが・・・・

渋谷では、やや古い目の商業用ビルは、空き室率がかるく２割～３割前後なっています。渋谷では、コンビニなどの求人広告はすべて消えています。デパートは、渋谷も二子玉川も閑古鳥が鳴いています。高級ブランド店には、買い物客そのものがいません。表参道ヒルズの中は、撤退したテナントには、壁画アートがずらっと並んでいると知人から聞きました。高級外食チェーンは、一部、大幅値下げしての「メニューの大幅衣替え」を実施しています。代官山も似たようなものです。いたるところで、マンションの一棟売りが出ています。我が家の近辺の駒沢も似たようなものです。撤退する零細小売業や、平日は閑古鳥の鳴いているレストラン・美容院・クリーニング店ばかり。最近は園芸用品などを売り物にした「お花屋さん」も閑古鳥が鳴いています。・・・小売業だけ見ても、どの地域でも、皆が一斉に、底の見えない絶望的な「価格値下げ競争」をエンドレスに続けているだけです。雇用無き、価格下落大競争です。これぞ、まさしく、デフレスパイラル（物価下落・大失業・低賃金・大競争）時代の突入です。駒沢近辺の土地価格は、この半年で坪あたり１００万円以上（坪あたり３００万していたものが、軽く２００万を切り、中には坪１５０万くらいまで）の暴落をしています。豪邸も高級車も、高ければ高いほど中古市場で投げ売りされています。月極め駐車場も世田谷では恐ろしいほど「空き」が目立ちます。

山手線内の都心部一等地へと車を走らせても、まず都内の道路や首都高でも、月末混雑時の通勤時間帯でさえも、今は「ひどい渋滞」は起きなくなりました。それどころか、平日の山手線内は、常時、車ですいすい移動できます。山手線内のコインパーキングの駐車料金も、恐ろしいほど暴落しています。以前は、腰痛があるときに都心部一等地へ用事があって行くときは、「タクシーと電車」利用したほうが、「マイカーとコインパーキング」利用するよりも、どう考えても、経済的コストも時間的コストも、ずっと安かったのですが、今は、都心の道路は空いているは、都心部一等地のコインパーキング料金が暴落しているはで、腰痛時の都心部一等地への移動は、経済的にも時間的にも、「マイカーとコインパーキング」利用したほうがかなり安くなりました。今後、７月初旬から中旬にかけて、国内外のさまざまな「経済統計の悪化」や国内外のさまざまな「企業業績の悪化」が、続々と発表になるでしょう。国内外では、「世界経済および日本経済の『癌告知の受容（諦めて受け入れる）プロセス』が始まる」ことでしょう。

　日本政府は「景気は底入れした」と公言していますが、現実に経済に接している限りでは、底入れの気配を感じることはできません。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが指摘しているように、この夏以降から秋にかけて「景気の底割れ」を実感するようになるのかもしれません。はてさて、どうなることですやら。

2009 07 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「忠恕庵」さんが、「仮に『日本がダメになりつつある』としましょう」と仮定の話をしています。

昭和初期にタイムスリップすることで解決しようとする人、資本主義・ブルジョワジーが悪の根源だという人。いずれにしても、日本を建て直そうとする。けれど、私にとって、「日本がダメになる」ときの選択肢はただ一つ。違う国へ行きます。不景気で首を切られた。同士と一緒にシュプレヒコールを挙げるのか？　いや、私は、一刻も早く、先んじて、転職活動をするでしょう。イスとりゲームに負けないように。つまり、問題を、個人的に解決しようとするのです。批判されても、これは、アダム・スミスで止まっている私の限界なので、勘弁してください。・・・一個人は、どのように行動しようとも、自由です。自由は、言うまでもなくその結果の責任と表裏一体です。自分がメシを食えないのを「国のせいだ」とすることは、食えているときは「国のおかげだ」ということであり、それは奴隷というものです。私は、すべての結果責任を自分でとる代わりに、個人的利益を追求し、自由であることを望みます。

　私はどちらかといえば、「国のあり方を変えたい」という希望を捨てきれず、変えるための実践的な手段を模索し続けるというスタンスでしたが、正直言って最近は、「この国は変えきれない」という諦めにも似た気持ちに襲われるケースが少なくありません。
　そういう意味で、私も、「忠恕庵」さんのスタンスにどんどん近づいている感じがしています。「忠恕庵」さんと同じように、「世の中が悪い」と愚痴るより、結果責任を自分で背負う代わりに、人生を選択する自由を常に持っていたいと心から願っているからです。
　国のおかげでメシを食わせてもらっている奴隷として一生を生きるよりも、自分の力でメシを食い、わずかであっても、同胞の数人を支える立場でいたいと思っているのです。
　社会主義国ではうまくいかないということが、９０年代に明らかになったにもかかわらず、国がやっていけばうまくいくという幻想に捉われているこの国には明るい未来を描けません。政策担当者には、「珈琲ブレイク」さんが説いている以下の論理を理解していただきたいと思うのですが、とてもとても無理なのかもしれません。

GMのような代表的な大企業の破綻は、大量の従業員とその家族、さらにはおびただしい数にのぼる取引会社、そしてその従業員や家族の生活に直接関わるので、大変な社会的問題を引き起こすことは現実である。・・・社会の安寧を維持するためには、政府が介入してでも大企業の存続を図る必要がある、という論理がこうして成り立つ。しかし、GMがたちいかなくなった背景には、GMの自動車、さらにはアメリカの自動車産業そのものが、時代の要請、社会の期待からすでに大きく乖離を来しているという事実がある。いまや、かつてGMが造ったような自動車が、かつてのようには求められていないからこそ、GMは苦境に陥ったのである。したがって、GMは行き詰まるべくして行き詰まり、破綻すべくして破綻に瀕しているのである。この観点から考えると、GMはもはや存在しなくなった方が時代や社会の要請にかなう、という冷徹な真実の側面がある。こういう事態が発生することは、当事者や関係者にとって幸福なことではないけれども、時代の経過、社会の変化にともなって、必然であり必要なことである。・・・長期的な視点から考えて、大企業を含む企業活動の変遷あるいは適応は、必須である。

　これが社会主義国家であったら、どういうことになっただろう。国家が経営する大企業が、現実のニーズにそぐわない活動を継続しようとしたとき、果たして「無謬性をモットーとする国家官僚たち」が首尾よく業態を変更したり、リストラしたりできるだろうか。歴史を見ると、そもそも当初から社会の真のニーズに適合していない活動をする巨大組織を構築し運営しようとした社会主義政府に、そのような合理的な行動が期待できないことは明確であると思われる。1990年を待たずして世界中で社会主義国家の破綻が起こったが、それらは、たとえばGMを無理やり存続させるような体制であったともいえる。現時点に目の前に起こっている社会的問題に誠実に取り組むことは、政府にとっても、われわれ国民にとっても、当然大切なことであるが、冷静に時代の推移を考えて、長期的により妥当となるような方向をしっかり見極めることがより大切である。そういう観点から、自由主義がより妥当性があり、よりマシな体制であると言える。政府の介入には、慎重さと節度が求められる。

2009 07 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「2011年度には基礎的財政収支を黒字化、即ち、収入に見合った予算を組むことを目標としてきたはずだが、これを2019年度まで8年先に置き換えたのが、骨太の方針2009という」と解説しています。

消費税率をこの年までに12%までに引き上げることを前提としている。・・・財務省の若手が、税収と歳出を入力して、パソコンでいろいろとシミュレーションして出てきた結果と推定される。この程度のことは、管理人のところの学生でも卒業論文で試算していることである。問題は、この結果をそのまま受け入れるのではなくて、政治がどのように切り込んでいけるのかを聞きたいのである。少なくとも骨太と名を付けるのであるから、国家公務員の定数合理化計画の策定などという、ありきたりの対策ではなく、霞ヶ関をすべてゼロにして、必要なものだけ残して再編成するくらいの意気込みが必要であろう。ゼロにはしないまでも、行政の仕組みやシステムを根本的に組み替えることで、無駄をなくす努力をすべきである。成長力を強化したいというが、米国のまねをしたような太陽光発電やエコカーの普及程度ではなく、GDPを増やすには、教育システムの抜本的な改革、新産業システムの醸成、効率的な食糧増産システムなど、いくらでも挙げることができる。財務省の秀才たちには、もはやこの程度の骨なし方針しか作れる能力がなくなってしまったようだ。

　私は、今回の「骨太の方針2009」は、色々な意味で歴史に残る方針になるのではないかと思っています。財務省は、将来、増税せざるを得ないような環境を仕立て上げるために、確信犯的に大幅な財政出動に加担しましたが、消費税を増税するストーリーはそれほど簡単にいかないと思われるからです。
　焦る財務省は、ポピュラリズムに乗っかって、相続税と法人税を増税する作戦を同時に進行させるでしょうが、その気配を感じている個人や企業は日本を見棄てることを決断していくに違いありません。
　結論として、策に溺れた「骨太の方針2009」は、日本を斜陽に導く最後のダメ押しだったとして記憶されることになるのでしょう。嗚呼、合掌。

2009 06 24 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の“中小企業金融経営研究所”」さんが、「政府が６月の月例経済報告から『悪化』の表現を削除し、事実上の“景気底打ち宣言”を出した」とコメントしています。

本当？と言う感じです。日銀も景気の現状判断について「下げ止まりつつある」といっていますし、日本の経済は土砂降りから曇りか薄日が差してきたとの認識のようです。早過ぎない？　いったい何を持って景気の底が見えたというのだろう。衣料品はユニ●●等の一人勝ち、その商品にちょっと手を入れて違うものに変える店まであるそうな、商品は外食が減りスーパーの２５０～３００円という弁当が人気だと言う。銀座や六本木は人が少なく、ほとんど終電前に帰るとタクシーの運転手さんが嘆いていましたっけ・・・ユニ●●やスーパーが悪いと言うのでは、ありません。時代に合わせたサービスを提供している訳ですから、ただ、全体が縮み志向で、物を買わない、外食はしない　買うなら実用的で安いものというのは経済が盛り上がらないのです。やはりこれだけの外食産業やファッションなどの小売やサービス業が多くある中では、一極集中的な傾向は回り回って雇用や倒産の問題につながっています。背景にあるのは、「近未来不安」「将来不安」「政治不信」など、節約ムードになってしまっています。　 解散話は正直飽きたので、９月に実施される衆院選を意識している気もするけれど・・・？ 政府としては、景気の明るさを演出したい気持ちは分からないでもないけど。政府だけが明るい発表をしても、国と国民の受ける皮膚感覚でいけば距離感があるのは、否めない気がします。業績不振を背景に完全失業率は５％の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減額。雇用・賃金情勢の悪化から個人消費の回復にも時間が必要でしょうし、庶民の実感としては、「景気底打ち」感は相当違う気がする。・・・デパート関係でも夏商戦は相当厳しいと見ている。更に雇用や所得の急激な悪化で住宅ローンの延滞や破綻の懸念もある。私も色々な業種の方に聞いてみたが、景気は相変わらず悪いとの回答が大半であった。たしか何年か前にも「底入れ宣言」したあと、急激な円高などで撤回したことがあるように記憶している。二の舞にならなければいいが・・・

　私は、「二の舞になる」と思います。今回の景気底打ち宣言は、マクロ的な指標にあまりにも引きずられ過ぎています。確かに、マクロ的な統計指標の中には、底打ちを示唆する統計が出てきていることは事実ですし、昨年秋以降の底なし沼に落ちていくような急落は避けられたかもしれません。
　しかし、経済の現場では、おカネが回っている気配が一向にありません。消費や投資という話の前に、おカネを融通する「金融」のファンクションが全く働かなくなっているのです。金融の現場では、「失われた10年」をもっと大きなスケールで再現させている感じがします。まさにデジャブーですね。
　金融がまともに機能しない経済が、底打ちして好循環の成長軌道に乗っていくことがあるのだろうか？ ―― 私は懐疑的です。しばらくは、もやもやした経済情勢が続くのかもしれませんが、抜本的な政策転換がなければ、いずれ「景気底入れ宣言」は撤回に追い込まれるような予感がしています。

2009 06 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の、村木厚子局長の背後には、もっとワルがいたようです」という推察を披露しています。

それが、元上司、元厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長で、独立行政法人福祉医療機構理事、新宿のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」の常連だった●●●●です。・・・ヤクニン様は「治外法権」で、●●●●の存在を、大マスコミはスルーで、「元上司」としか伝えていません・・・この元上司の●●●●が理事を務める、この福祉医療機構という独立行政法人が、ゼイキンを食い物にする、とんでもない「４次元ポケット」のようです…。というのも、年金を担保にとった融資というのは、原則禁止されているワケですが、このヤクニン様の天下り法人福祉医療機構だけは、独占的に「年金担保貸付業務」を行なって、高齢者に、年金を担保にオカネを貸し出し、借金返済に困った高齢者は、生活保護受給者に仕立て上げるという、とんでもないことが可能なんだそうです…。１回２５０万円まで無条件に借りられて、０６年度末で、貸出残高２０００億円だそうです…。・・・あの～貸金業法改正はナンダッタの…？ 赤字に苦しむサラ金業者が、気の毒に見えてきますね…。

　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが指摘する●●●●さんの悪行について、私は知る立場にありませんが、福祉医療機構という独立行政法人が年金を担保におカネを貸すことについては「？？？」と感じてしまいます。「そんなことは絶対にすべきではない」ということで、民間業者には法律で禁じたのではなかったでしょうか。
　しかも、年金を担保に貸しておいて、借金返済に困ったら、生活保護受給者にするというのであれば、そもそも貸すべきではないですよね。一体全体どうなっているんだか？
お国がやることはなんでも許されて、民間業者がやったら一つのミスでも許されないというこの国の大方針は大きく間違っていると思います（競馬・競輪・競艇・宝くじなどのバクチもそうなっているわけですが・・・）。

2009 06 22 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「穀物で育てられた牛肉が、食品の中できわめて非効率なエネルギー源である事は昔からよく知られた事実です」と解説しています。

牛1頭を育てる為に大量の穀類を要し、その穀類を育てる為に大量のエネルギーを要するからです。AFPのこちらの記事によれば、「全世界の温室効果ガス排出の18％が畜産業関連と言われ、中でも牛肉生産による排出量が最も多い。ペルティエ氏によると、先進国の食肉消費のうち牛肉が占める割合は30％に過ぎないが、畜産業全体の排出ガスの78％は牛肉生産に起因している」そうです。この考え方で行くと、穀物によって育てられる豚肉や鶏肉も、牛肉と同様に非効率です。ロイターのこちらの記事によれば、「捕鯨船の燃料消費に焦点を当てた同調査では、鯨肉１キロ当たりの温室効果ガス排出量は１．９キロであり、牛肉の同１５．８キロ、豚肉の６．４キロ、鳥肉の４．６キロに比べて少ないと指摘。「牛肉の食事１回分による温室効果ガスの排出量は、鯨肉の食事８回分に相当する」としている」そうです。ここまで来ると、牛肉、豚肉、鶏肉は鯨肉よりずっとエコでない事が明らかです。

　この話について、私は知らなかったのですが、「鯨」を神格化し、「捕鯨」を犯罪視する海外の論調に対しては、昔から辟易としてきました。「Mutteraway」さんの解説が事実であるとすれば、そういう論拠を日本として海外に示していくべきだと思います。
　こういう言い方をすると感情的な反論を惹起してしまうかもしれませんが、根拠の不確かな「エコ」という国際的なブームを、国益の立場から逆用するという発想をもっと展開すべきなのではないか、と思う今日この頃です。

2009 06 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「自民党は政治や行政に対する国民の信頼を取り戻すため、各省庁の無駄遣いを一掃すべく『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』・・・を発足させたらしいのだが、全くよくわからない存在だ」と非難しています。

つい最近、自由民主党政務調査会『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』が｢国営マンガ喫茶｣に｢不要｣を宣言したとのことだ。まあ、なんとタイミングの良いことだろうか？　鳩山邦夫の乱真っ最中に一応注目を浴びるということも考慮してか、選挙のマイナス点を考慮してか、あえて民主党と全く同様にこのプロジェクトチームは｢国立芸術総合センター｣(仮称、俗称　国営マンガ喫茶)について、 --------------------------- 　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。 --------------------------- こんなプロジェクトチームを作って、「後出しじゃんけん」をするくらいならば、補正予算審議中に反対するべきだ。・・・なんだか、自民党議員は補正予算審議中には反対できずに、補正予算が衆議院を通過したあとに｢鼬の最後っ屁｣のように、点数稼ぎに反対なんてしても無意味だ。こんな自民党だからいやになる。要するに、補正予算なんて予算委員会で審議し尽くされていないという証でしかない。自民党内でも審議なんてされていないということだ。本来ならば、｢無駄遣い撲滅プロジェクトチーム｣なんて、予算編成段階でスタートするべきものだ。世論の動向を見て｢後出しじゃんけん｣をするような卑怯な真似をするな、そのように見えるような行動をとるなと言いたい。

　「くまさんの自立」さんの怒りは理解できます。確かに、新聞やテレビの報道を見ている限り、世論の批判が高まったから後付けじゃんけんで出してきたという印象を受けることも仕方ないと思います。
　ただ、フェアにコメントさせていただければ、この『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』は、半年以上も前から真面目に「行政のコストカット」を議論してきていましたし、｢国立芸術総合センター｣の話が出てきて相当早い段階から、先輩の族議員に対して「無用だ」という主張を真剣にしていました。
　ただ、アンフェアだと思うのは、主要なマスコミが彼らの真面目な取り組みを一向に報じようとしなかったことです。記者会見もしており、多くの記者たちは、彼らの真摯な活動の存在を知っていたにも関わらず、ほとんど無視の状態。こんな状態だと、やる気のある真面目な議員が無力感に包まれ、国民が間違った方向に導かれていってしまうのも、致し方ないような気がします。本当に残念です。
　なお、誤解と確信犯的な歪んだ報道に満ち満ちている「かんぽの宿」問題についても、本来であれば、この『無駄遣い撲滅プロジェクトチーム』で大々的に取り上げるべき案件でした。「かんぽの宿については、3000億円もの国民の財産を100億円で売り飛ばすことに、ハトさんが大反対をしたが、責任を追及されるべき人は3000億円もの金を使った官僚たちと族議員連中である。さらに、生命保険の不払い、障害者団体向け割引制度の悪用など、これは氷山の一角であり、旧郵政官僚とこれを食い物にした自民党の族議員たちの罪は深い」という「ある女子大教授のつぶやき」さんのコメントを紹介しておきます。

2009 06 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「民主党も賛成して政策投資銀行の完全民営化の撤回が決まった。あれほど官僚指導政治に反対を唱えていた民主党の賛成は理解できない」と嘆いています。

1999年に特殊法人改革で、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合されて、資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する目的で日本政策投資銀行が設立された。2008年10月に、特殊法人の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行として新たに発足した。すべての構造改革を全面的に支持しているわけではないが、今回の動きは、郵政民営化に対する反対運動の流れと一致するものである。改めて霞ヶ関の官僚サイドの抵抗の強さを知ることができる。民営化の逆転により、政府と官僚は人事権を持って、両組織を強い影響下に置くことができる。民間金融機関や投資家が融資や投資もできないと判断した企業に、この銀行は融資して、結果が失敗しても国が引き受けることになる。すなわち国民はできの悪い負担を引き受けさせられる。このように、政府や官僚に都合の良い産業には甘い融資をすることになりやすい。民間金融機関の収益機会が奪われる民業圧迫にもなりかねない。中途半端な民営化だけが残り、官僚や政治家の判断も、民間会社としての隠れ蓑として利用される可能性もあり、官僚の天下り組織としても機能し、民間会社だから幹部は適当に報酬を自由に積み上げることもできる。このように構造改革と称するいい加減な民営化は、それ以前の状態よりも、国民にとっては分かりにくい、始末が悪いものとなる。これこそ官僚生き残りの深謀遠慮なのだ。

　私も、公的金融機関の民営化撤回は残念でした。しかし、鳩山氏のあの程度の言論を支持するマスコミと世論の下では、仕方がないと言えるかもしれません。本件に関しては、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、ダイヤモンドオンラインの山崎元氏の６月３日のコラム「政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる」を紹介してくれましたが、興味のある人は是非読んでみてください。ちなみに、山崎元氏のコラムを読んだ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんは、以下のような感想を述べています。

やっぱり、霞ヶ関の偉い人たちにとっては、「市場メカニズム」は「耐えられないメカニズム」なのだと思う。・・・山崎氏は「必死」という言葉を使っているが、そりゃ、本当に彼らも「必死」なのだと思う。霞が関では、もう「出来る人」は、民間へ出て行っているみたいだし・・・まだ残っている人は、お金が欲しいんでしょう？「生きがい」や「やりがい」よりも、残りの人は、お金が欲しいんじゃないかしら？？？ だとしたら、彼らはお金が欲しいのだから、もう、お金くらいは「あげて」も「くれてやって」も、良いのではないだろうか・・・。そっちのほうが、日本経済全体では「被害が最小限で済む」のではないだろうか・・・。彼らのほとんどが、今さら、労働市場でマーケットメカニズムの中に「さらされる」のは、現実問題として、ほとんどの人が無理なんじゃないかと・・・耐えられないのじゃないかと・・・・。だから「必死」になってしまうのだろう・・・・・。だから「お金くらいは、あげても良いのではないか・・・」と。「何もしないでいてくれるで賞」「諦めてくれたで賞」「仕事をしないでいてくれるで賞」「遊んで暮らしてくれるで賞」などなどの、「仕事（日本経済全体に甚大な被害を与えてしまうこと）をしないでいてくれた仕事量に応じた『年俸』」を、１，５００万円とか１，０００万円とか８００万円とか５００万円とか３００万とか１５０万とか、一生涯保証し続けてあげたら、良いのではないだろうか・・・・・。このほうが、日本経済全体では「甚大になるはずの被害が最小限で済む」のではないだろうか・・・・。

　じつは私も「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんに賛成です。こうなったら、「日本霞が関天下り公社」を正々堂々と設立し、全員、例外なく天下りできるようにする。高級官僚だった方には、車と部屋と秘書も与えましょう。ただし、一切の権限を与えず、公的な業務に関われないことを条件にしたら良いと思います。
　霞が関の方々には優雅な老後を与える代わりに、現職公務員への一切の関与を立ち切っていただく。大反対される方も多いと思いますが、現実の経済を歪める制度を創り上げることで天下り先を乱造されるくらいなら、「日本霞が関天下り公社」１社を作ってあげる方がよいと思うのです。

2009 06 16 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「農水省、経済産業省、総務省が共管する、社団法人日本農村情報システム協会は、職員が１億６千万円横領しても無罪放免」だとして怒り爆発です。

役員が、別会社作って、仕事を横流しして、キックバック受けていても、スルーです。まあ、役員は省庁の天下りヤクニン様ですものね。そりゃあ、大甘なワケです。ヤクニン様は、いくらでも「ポケット」を増やせるんです…。最近の報道だと、責任をウヤムヤにしたまま、日本農村情報システム協会は破産・解散する方向だとか、臭いものにフタということですね・・・こうしてみると、漢検の大久保昇前理事長が、少し気の毒な位です…。マスコミの扱いも、ちょっと不公平すぎネ？ こりゃ、日本も政権交代で、ヤクニン様を粛清するしかないか・・・

　じつは、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、この件については本当に腹に据えかねたようで、「経済産業省、農水省、総務省の共管である、社団法人日本農村情報システム協会が、職員の横領やら、役員のダミー会社への発注やらで、債務超過になってしまって、自己破産を申請し、職員解雇、清算だとか」と日を改めて論じていました。

しかし、いくら報道をみていても、協会副会長と、役職名だけで、実名報道されてませんね…。実は、協会副会長は２人いて、ダミー会社を作ったり、水増し発注していたのは、経済産業省(通産省）ＯＢの坂尾彰副会長のようです…。しかし、なぜか匿名報道です。ほぉ～、漢検（財団法人漢字能力検定協会）の時は、逮捕前から、大久保昇理事長と大久保浩副理事長の、プライバシーも人権も、マスコミは全く考慮せず、連日の実名報道だったんですけど・・・「責任追及する！」と協会役員は一応言ってますが、ハッキリ言って、みんなグルのようです…。なぜ、検察は動かないのか？ それは、身内のヤクニン一家だからでしょう…。どうやら、ニッポンでは、ヤクニンOBは、ギインよりエライみたいです。・・・

それだけじゃない！ ヤクニン様は、悪いことしても表彰です！ 坂尾彰副会長は、２００６年には、農村地域の情報化に貢献したとして・・・農林水産大臣から感謝状を受け取り、２００７年には、お国から、旭日小綬章を受章されてます。・・・しかし、ホント、ヤクニンの犯罪には、マスコミも及び腰ですね。コレって、常識的に考えれば、漢検より日本農村情報システム協会の方が、ワルでしょ～。「農村の情報化を進めるんだ」と旗振りして、役所の音頭で社団法人を作って、電機業界から基本財産４億３千９百万円を上納させ、地方自治体から、仕事を受注できる「シクミ」を作り、毎年、国から多額の補助金をもらって、「メシウマ～」状態で、ウハウハの事業しながら、この坂尾彰副会長は、この協会からの報酬と、水増し発注先のダミー会社、それも子会社・孫会社といくつもの会社から、巨額の報酬を受け取り、しかも、２００５年に、常勤から非常勤になった時は、退職金５６００万円を受け取っているんだとか…。経済産業省（通産省）退職時も、大金を受け取っていますし、まさに、ドロボーですね…。ワライがとまりませんね。・・・

　

　私もググってみましたが、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが指摘しているように、実名報道が見当たりません。これは本当におかしい。せめて漢検と同じくらいの勢いで責任追及すべきです。わが国のマスコミは、霞が関主導で情報が山ほど出てこないと総力報道しないということなのでしょう。悲しいことです。
　そういう自堕落なマスコミが既得権益化して、霞が関の味方ばかりしているから、「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんが言うように、民主党へのはかない期待がにじみ出ているのではないでしょうか。いずれにしても、次の総選挙は、今後の日本の将来を決める重要な分岐点になりそうです。

最近の自民党と民主党の議論を聞いていると、正直辟易する程同じことの繰り返し 自民党は消費税など国民負担の増加は避けられないと言う。民主党は財源があると言う。国民の政治不信、官僚機構に対する不信は、かつてないほど高くなっている。誰もこの国に大事なお金を今までより多く預けて（税金・年金・社会保険など）安心などと思っていない。社会保険庁の長年の自堕落さ、省庁・自治体問わず裏金作りの話。高橋洋一さんが指摘するまで、公には認めてこなかった「埋蔵金」。いま将来のためにもっと税金を払って下さいといっても、どこに使われるか判らないものは出したくない。個人年金でも・貯金でもしておいた方がいいと思う人も多いはずだ。民主党は財源は捻出できるという。これ以上国民負担が増えないでやれるのであれば、やらせてみればいい。お手並み拝見です。一般会計も特別会計、特殊法人への補助金など明確に開示してもらい必要なメスを入れて財源を確保して見せればいい。それが４年間の間にやれれば、政権政党に呼ぶにふさわしい党に脱皮していると思う。

2009 06 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「与党の自民党公明党が野党に対して『政権担当能力』がないと、よくまあ糾弾しているのだが、そのまま、自民党公明党にもその質問を返したい」と憤慨しています。

現与党は、自分達は何をもって｢政権担当能力｣があると言えるのだろうか？ 証明をして欲しいと思うのだろうがいかがだろうか？ また、予算における財源についても自公明は野党に対し｢財源の根拠が曖昧｣って詰問しているのだが、与党に言いたい。財源を｢国債｣に頼っていることは一体何なのか？ 国債発行なんて安易なことばかりをしているなら、誰だってできる。まあ、企業だったら、もう倒産している日本という企業だが、GMと同じで負債総額があまりにも巨大だと潰すにつぶせない。国債という借金をどんどん増やしても、自公明は完全に感覚が麻痺している。挙句の果てに目先のことばかりしか見えず、借金を消費税と将来の国民につけを回すだけだ。つけを回されてはたまらずと日本国民の人口増加が阻害されているようだ。誰だって、借金大国には生まれたくないだろう。それでも、野党に財源根拠を問うことができる神経が異常だ。官僚機構が完璧に動いている日本では、言い換えると官僚主導でほぼ完全に動いている日本の政治では、どんな議員であっても、大臣職に座っているだけで、官僚が勝手にすべてを作っているとしか思えない。大臣職で気を付けなければいけないのは失言だけだ。小指と失言を起こすと辞任に追い込まれるが、それ以外で辞任したケースは希だ。自公明の大臣の答弁も対したことを言っていない。

　「政権担当能力」とおっしゃるからには、自分たちは、しっかりとした政策を運営しているということを証明しなければならないという感じがしますが、そういうつもりはないようです。単に政権を運営するだけなら、官僚たちの言いなりになればいいだけですし、いま麻生政権がやっていることは、正に官僚たちのいいなりになるということです。その程度で、「政権担当能力がある」と言えるのであれば、誰でも政権担当能力があると言い張れるように思います。
　民主党に本当の「政権担当能力」があるか否かについては、かなりの疑問符が付きますが、現在の麻生政権も「政権担当能力」があるか否か懸念があるので、どっちもどっちというところでしょうか。

2009 06 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「ここのところ、米国のＧＭ（ゼネラル・モータース）破たん、チャプターイレブン（連邦破産法第11条）申請で、マスコミは、連日の大騒ぎ」と語っています。

ＧＭの実態を知るにつれて、コレって、ニッポンのことじゃん！？と思うようになりました・・・ＧＭ、クライスラーの破たんの原因を、簡単に言えば、退職者の年金・医療費の負担が大きすぎた、ハイブリッドなどの新技術開発が遅れた、労組、幹部社員がやりたい放題だったというところでしょうか・・・で、ニッポンと言えば、国民医療費は３４兆円突破、国民年金納付率も６０％を下回り、事実上、医療・年金制度は崩壊。やれ「エコカー」だ！「太陽光発電」だ！と、新技術育成を、表面上掲げているものの、実際は、ヤクニン様の４次元ポケットが吸収。新興勢力は、検察（ヤクニン一家）がタイーホ。そして、下々の民の上にいるヤクニン様だけは、治外法権、ドロボーＯＫ、ノーパンしゃぶしゃぶ御用達で、横領、ヤミ専従、職務怠慢でも、裁判所（ヤクニン一家）が、無罪放免。って、ＧＭよりヒドイか…。まあ、ニッポンのカスミガセキあたりでは、実は、ＧＭ野郎だらけです！Ｇ（ガメツイ）Ｍ（メシウマ）ヤクニン様たちで、溢れかえっています。ＧＭヤクニン様たちは、どうやら、ニッポンを食い尽くす魂胆のようですね・・・ヤクニン天国のニッポンでは、全てのしがらみを断ち切らないと、将来の展望が開けないでしょう…。高齢者の医療・福祉にも、大胆に手をつけないと、若い世代は、もう負担しきれないっス…。

　見境のないバラマキが霞が関の権益に対して放たれはじめました。財政再建という道筋は見えなくなってしまったと言ってよいでしょう。高齢者の医療・福祉については、若者に犠牲になってもらおうということですから、若者に我慢して頑張ってもらうしかないという感じでしょうか。
　ＧＭの破綻を気にするくらいなら、日本の上場企業の破綻を気にした方がいいです。先週末にも上場企業が破綻しましたから、これで１５社目。既往ピークだった昨年を上回るスピードで増えています。上場企業ですら、資金を借りられないという緊急事態に気付かない政府や日銀は、あまりにも平和ボケです。

2009 06 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが「鳩ポッポ大臣ウィルスが、またもや大ハッスル。またもや、日本郵政の人事（社長人事）に口出ししています！ 口出しというよりも、これって、完全に権力の乱用ですなぁ」と語っています。

鳩ポッポ大臣が、記者団に対して、「僕は曲がったことが大嫌い。というか、曲がったことが許せないタチなんだよ・・・」などと応えている様子を、ＴＶニュースの画面で眺めて、またあんぐりと大きな口を開けて、また腰が抜けそうになった貞子です。「頭の中がすっかり曲がり切った、救いようのない」鳩ポッポが、大ハッスルすると・・・「・・・やや曲がっている物（郵政）」を見ると、「とっても曲がっている物」のように錯覚するのだろうか・・・などと、呆然とＴＶの画面を眺めてた貞子です。鳩ポッポの頭の中は、お肌の曲がり角どころじゃないのよ。まだ救いようのある「曲がり角」どころじゃないのよ。鳩ポッポは、頭の中が完全に曲がり切っているのよ。その曲がりきった鳩ポッポが、まだ救いようのある「曲がり角」の郵政を、とことん、曲がらせようと、権力の乱用、横やりを入れているのです！！！ 鳩ポッポ大臣は、「大姑（おおじゅうと）化現象をひた走るオジサン族」の頭領ですなぁ～～～～。

鳩山大臣の言動には頭を傾げざるを得ないケースが少なくないのですが、それにしても、今回はまた派手に暴れていますなぁ。「くまさんの自立」さんは、醒め切っていて、「日本郵政人事をめぐりとても面白いことが起こっている」とコメントしています。

どんどん揉めて欲しい。自民党内の混乱ではないと言いつつも、これはまちがいなく｢鳩山邦夫の乱」だ。まさに御家騒動。・・・鳩山邦夫総務相は｢正義のため」と言っているのだが、僕には何の正義か全く理解できない。本人だけが｢正義」と思っているだけだろう。でなければ、新聞の見出しに｢乱」なんて言葉は付かない。・・・ どんどん揉めてください。支持率は呆れて下がるばかりだ。やはり、自滅の道にまっしぐらかもしれない。楽しい、誰も面子や体面ばかりを気にしているから、退くに退けない格好だ。・・・今回の鳩山邦夫の乱は自民党自滅の第一歩のような気がする。決断できない阿呆太郎がどうでるかが楽しみだ。・・・ 鳩山邦夫氏曰く、西川氏の代わりは沢山いるそうだが、総務大臣職の代わりも沢山いるし、大臣になりたがっている人は全議員だ。でも、日本郵政の社長になりたがっている人は数少ないと思うけれどね。

　どう考えても、西川氏の代わりに日本郵政の社長になりたい民間の経営者は極めて少ないと思います。今回の鳩山氏の乱で、日本郵政の社長が政治にもみくちゃにされることが是認されたわけですから、仮に鳩山氏に近い経済人が社長になったらなったで、鳩山氏がいなくなれば放逐されかねません。経営成績でクビにされるのであればともかくとして、政治的な思惑で振り回されるのではたまりません。
「鳩山邦夫総務大臣が、日本郵政の西川善文社長続投を巡って、吠えまくってますね…。麻生総理に言われようが、与謝野財務大臣に言われようが、全く、聞く耳をもたずです。アソ～さんも、お困りのようですなあ」と語る「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、こう述べています。

鳩山邦夫総務大臣も、西川善文社長が辞めないのなら、オレが辞めたる！と、自爆テロ　も辞さないなんて、ある意味アッパレです…。エッ？　と、違います、鳩山邦夫総務大臣が、アッパレではなくて、鳩山邦夫総務大臣を、影で操る・・・次期総務事務次官内定の・・・鈴木康雄審議官様、脱帽です。・・・日本郵政の西川善文社長が、続投断念が１番、そうでなければ、鳩山邦夫総務大臣をイケニエにして、続投断念が２番、それでもやめなければ、日本郵政の「組織内細胞」を使って、「テロ」攻撃です…。とにかく、民主党政権になる前に、社長（メシウマ）ポストを奪還せよ！ということなのでしょう…。西川善文社長も、ホントお気の毒です…。でもまあ、道路公団でも、社会保険庁でも、「民間出身者」が社長になると、いつも、「組織内細胞」の自爆テロでしたね…。世の中、「草食男子」ばかりの時代に・・・ヤクニン様と召使ギインの、貪欲な肉食獣のような闘いぶりは、ある意味スゴイかも…。

　確かに、永田町と霞が関の権力闘争における協力力はなかなかのものがあります。国際的な競争力がないのが玉にキズなんですけどね。ただ、日本国内では最強なので、打つ手がありません。本当に、西川社長に同情を禁じ得ません。
　それにしても、日本のマスコミは、こういう状況下でも、鳩山大臣に対して媚びへつらっています。苦言のひとつでも投げつけるのが役目だと思うのですが、そんな気概はないようです。本当にどうしようもない人たちですなぁ。

2009 06 09 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「土日と泊まりがけで友人数人と山中湖ロードレースに行って来ました」という「grounder」さんが、「そこで初めて味わいました『1000円渋滞』」とおっしゃっています。

いや〜混んでるね〜・・・やはり今年の渋滞は違った・・・僕らだって・・・その1000円の高速料金・・・の恩恵には受けている訳ですが・・・同乗者が「しかし、これ、1000円つったって、のこり後払いだろ？」と、いろいろ昨今の高速の値引きやその財源の話しに…。まぁ渋滞中の会話としてはなかなか前向きで研究熱心な車中となりました。そして友人「だいたいオレなんか1月から8月まで自分の為に仕事して、あと残りは国の為に働いてんだぞ！」と。そういわれてみりゃそうだな〜。

　高速道路の割引は悪くないアイデアですが、「ＥＴＣ普及のため」という異なった目的に利用されてしまったような気がします。景気対策として、どこまで効果的なのかは疑問ですね。結局、私たちの税金は、景気対策ではなく、お役人の天下り団体のために使われて、その後で、私たちが増税で支払うはめになるのでしょう。天下り団体のために私たちの税金が使われるのは、本当に悲しいことです。
　本筋と関係のない権力の勝負で決まってしまう世の中になってくると、実力の勝負で結果が決まるスポーツがうらやましくなってきます。ひた向きな努力が報われますからね。そんな中で、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「サッカー日本代表岡田武史監督、サムライジャパンの戦士たち、やりましたね！」と喜んでいますが、経済のワールドカップだったら日本は出場できないかもしれません。残念です。

サッカーワールドカップ、アジア最終予選、日本代表ＶＳウズベキスタン戦、タフな試合でしたが、１－０で日本代表の勝利！ これで、4大会連続4度目のＷ杯出場決定です。岡田ジャパン、おめでとうございます！ 次は・・・２０１０ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会での、予選リーグ突破＆ベスト４進出目指した、新たなチャレンジですね！ 正直、今日のウズベキスタン戦をみてても・・・ウズベキスタン代表に攻められっぱなしで、シュート数もコーナーキック数、フリーキック数も、圧倒されてましたね…。ボール支配率は日本代表が５１％でしたが、日本のゴール以降は、ウズベキスタンが攻めまくってた感じです。「格下」のウズベキスタン相手に、防戦一方では、強豪揃いのＷ杯での予選突破が危ぶまれます…。ワールドカップ本大会までに、岡田武史監督！修正よろしくお願いします。・・・日本経済も、日本の政治も、ワールドカップ（Ｗ杯）級の、グローバルなパワーと戦略が欲しいですね…。

2009 06 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Just Another Day in the Life of KC」さんが人口政策について「私は日本の出生率が2.0近くまで回復する可能性は、ほぼゼロに近いと思う」と述べています。

日本だけでなく先進国の中間～富裕層で出生率が高い国など一つもない。よくアメリカ（約2.0）やフランス（約1.8）を成功例として取り上げる人がいるが、実はこれらの国でも中間～富裕層の出生率は高くない。アメリカの場合、ヒスパニック系移民の出生率だけが飛びぬけて高く、彼らがアメリカの出生率を押し上げている。フランスの場合も白人間での出生率は低く、アルジェリア・カメルーン・セネガル等のアフリカ系移民が出生率を高めている。つまり人間は豊かになると、子孫を増やす事より自分たちの人生を楽しむ事を優先させるのだ。・・・もし日本が人口を維持したいのなら移民を取る以外の選択肢はない。もともと日本は小さな国なのだから、人口が半減すれば丁度良いなどと言う人がいるが、この国のインフラは将来世代を借金のかたにして1億2千万人分造られてしまっているので、6千万人では借金も返せないし既存のインフラを維持する金もない。

ただ移民を受け入れるといっても、誰でも彼でも連れてくれば良いというものでもない。現在インドや中国の最も優秀な学生達はアメリカの大学院へ留学し、卒業後その多くが恵まれた労働条件のもとアメリカに残って税収に貢献している。そのすぐ下の層の学生達はヨーロッパに留学する。日本に来る中国人留学生の多くは落ちこぼれで、日本語学校に行くふりをしてコンビニや飲食店でバイトに明け暮れている。日本の税収に貢献できるような人材に来てもらうためには、卒業後日本で働いてもらうのを条件に優秀な学生には授業料・生活費をカバーする奨学金を与え、大学院卒業証書の裏に日本の永住権を印刷すれば良い。移民を受け入れるかどうかは、これから議論していけば良いなどと呑気なことを言う人が多いが、実は日本にはもう時間がないのだ。　なぜなら移民にとっても、より良い移民先を選ぶのは当然で、今の日本ならまだ辛うじて移民先として魅力が残っているかもしれないが、10年先の日本に来たいと思う人が果たしてどれくらいいるだろうか？　

　私も、移民受け入れを真剣に議論すべきと思っていますが、わが国では完全にタブー視されています。表面的で短期的な問題にばかり時間を賭け、長期的で深刻な問題には目を背けてしまうという日本政府の性質がそこにも出ています。この国には、自浄作用というか、自らの将来を自ら切り拓いていくという覚悟と勇気に欠けています。
　だから、肝心の防衛政策に関してすら、憲法９条で思考停止。憲法改正すらタブーになっているので、表面的な言葉遊びで当面の課題に対処せざるを得ない。北朝鮮の核実験に対しても、国連決議、国連決議という馬鹿の一つ覚えで、後は米国や中国にお願いするばかり。冷静で客観的な議論ができない国は、実際に攻め込まれるか、経済的に衰退しきるまで分からないのかもしれませんね。
　ちなみに、「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんによれば、「与謝野大臣はあるテレビ番組で早ければ７～９期で「底」を打つとの発言がありました」とのことですが、果たしてどうでしょうか。日本経済はまだまだ衰退していくような感じがしていて、ちょっと心配です。

世界的な消費は回復したとは言えません。日本でも外食産業は悲鳴を上げています。スーパーなどで安くお弁当を売っているいわゆる「中食」が伸びているようです。そんな中で、先ごろ経団連は、大手企業の夏のボーナスの1回目の集計結果を発表しました。妥結額は前年比19.39％減の75万4009円。企業業績の悪化から7年ぶりに前年よりも下回って、下落幅は過去最悪となったようです。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、07年の1世帯当たりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円で、1989年からの過去19年間で最低となりました。・・・夏のボーナスが２０％も減や所得の減少の影響が消費マインドを更に落ち込ませると考えるべきでしょう。また株価ほど輸出入は盛り上がりません。2008年度は28年ぶりの貿易赤字だったようですが、これは本当に真剣に考えないと日本の凋落が始まった年と後世言われるかも知れません。政治の舵取りの責任は大きくなってきています。・・・

ニュースを見ると、「倒産、事務所閉鎖ラッシュで中古家具オークションが活況」との記事が出ていました。・・・景気悪化によって、オークションビジネスは活気づいている。倒産した不動産会社などの管財人や、事業縮小で事務所を閉鎖する企業からの引き取り依頼が急増し、4月の出品量は「前年同月比2～3割増し」、1月からは関西地区でも開催している。コスト削減策として大手企業でも新品購入を控えて3～9割安の中古品に手を伸ばす動きは出ているが、今は供給量があまりにも多い。需給が緩み、中古品価格は下落傾向にある。商品確保は競争力に直結するため、ショップとしては買い取りチャンスを見逃したくない。その結果、ショップの倉庫は溢れ返り、“我慢在庫”の状態である。こんな記事を見ると、資金が銀行から十分回らないのと消費の低迷、輸出不振などで倒産件数は減る気配はないようです。

2009 06 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「今度は、文科省にスポーツ庁新設だそうです」と心配しています。

厚労省分割」の話も、麻生総理、舛添厚労大臣、甘利行革大臣、モロモロが、厚労省を「２分割だ！」厚労省を「３分割だ！」「いや、省庁全体の分割を考えよう！」とワケがわからなくなってきて、ヤクニン様も、「新たなメシの種」争奪を巡り、各省庁・旧省庁・ヤクニンＯＢ、召使ギインが入り乱れての、「省庁分割・新設祭」です。ヤクニン様は、「アソ～なら、オレたちの言うことを聞いてくれるよ」「文書出したって、ど～せ漢字よめね～し」「今のうち、取れるもんとっとけ！」という感じで、国土交通省には、観光庁ができたし、内閣府の消費者庁も、もうすぐ発足だし、総務省は、郵政の社長ポストはオレたちのものと、民主党政権交代前夜の火事場ドロボーという様相を呈していますね…。

　厚労省分割の話については、「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「規模が大きすぎて国民への目が届かないという理由で、総選挙の目玉になるからと官僚からの提案を受けて、厚労省分割という案を内閣が持ち出してきた。組織が増えればポストも増えるし予算も増加する」と喝破しています。

話の発端は名前を聞いただけでも、何だか怪しい気がする中長期の国家戦略を議論する政府の有識者会議「安心社会実現会議」にあるようだ。この会議のメンバーは大学の御用学者、大マスコミのドン、財界のおえら方、そして会議を裏で取り仕切っている官僚と官僚OBである。この中には前検事総長や元財務事務次官の大物がいる。この会議の本当の狙いは、政権交代が現実的となってきたので、現体制維持のために、できることなら何でもするということであろう。逮捕された秘書官の保釈という事態を前にして、的は野党の弱点を攻撃することである。安心社会というのは安心官僚社会と読み替えればわかりやすい。攻める方も攻められる方も必死の戦いが始まった。

　なるほど、「安心社会」とは、「安心官僚社会」と読み替えればよいということですね。それであれば、すっと腹に落ちます。本当に日本という国は、官僚の官僚による官僚のための国家に堕してしまっています。
　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんによれば、「『民主党政権になる前にもらっとけ！』と、１４兆７千億円の補正予算の大半を、自分たちの『４次元ポケット』に貯め込み、『ミンスが高速道路無料化する前にＥＴＣバラマケ！』と、『５０００億円の公金』を、自分たちのカネのように、下々に施したようにみせかけ、ヤクニン様の『老後保障機関』に、カネが入る仕組みを確立させるばかりでなく、貸金業法や建築基準法、金融商品取引法、薬事法など、ありとあらゆる『キセーキョーカ』（規制強化）を駆使して、民主党への政権交代に備えた、ヤクニン様の『権益確保』に励み、その総仕上げが、『省庁分割・新設』です」とのこと。

ホント、コイツラをナントカしろ！と、ちょい悪オヤジは言いたいです…。特に最近、衆議院の任期満了が近づき、総選挙が迫ってくるにつれ、ヤクニン様による、番犬マスコミを使った「大ネガティブキャンペーン」、ヤクニン組織を使った、「締め付け」「デマ攻撃」が、日増しにひどくなってきています…。・・・ヤクニン様の悪知恵にはなかなか叶わないのですが、鳩山由起夫新総理大臣！（タブン、ちょっと早いけど…）こうなったら、ヤクニン様の「省庁分割・新設祭」を逆手にとって、「厚労省分割」どこじゃない、もっと、スケールを大きく、バーンと、ニッポンを分割しちゃえ！国鉄のＪＲ分割民営化みたいに、ニッポン北海道、ニッポン東日本、ニッポン東海、ニッポン西日本、ニッポン四国、ニッポン九州、に分割してしまうのです！で、国鉄のＪＲ分割民営化で、ＪＲと国鉄は「別組織」としたように、新しい各「ニッポン」政府は、旧「日本国」政府とは「別組織」ということで、基本的に採用は民間出身者として、マジメなヤクニン様のみを限定的に採用します。それ以外のヤクニン様は、やはりＪＲ方式を採用して、旧「日本国」政府の継承会社ニッポン清算事業団の「人材活用センター」に行ってもらいます。債務の継承も、ＪＲ方式を採用し、旧「日本国」の債務５９３兆円（普通国債分）は、本州のニッポン東日本、ニッポン東海、ニッポン西日本が、その半分を継承し、残りの債務は、ニッポン清算事業団が引き継ぎます。ニッポン清算事業団は、ヤクニン様から上納してもらい、債務を返済します。これで、ヤクニン様も、いつも上納している、下々の民の気持ちがわかるでしょう…。ニッポンが変わる？かな…。まあ、「厚労省分割」より、「ニッポン分割」の方が、下々の民にはありがたいかも？と思う、ちょい悪オヤジでした…。

　ニッポン分割に私も賛成です。現在の中央集権的な国家運営には限界がきています。そういうことを言うと、中央のお役人様は「地方には国家運営能力がない」などと主張されますが、中央のお役人様たちにも、正しく国家を運営する能力はないのですから、一度やらせてみればいい。そうしないと、何も変わらないのではないのでしょうか。

2009 06 03 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ＭＳＰ社長の戯言ブログ」さんが「国民の代表があれでは・・・」と嘆いています。

昨日は朝から晩まで車で走りまわり、帰りにニュースを聞きながらドライブしていたのですが、党首討論のニュースを聞き・・・人の話をロクに聞けない人たちに、私たちは国政を委ねている事実を改めて実感してしまった。議員は国民が選任しているのだから、いわば国民レベルを映す鏡。日本は、かなり低レベルな国民が多い国と言う事だろうか？・・・阿呆さんの屁理屈ばかりの討論の内容はともかく、野次で討論内容が聞き取れないのは如何なものかと・・・議長から「静粛に！」と注意されても、全く反省する事もなく鳴りやまぬ与野党双方の野次の嵐はどうかと・・・こんな人達が「教育改革」だなんて言ったって、間違った教育をされそうで怖いですね。

　久方ぶりに行われた党首討論は、出来が悪かったようですね。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、「首相と民主党代表による初めての党首討論は、近づく衆院選を意識して、お互いに相手の非を感情的にたたく展開となった」と評しています。

まるで、口喧嘩好きの中学生の討論みたいで、あまり感心したできではない。我々の選出した人たちのレベルがこの程度かと落胆した人も多いと思う。代表はかなり感情を抑えていたが、首相はまるでならず者口調で喧嘩を売る態度では冷静な議論などできるわけがない。このような人に国民の生活と安全をお任せしているとのかと思うと、背筋が寒くなる。バカの一つ覚えみたいに「100年に1度の危機」とか「西松問題の責任」等というが、国民の関心は日本国の将来と個人の生活安定に絞られている。・・・毎週でも党首討論をするべきなどという評論家もいるが、この程度の討論では、税金の無駄遣いと言われるだけであろう。

　ちなみに、「くまさんの自立」も、「自由民主党の阿呆太郎と民主党の鳩山由起夫代表の党首討論会はこれが国を代表する人たちの討論会と言えるような代物ではない」と一刀両断していました。

阿呆太郎はばかの一つ覚えで西松建設トンネル献金問題に触れているし、被疑者の白か黒かは判決が出るまで｢推定無罪だ｣。何年かかるか判らないが、裁判なんて水物で黒でも白となる場合もあるしその反対もあるのだ。バカな阿呆太郎は喧嘩を売っているだけで全く税金の無駄遣いとしか言いようがない。阿呆太郎って、本当に政権与党の首相か？どっちが与党で、どっちが野党か全く訳がわからない。どうも、どっちが野党かしら内外人が見たら、鳩山さんが与党に見えてしまう。挙句の果てににやにやしながら人の言葉の揚げ足をとているようでは、小学生の言い合いに他ならない。もう次元が低過ぎていい加減いやになる。そんな阿呆太郎の党首討論を褒める議員も最低だ。どう考えても、こんなの討論会ではない。くだらない、小学生の挙げ足取りだ。女子生徒と男子生徒のたわいもない口げんかより程度が低い。こんな議員を選んでしまった有権者も最低だが、こんな議員しか立候補しないということも大問題だ。・・・　鈍感な阿呆太郎だから、にやにやしながら悦に入って討論をしていたが、正直あの顔、あの態度は気持が悪い。こんな総理が日本の首相でいること自体が、100年に一度の政治危機だ。

　凡戦ばかりを続けられても見るほうとしては、ツマラナイだけですが、でも、そういうトップを選んでしまったのは自分たちなのだ、ということを思い知らされるという意味では、毎週やることは「意味のある税金の無駄遣い」なのかもしれません。次の総選挙は、よくよく考えて投票したいですね。

2009 06 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、規制のあり方をめぐって、「『大きな政府』の代表選手が北朝鮮です。こちらは、すべて国家が『強力な規制』で国民経済を統制（コントロール）しています」と述べています。

「規制強化」が「行き過ぎてしまった」「大きな政府」の代表選手が北朝鮮です。世界の中で、「規制強化」が一番行き過ぎた状態の国が、北朝鮮なのです。・・・ですから、官僚が国民を食い物にしております。国民が「やる気を喪失して」、時々、飢饉も起きているようです。あるいは、かつての崩壊前の旧ソ連でも、食糧危機が起きてしまいました。・・・「小さな政府の代表例」の極端な例は、法人税がゼロなどのタックスフリー・タックスヘブンの「ケイマン諸島」などが挙げられます。・・・こちらの極端な「小さな政府」では、規制はゆるやかです。けれども、ケイマン諸島では、あまりに自由過ぎて、世界の富裕層の脱税・テロ資金・やくざマネーなどなどの「マネーロンダリング」に大いに利用されてしまっております。こちらは、規制の「強化」ではなく、規制の「緩和」のほうが、行き過ぎた代表例です。・・・

今の日本国内は、「規制が行き過ぎている状態」「規制強化し過ぎている状態」です。それを「緩和」する必要があるのです。「再緩和の必要」とも表現できます。「規制強化が行き過ぎてしまったことによって日本経済（民間活動）が弱体化」しているときに、アメリカ発の世界同時金融収縮の荒波に襲われてしまったのが、今の日本経済です。・・・行政による「規制」を、学校の「校則」などに喩えると、もっと分かりやすいかも知れません。「校則」の厳しすぎる学校は今やあまり人気がありませんし、反対に、「校則」があまりに自由な学校も嫌われる傾向があります。自分の子供を全寮制のミッションスクールに入れたい親御さんは少数派でしょう。一方、自分の子供を校則の全くない「なんでもあり」の自由放任の学校へ通わせたいと思う親御さんも少数派でしょう。　

けれども、行政から見れば、規制を一つ新しく造り出せば、千代田区で霞がかかっている所では、かなり「楽して美味しい」思いが可能になります。たとえば、今回、前理事長親子が逮捕される事件が起きた「漢字検定制度などの国家資格」も、こういった「規制」の一つなのです！・・・学校でも、「あなたたちの将来のためよ」と「校則と罰則」で子供をがんじがらめにておけば、先生たちは楽して子供を監督できますし、学校側も授業料を、「預かっている子供への監督料」として、楽して値上げすることも可能になります。けれども、伸び盛りの子供の立場に立てば、とても「辛い」ですし、こういった管理教育（ある意味、過保護の教育）で育った子供は、将来、実社会に出たとき、実社会でちゃんと通用できる（生き延びられる）人間には育ちにくいでしょう。「校則」と「罰則」といった管理・過保護教育が行き過ぎると、先生も楽ちんなので、授業の内容も、どんどんつまらないものになるでしょう。

　本当に、経済の現場から日本を見ていますと、授業の内容がどんどんつまらなくなっています。その背景について、「Just Another Day in the Life」さんが鋭い考察を披露していますので、ご紹介しましょう。

日本は戦後復興の過程で、国民は仕事に専念し、国の運営は役人に任せるという選択をした。最初は役人も国を良くするために必死に頑張った。そして1980年代までに国民は豊かになりバブルを経験し、土地成金・株成金などが出現し、銀座六本木で豪遊したり高級車を乗り回したり、かなり趣味悪くふるまった。これを見た役人は不愉快だった。彼らには、国民の中で最も優秀な自分たちが頑張ったからこそ国は豊かになったという自負があり、実際成金たちには棚ぼたで金持ちになった奴が多かった。そこで役人は様々な手法で国民の富を自分たちの権益へ移していく道を選んだ。バブル崩壊後、失われた10年が20年となり、返済不可能なまで借金は膨らみ、1993年に世界2位だった一人当たりGDP（豊かさの指標）が2007年には世界23位、そして2008年の速報値では25、26位になる模様だ。たった15年で2位から25位という史上どの国も経験した事のないスピードで、日本は急な坂道を転げ落ちている。

日本の現状を、競争主義を追求したとして小泉・竹中改革のせいにする意見を良く聞くが、世界と商売する限り日本人が競争を否定したとしても他国は必死に競争に挑んでくるのだから、鎖国でもしなければ（エネルギー自給率10%以下、食糧自給率40%以下では無理だろう）競争せざるを得ない。中国やインドが豊かになろうと必死に競争力を上げている一方、日本の競争力は小泉・竹中改革が継続されず規制が強化されどんどん落ちている。日本衰退の最大の原因は金融危機ではなく、他国との競争に勝つ新分野でのイノベーションが生まれず、よって新たな職業機会が生まれていない事だ。

　こういう正論が受け入れられないのが、現在の日本の限界なのでしょう。もう一度、鎖国政策でもとってみて、大貧乏になってからでないと、この国は世の中において当たり前の経済の方程式に気づくことはないのかもしれません。これからも規制を強化し、霞ヶ関の食い扶持を増やして、経済を疲弊していく一方のニッポンに未来はないのですが・・・。

2009 05 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「まだ詳細が決まっていないエコポイント。謎が多すぎるので、購入するとしたら、確定してからの方が安心だ」と語っています。

日経トレンディで「エコポイントは結構だが...省エネ家電の落とし穴を最新エアコンで検証」を是非ご覧になって頂きたい。・・・低価格モデルと省エネモデルの価格差が大きく差額を埋めるには、実は１３年から１５年もかかるという比較表が上記に載っている。省エネモデルだからと買ってはいけないかもしれませんね。・・・買い換える時も電気代の差額だけを見ているケースが多いのだが、本体価格をどうも忘れてしまっているのか、忘れようとしているのかもしれない。・・・瞬間最大風速で経済を良くしたいと思っている政府なのだが、元々、日本はゼロ成長くらいに考えて税制も考えた方がいい。GDPも世界第２位なんてもうすぐ中国があっと言う間に抜き去ってしまう。まあ、あまりにも巨大な人口だからどうしようもないし、未開発地区がまだまだだ。そして、次にはインドが追いかけ追い抜こうとしている。時代の流れで、日本は経済大国から単なる日本に落ち込んでしまうということだ。日本独自の未来の設計図を衆議院後の新たな政権にはお願いしたい。・・・エコポイントも今年だけ指標がぴょんと上向くだけで、来年になったらまた下降線を描きそうだ。どうして、基礎的な経済対策をしっかり打たないのだろうか。目先のことばかりでやっている日本政府。そして、本当のエコロジーを考えた方がいい。・・・国債をバカスカ発行してしまい、もう自分達には関係ないという所だろう。そして、国会議員と言えば、エコなんて全く関係ない。税金の無駄遣いについては湯水のごとくだ。政府与党は支持率が低くなると、支持率を上げるためなのか議員経費の削減なんて話題が出ては消えている。要するにやる気は全くない。ポーズだけだ。　

　話を聞けば聞くほど、エコポイントという代物は、「エコが流行だから」という軽いノリで導入されたとしか思えません。100年に１度の経済危機だから、「省エネ」という名の拡販政策に官民挙げて乗っかってみるか・・・という程度の経済政策ですね。
　その象徴例であるハイブリッドカーですら、環境へのプラス効果はかなり疑問視されていますし、エアコンでもそうだというのですから、公正取引委員会は何をやっているのか、というところでしょうか？ それとも、国を挙げてのインチキ商法だから、摘発する必要はないということなのでしょうかねぇ。

2009 05 27 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり」の『今』を読むブログ」さんが、「内閣府が発表した、１－３月期のＧＤＰは、戦後最悪のマイナス１５．２％キビシー数字ですね」とため息をついています。

一体、どこまで下がるんだ！という感じ・・・しかし・・・４－６月期は、さらに悪い数字かも…。４－６月期は、「薄日がさしてきた」とか、「定額給付金、高速千円の効果が出てきた」とかいう声もありますが、住宅業界の場合で言うと、１－３月期は、各社決算処分のため、チョーお買い得価格で大放出していたので、それなりに反響もあり、成約件数はかなりありました。今は、在庫処分も一巡し、かといって、各社は新規の仕入れにも慎重になっているので、販売物件そのものがなく、「品薄」状態です…。が、価格そのものは、下がったままですので、各社とも、ガマンくらべ　の状況ではないでしょうか…。業界のＡ社は、「今月（５月）は最悪、採算ベースの３割だよ…」と嘆いておりました…。そうなると、残りの７割を調達しないといけないもんなあ。ウチも、相当キビシーです…。・・・　

自動車業界の知人も、「エコカー割引」の影響で、「４月はゼロでした…」とか…。麻生太郎総理ジマンの、「過去最大の経済対策」も、あんまり関係ないようですなあ～。ヤクニン様のフトコロを、潤しているだけのようですなあ～。・・・ニッポンの下々の民は、ヤクニン様からすると、家畜です・・・狡猾にゼイキンを絞りとり、ハラが減ったり、反抗的な家畜がいれば、食肉処分で、自分たちだけメシウマ～。その牧場の運営の仕組みは、家畜には理解できない、呪文のような「ホーリツ」で決まっているんだとか…。・・・最近では、「コウロウ牧場」が、　牧場拡大　に目覚めたようで、「シャカイホショー牧場」と「コクミンセイカツ牧場」の、二つに分割したいとか…。いろいろ屁理屈を言っていますが、ヤクニン様のポストを増やすべし！ 要は、そういうことです…。ヤクニン様の召使、コッカイギインも、大臣ポストが増えるので、喜んでるようです…。　

　日本経済の危機的な状況はますます深化しているのに、本当に、麻生政権のなんとか委員会とか、なんとか会議というのは、くだらない議論しかしていませんなぁ。「くまさんの自立」さんも、以下のように指摘しています。

厚生省と労働省が平成13年(2001年)1月6日に厚生労働省設置法・・・により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止統合され厚生労働省となった。そして今度は舛添要一厚労相が、麻生太郎首相が指摘した厚生労働省分割論について便乗したのか、本人の希望なのかよくわからないが、問題になっている。・・・舛添要一厚労相のスタンドプレイなのか、じたばたしているのか、目だちたいのかいずれかだ。・・・二人の副大臣は一体何をしているのだろうか。・・・二人の厚生労働大臣政務官は何をしているのだろうか。・・・

省庁をもう一度分割することにはどうしても反対だ。官僚たちの席が増えるだけだし、当然予算が増えてしまう。・・・　官僚が喜ぶ制度にすればするほど、税金はどんどん湯水のごとく使われてしまい、国民は単なる納税者でしか無くなってしまう。納税マシーンになるだけだ。官僚機構をぶっ壊し、きちっと官僚たちが大臣の手足となって動く体制を築くべきだ。今のままだと、官僚たちに大臣が、議員が操られているとしか思えない。組織を動かすのは本来は大臣なのだが、この官僚機構はもう、モンスター化してしまった。

　私も言いたい。分割を検討する前に、副大臣と政務官を働かせろ！　今の組織をコントロールできない大臣が、分割した後の組織をコントロールできるわけがないではないか！はっきり言って、茶番である。

2009 05 26 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「WHOのホームページではマスクは『病気でなければ着用する必要はない』と明記している」と証言しています。

マスク好きの多い国民性か、首都圏ではもはやマスクを手に入れるのは容易ではないという。GW前にはあれほど張り切って「ウイルス(virus)は一つも絶対にわが国には侵入させない」と言っていた厚生労働大臣も、もはやギブアップ状態である。GW明けには、メキシコ、米国、カナダに次いでいつの間にか感染者が世界で4番目の国となってしまった。NYにいる友人からのメールによれば、ほとんど騒ぎはなく、インフルエンザが流行しているから、手洗いなどに注意している程度という。このために学校や企業を閉鎖していたら、むしろそちらの被害の方が大きいという認識みたいだ。マンハッタンでも東洋系の人がマスクをしている程度という。ここのところ日本ではトイレや衣料など抗菌グッズばやりで、あまりにも外からのバイ菌やウイルスに対して耐性を失ってしまったのではないかと思う。まさにガラパゴス現象である。ウイルスは電子顕微鏡でしか観察できないほど小さいから、マスクなどはあまり役には立たないので、手に入らないからといって焦ることはない。

　この国は、「冷静に行動してください」と話す厚生労働大臣自身が、一番、冷静さを失うような危機対応に明け暮れています。おそらく、本来の対策のあり方やそのコスト・パフォーマンスよりも、どうしたらマスコミ受けするかという観点から立案しているので、テレビ的な「絵」が撮れる水際対策を一生懸命やってみたりするのでしょう。「くまさんの自立」さんも、以下のようにコメントしています。

どうも、舛添要一厚労相は中小企業のおやじが限界で、大きな組織の長として、部下を動かすことができない人のようだ。わざわざ、大臣が出てきてコメントする必要性のないところにも出てくる。それこそ担当を分け、副大臣、政務官がするべきだろう。大臣自ら出てきて、感染者の説明なんて必要もない。大臣にはもっと重要な職務があるはずだ。大企業の取締役社長が、担当部課長を差し置いて、マスコミの前に立って説明する時は余程の時だ。今回も国民に新型インフルエンザの脅威を何気なく与えていたのは大臣自ら出しゃばってコメントしているからと思える。

　それにしても、舛添大臣に輪をかけて質が悪いのがマスコミ。感染した人々をまるで犯罪者のように扱って人災を引き起こしています。さらに残念ながら、インターネットの世界でも、匿名で炎上させるのを楽しんでいる方々がいるように見受けられます。
　いつの間にか、マスクをしていない人は犯罪者扱いされてしまうのではないか、という危惧すら感じる今日この頃です。感染した生徒が通っていた学校の校長にマイクを突きつけて、「なぜ、マスクを着用させなかったのですか」と詰問する馬鹿記者たちには、いいかげんウンザリとします。

2009 05 25 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「中小の各不動産会社の状況は相変わらず厳しい状況です」と証言しています。

不動産不況に強いと言われる「不動産管理業」や「サブリース業者」さんにも今回の厳しい市況の影響は及んでいるようです。例えば都心部のコインパーキングの売上げが平均35％程度落ちているといった話しや、都心の賃貸マンションの滞納及び空室の上昇率が上がっていっているといったことを多く耳にします。・・・共通して皆さんおっしゃることは、不動産融資を積極的にこれまで行なってきた大手ノンバンク、及び外資系金融機関の「決算（短信）の数字が良過ぎるのではないか」「（不動産部門の融資状況が）あんなものではないだろう」ということです。つまり「引当金を充分に積んでいないのではないか」ということなのです。借りている本人？がおっしゃるのですから説得力があります。・・・

最近業界で売りに出されている比較的大型の物件の謄本を見ると共通した有名金融機関が多く出てくるのですが、どの案件も現在の実勢価格・・・と抵当権の価格及び所有者にヒアリングした実際の借入れ額との差があまりにも大きい・・・つまり担保割れの数字が凄まじいと実感するケースが非常に多いのです。・・・充分に引当金を積んでない・・・故に、まだまだ１０億円超の事業用地の取引は全く止まった状態です。・・・不動産の最終処理もまだまだ２合目を超えられない状況だと思います。・・・「膿を出し切った」実感は・・・まだまだございません。「大物が随分と残っている」感があります。よって大きい波があと一波、いや二波来ると思います。つまり幾つかの不動産融資を積極的に行なってきた金融機関の今期の決算の数字は、下期以降大幅に下降修正、それも相当に下降修正されるのではないかと思います。・・・これにより、再度経済全体に大きな影響を与えることになるのではと危惧しています。

　私も、不動産はまだまだ処理が終わっていないように感じます。損失を実現したくないから売却しない、簿価を気にして売り切れないというケースが増えているからです。一昔前の体力勝負になっている感じがしますね。それでも、ファイナンスができないから、割り切って売るしかないという局面がいずれくるでしょう。そういう意味では、「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが言うように、「大きな波があと一波、いや二波来る」という予感がしてならないのです。

2009 05 21 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「　【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、このところの出来事に対して怒りが止まりません。

西松建設の事件は、検察ＯＢの取締役就任で、「幕引き」になるとお伝えしましたが・・・５月１５日、西松建設は・・・取締役に、元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏の就任を発表しました・・・京都市が、学校給食の食材を横領した女性職員を、懲戒免職にしたところ、京都地裁は５月１５日、「処分は重過ぎる」として、懲戒処分を取り消しました・・・岡山県では、指導力不足でクビになった教員について、岡山地裁は「クビの取り消し」を命じています。・・・検察は、何十億円もの調査活動費を不正に使っても、オトガメなしで、その不正を告発した、三井環元高松高検次席検事は、国策捜査で、牢屋にブチこまれてしまいました・・・農水省が、ヤミ専従で叩かれていますが、ヤクニン様は、屁とも思っていません。・・・バレた時は、おカネを返したら、検察は、「返金したし、社会的制裁は受けた」ということで、不起訴処分です・・・今回の「総合経済対策」についても・・・ヤクニンが、ゼイキンを「メシの種」「老後資金」として、やれ、基金だ、独立行政法人だ、公益法人だと、あちこちにためこむ実態をお知らせしましたが、ホント、コイツら、ドロボーです・・・厚生労働省の外郭団体、職業能力開発協会なんかでは、補助金を使って、コンパニあげての宴会三昧だとか・・・民主党さん、鳩山由起夫幹事長！（注：現在は、鳩山代表）・・・「愛」とか「幸せ」もいいけど、甘っちょろいこと、抽象的なことばかり言ってないで、ガツーンとやってください！ とにかく、沈没しかけている、この祖国ニッポンで、「一番の経済対策」、「ニッポン復活の特効薬」は、ヤクニンに余計なことをさせない！ これしかありません…。

　確かに、最近、そういう傾向が甚だしくなっていますね。特に過去最大となった今回の補正予算は、本当にひどかった。民主党にも様々な問題はあるけれど、悪い官僚の方々とドロドロの関係になっている自民党の先生方には期待ができないのかもしれません。

2009 05 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「どうも胡散臭いのがエコマークという省エネだ」と語っています。

エコ商品を経済の起爆剤にしようとポイント還元をしようとしている政府。そして、省エネラベリング制度をいってに取り扱っているのが財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）だ。(経産省の天下り先だ) 気を付けなければいけないのはエコマークのエコの考え方。どうもおかしい気がする。・・・既存の商品を使っていた方が、新たに買い換えるための新製品をつくる製造原価である光熱費を考えたら、本当にエコだろうか？ 本来のエコを考えるならば、新製品を作る時から考えてエコにならなければウソだ。これは買い換えさせるだけの何だか目くらましにしか思えない。そして、新製品を購入した時の価格で光熱費が安くなった分を何年でペイできるかを考えた方がいい。冷蔵庫は無理だが、こまめに電気製品のコンセントを抜いた方が安くなるかも。日立の冷蔵庫で問題になったように新製品をつくるためにどれだけの資源が使われているかだ。本来ならば、リサイクル資源でどれだけしようされているかが一番重要だ。・・・いつまで経ってもいまの状態では本当のエコなんて行われるはずがない。・・・良い物を長く使うことの方が資源とエネルギーの本当の省エネだと思うのだが、ECCJの考え方は単に光熱費が安くなることだけだ。まやかしの経済優先のエゴだ。

　私も、正直言って、このところの似非エコブームには辟易としています。「エコポイント」なる制度にも胡散臭い匂いを感じてしまいます。実際、これらの経済政策は、結果的に、大企業を優遇する既存秩序維持の政策になってしまっています。本来サポートすべき新興企業や中小企業には恩恵が行き渡らず、本来自力で再生しなければならない大企業には痒い所に手が届くほどの手厚い保護が与えられるというのは、矛盾しているような気がするのですが・・・。

2009 05 19 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「厚生労働省が「大衆薬の通信販売、ネット販売」の事実上禁止する省令案（再びの規制強化）を国会で通そうとしています」と悲鳴を上げています。

あと、１０年も経過したら、団塊の世代が続々と７０歳代半ばに到達するのです。・・・ たいていの高齢者は、７０歳を過ぎると、どこかしら持病を持つようになります。特に・・・７５歳を過ぎると、たいていの人は、病気がちになりやすくなります。・・・身の回りを眺めても、「薬局での大衆薬」で「ひどいめにあった」親族は、我が家の場合はゼロです。その一方で、わたしの身の回りで実際に今でも起きているのが、「いわゆる通院による薬漬け治療の弊害」「後期高齢者への通院・処方による薬害の頻発」です。７５歳過ぎると、高齢者の場合・・・ちゃんと薬剤師も医師もいるところへ「通院すること」が日課になるケースは、すこぶる頻発します。そして、医師と薬剤師が処方した「薬の飲み過ぎ」で、顔面神経痛になったり、一時的にボケ始めてしまう高齢者は・・・けっこう存在するのが現実です。いわゆる「薬漬け医療による後期高齢者への処方による薬害の頻発」です。・・・大衆薬による薬害は、私の身の回りでは起きていません。けれども、ちゃんとしおた医師免許を持っている医師から処方された処方箋と、ちゃんとした薬剤師の免許を持っている薬剤師が「医師の処方箋」を見て処方した薬で、薬害が起きているケースは、すこぶる多い。とくに後期高齢者に頻発している。

ですから、なんとなく、団塊の世代前後の厚生労働族や厚生労働省が、「天下り数の確保・増強」を狙って、同じ団塊の世代の民間人の「１０年後の後期高齢期」を狙い撃ちしているような、嫌な予感がするのです。将来、彼らの健康を担保にして、日本薬剤師協会が自分たちの利権を強化しようとしているような「うがった見方」を、私は、どうしても、してしまうのです。団塊の世代同士による「共食いの準備」というか・・・。将来、団塊の世代が後期高齢者になったとき、今回の規制強化で、ネットや通販で薬が買えなくなっていたら、どうなるか？医師不足が叫ばれている今現在より、今回の大衆薬への規制強化によって、さまざまな病院は今より混雑することになるでしょう。

大学病院だけではなく、開業医でも「３分診断」がもっともっと起きやすくなると思います。そこで、今回の「大衆薬への通販やネット販売の規制強化」が加わるわけですから、さまざまな形で、じりじりじりじり弊害が起きてくるでしょう。今現在より医師や薬剤師による「高齢者への処方箋による薬害」が濫造されるようになるのは、「火を見るよりも明らか」なのです。

　厚生労働省による天下の愚行とでもいうべき「薬のネット販売禁止」という蛮行が止まりません。マスコミも静観しているだけで、健全な批判精神を発揮しようとしません。この国では、当たり前の経済政策論議が封殺されてしまっているようです。
　ご参考までに、「楽天グループの三木谷社長のメール」を転載します。これを読んで、楽天・三木谷氏の主張が正しいか否か、自身の常識で判断してみてください。そして、厚生労働省の「常識」というものが如何に歪んでいるかを確認して下さい。この国の将来がどうなるかを予想するために、大事な思考トライアルだと思います・・・。ちなみに、パブリックコメントは本日までです。怒り心頭に達した方は、一言、厚生労働省に送りつけてくださいませ。

楽天の三木谷です。　
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

メディア等ですでにご存じの方も多いかと思いますが、今般厚生労働省が大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案をまとめ現在一般の方から意見（パブリックコメント）を募集しています。楽天市場を運営する我々としては、このような時代錯誤の案に断固反対し、徹底的に戦う所存です。皆様におかれましてもぜひパブリックコメントを提出いただければ幸甚です。

そもそも、今回の省令は薬事法にはのっていない「対面」の原則というものを、厚生労働省主体で決めています。明らかに、国民の権利・自由を奪うこのような省令は違憲であり、規制改革会議もその点を指摘しております。対面でないとどうして安全でないというのでしょうか？リスクを説明しろというのであれば、ネットの方が優れています。また、忙しい方、近くにまともな薬局がない方、障害者の方から悲鳴に似たコメントが寄せられました。妊娠検査薬、ちょっと恥ずかしい水虫の薬、育毛剤、軽い風邪薬について、なぜ対面でなければだめなのでしょうか？

皆様のご協力により反対署名も140万筆集まりました。有識者も多く反対しています。
にも係わらず、厚生労働省はそういう意見を結果的に無視するということです。薬局のない離島居住者だけは救う、同じ薬の継続購入者であれば救う、という全く意味のない取り繕いの案がパブリックコメント募集として提示されています。

世界は、ネットを使い如何にコストをさげ、広く医薬品を提供するかという風に流れています。アメリカ、EU各国だけでなく、中国も含め大多数の国が積極的に取り組み一般用医薬品のネット販売が推進されるなか、日本だけが時代錯誤、非常識な政策を取ろうとする背景は何でしょうか？事実だけをお伝えしますと、厚生労働省から、専務理事含め多くの幹部が日本薬剤師会に天下りし、当会の児玉会長が会長を兼ねる日本薬剤師連盟から3年間で10億を越える多額の政治献金が行われています。

現在、一般的に販売されている大衆薬は約4,000種類です。どんなに過疎地でも、どんなに忙しくても、視覚障害の方でも、自分にあった薬を手にいれることができるようになっていたのです。約850万人（推計）の方がネットで医薬品を購入したことがあります。

意見提出期間は来週月曜日の5月18日までと限られていますが、是非とも、厚生労働省の省令案に対し、パブリックコメントを頂ければと思います。
省令案及びパブリックコメント提出の方法は、こちらをご参照ください。 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/public_comment/ 【参考】 今までの経緯等 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/details/
・規制の内容についてはこちら
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/links/
・今までの経緯についてはこちら
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/links/
・消費者の声についてはこちら
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/user_voice/
楽天株式会社
代表取締役会長兼社長
三木谷　浩史

2009 05 18 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「日本国内では、大規模移民政策を導入しない限り、人口そのものはどうしても減って行くことはあっても、人口そのものが『V字回復』することは、まず起こり得ません」という問題を提起しています。

そういった２１世紀の日本国内の経済状況の中で、豊かな「国内の福祉の充実」を推し進める上で、大前提となる必要不可欠な事柄として、大きく分けて以下の二つがまず挙げられます。 １、「小さな政府」を目指す「行政改革」（いわゆる、麻生総理大臣時代に完全に骨抜きにされてしまった「国家公務員改革」などが、これにあたりました。） ２、民間の企業活動の生産性を上げるための「規制緩和」をはじめとする「構造改革」。・・

一つの規制が新しく強化されますと、必ずといってよいほど・・・「生き延びるに値しない古い体質の大企業」たち・・・が、行政府から護送船団方式で温存されて、延命できるようになります。一つの規制が新しく強化されますと、その規制そのものが、その産業分野では旧態依然とした大企業がオメオメと生き延びる延命策になるのです。そして、規制強化そのものが、新興企業にとっては「大きな参入障壁」になるのです。あるいは、一つの新しい規制が強化されて誕生しますと、それに付随して、多くの財団法人や公益法人が即座に結成されます。これらの外郭団体は、霞ヶ関の長老たちの「極めて美味しい天下り先」となります。一つの規制強化で数多（あまた）の外郭団体が誕生する「からくり」になっております。それは、将来私たち一般庶民からの増税か、あるいはインフレとなって、私たちの子世代の大きな負担となって、遅かれ早かれ返ってきます。

さらに、こういった規制緩和をはじめとする「構造改革」があらゆる分野で頓挫（とんざ、途中で棚上げされるどころか、後退すること）しますと、日本経済全体の生産性そのものが著しく低下してしまいます。日本経済全体の生産性が下がるとどうなるか？ そこそこ真面目に働いている人でも、世代を問わず、苦しみながら働かなくてはいけなくなります。もちろん失業率も上がります。日本経済全体の生産性が上がるとどうなるか？ そこそこ真面目に働いている勤労者でも、今よりもっと楽チンして、給与をもらえるようになります。若者の雇用機会もぐっと増えます。年齢を問わず、失業率も下がります。もちろん、人の命と健康を守る「規制」は、２１世紀の日本国内でも、とてもとても大切です。そういった点を考慮に入れても、やはり一部の「強化の行き過ぎた規制」を「再緩和」する「構造改革」は、２１世紀の日本経済では、緊急の課題でもあり、必要不可欠な課題なのです。

　いつしか「構造改革」という言葉は「悪の源泉」というニュアンスで語られるようになってしまいました。このままでは、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんの予想通り、日本経済の生産性が低下して、本格的な雇用問題が発生してしまうかもしれませんね。残念なことですが、そのリスクに対して、私たちそれぞれが対処しなければならない時代になってしまったようです。
　興味のある方は、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんのブログやメルマガを読んでみてください。

2009 05 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「Mutteraway」さんが「広東ジャピオンという日本語フリーペーパーによれば、中国の工商銀行が3月末の預金量で世界一に躍り出たと言っています」と教えてくれました。

中国国有銀行最大手の中国工商銀行（工商銀行）は13日、3月末の預金量が年初と比べて9500億元増の8兆9000億元（約130兆円）となり、米JPモルガン・チェースなど米欧や日本の大手行を上回り、預金量で世界最大の商業銀行になったと発表した。中国はいまでも内需は比較的好調で、経済成長を持続させていますから、それが預金増の直接の原因かと考えられます。また、中国人はかなりの投資（バクチ）好きですが、いまは株式市場も不動産市場も冷え込んでいて、国内に良い投機対象がありません。それも預金量が増えている理由のひとつかもしれません。・・・工商銀行は、（中国の）経済成長に伴う顧客の預金増で預金量が世界最大になり、純利益が前年比で35.2%増の1112億元、収益力も向上させているそうです。

　日本のマスコミにおいては、なぜか「日本が中国に劣るわけはない」という先入観というか、歪んだ優越感があるようで、悪いニュースは必要以上に流すくせに、良いニュースは無視する傾向があります。厳然たる事実として、中国は高度成長しており、その結果として銀行も巨大化してきました。冷静に、かつ、客観的に、中国の経済力を評価し、対策を考えていかないと、「日本は経済大国だ」などというセリフを言う資格はなくなっていくのではないかと思います。

2009 05 14 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「ウインドウ95の発売されたころ、デジタルとか情報という名をつけた学部や学科が雨後の筍のように誕生した。それからわずか10年あまりであるが、すでにこの名前では学生を集めることができなくなった」とコメントしています。

管理人が大学を出て就職したころは、車を持つことが憧れであった。独身寮の傍にあった自動車学校に仕事が終わってから競って通ったものだ。まだ一人で車を持つことができなかったので、寮の仲間数人が資金を集めて中古車を購入し、休日になると朝早くからドライブに出かけとものである。故障すれば、分解して自分たちで修理することまでしていた。結婚して数年すれば、マイホームを持つことが目標となり、これもローンを組んで可能となった。ところがパソコン、車、家などは最近の若者にとって魅力のあるものではなくなってしまった。それは消費に対する価値観の変化である。また働くことに対する意識の変化も顕著で、人生における絶対的なものというものでもなくなっている。
永田町や霞ヶ関の住人にはこの変化が見えなく、従来の価値観でしか政策を考えられないために、いまだに議席の保持、既得権益の維持と天下り策の確保にきゅうきゅうとしている状況が続いている。減税するから車や家を買えとお上がいくら叫んでも、若者は動かない。パソコンに至っては、いまや携帯電話というモバイル機器にその地位を譲って行く動きである。時代は猛烈な速度で変化し続けている。いつまでもマンガ頭ではこの国は立ちいかない。

　最近、本当に時代の変化を感じます。特に小売りの現場はものすごい激動です。現在の20代の若者の消費行動は、40代の私にはちょっと想像できない感じで、自動車を所有することに対する考え方は本当に違うなぁと思います。それにもかかわらず、減税すれば売れるとか、エコを強調すれば売れるみたいな発想で、経済政策を実行していると、効果のない税金の垂れ流しが、いずれ若者の財布を直撃することになるでしょう。
若者は、もっと税金の使い道に対して、目を光らせるべきだと思います。このままだと、団塊の世代以上の方々のために、どんどん無駄遣いが増えるだけなのですから。

2009 05 13 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「最近は、ホント、『エコ』『節約』『省エネ』ブームですよね」と語りかけています。

ただ、そういう割には、「●●を、買いましょう！」「▲▲を、使いましょう！」とかって、買えや、使えや、捨てろや、とホントに「エコ」になるのか疑わしい・・・「太陽光発電」といえば、ＣＯ２削減　ですが、製品の原料採掘から、製造から輸送、販売までの、ＣＯ２排出量を考えると、トータルで、ＣＯ２削減　とは言えないという指摘も…。それと、「太陽光発電」なので、電気料金が節約になるという点も、一概にそうとは言えないのです…。一般家庭で、標準的な太陽光発電装置を設置すると、だいたい、年間８万円の光熱費削減です。しかし、一方で、これにかかる設置費は約２７０万円。償却期間を２０年間とみると、マイナス１１０万円。補助金２５万円が出ることを考えても、マイナス８５万円　です。確かに、電気料金は節約になるかも知れませんが、家計の支出はマイナスです…。

　最近のにわかエコブームは、怪しげなものが相当多いように思います。「エコ」とさえ唱えれば売れるからいい、という安直なコマーシャリズムが蔓延しているんじゃないでしょうか。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、以下のような指摘をしているので、参考にしてみてください。

エコカーは環境にやさしいというが、燃費が高いのは分かるが、生産から廃車になるまでに、どの程度、地球に恩恵があるのか誰も説明しない。ハイブリッド車はガソリンエンジンと電池を積み、しかも駆動系が複雑になるから、少なくとも、重量は5%増、製造コストも5%増にはなるであろう。これだけで少なくとも普通車よりもエネルギーを10%増しぐらいは使用している。製造段階だけを見ると、環境に対する負荷は普通車よりも15%ぐらいは多くなっている。カタログのデータは10年間で走行距離10万キロを決められた理想的な走行モードで運転した時のものである。ここまで運転すると、確かにメリットが出てくるが、日曜ドラーバーの走行距離は年間5000キロぐらいであるから、結局はトータルで見ると、エコカーどころか、レス・エコカーとなる可能性がある。

2009 05 12 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが「追加経済対策でこれでもかと赤字と言う傷口をぐっと広げて、どんどん血税を注ぎ込み、消費税アップのために予算をつぎ込もうとしているとしか思えない。・・・どう考えても天下り先を作ることばかりだ」として、今回の補正予算に盛り込まれた外郭団体向けの「整備費」に対して、怒り心頭です。

経済対策に「整備費」なんて不要だろう。この内閣は官僚の言いなりに補正予算を作っているとしか思えない。・・・官僚たちの思惑だけはこの追加補正予算で十二分にいかされる。どう考えても、こんな予算は不要としか思えない。官僚に操られている閣僚たち。・・・この国はいつものことながら、官僚による官僚のための官僚の国家だ。この官僚機構の体制を壊さない限り、何も良くならない。官僚たちは自分達のやりたいことを国債を使ってどんどんやるだけだ。まさに湯水のごとくやりたい方だ。ムダの削減なんて考えていないようだ。内閣も本来ならば、できることから節約、経費削減を先にするべきなのだが、そんなこと官僚が許すわけもない。・・・霞ヶ関脚本、監督主導、永田町自公民主演の劇場は早く幕にして欲しい。あまりの大根役者ばかりで困ったものだ。いずれにしても、9月任期満了で、政権交代を願うばかり。

　ちなみに、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「国際公約だか何だか知りませんが、１５兆円の補正予算を柱とする、５６兆円の「総合経済対策」ですが、やっぱ、いりませんなあ」と言っています。

全く、国民のためにならない「総合経済対策」で、ヤクニン様の「メシの種」「老後資金」になっているのですが、民主党の資料請求によると、２００９年度補正予算総額１４兆７千億円のうち、２割近くの２兆８千億円　がヤクニン様の「天下り法人」に支出されるそうです…。先日は、この補正予算のうち、４兆３千億円を、基金としてプールすることを伝えましたが、表に出てきただけでも、合計７兆１千億円が、ヤクニン様の「４次元ポケット」に吸い込まれてしまいました…。ヤクニン様の欲望は、底なしです。・・・なんでも、ヤクニン様の天下り先である４９の独立行政法人には、１兆５千億円を支出。同じく、ヤクニン様の天下り先である公益法人には、１兆３千億円支出。なぜか、「廃止」するはずだった雇用能力開発機構の外郭団体、中央職業能力開発協会にも大金を支出・・・ヤクニン様は、どこ吹く風で、「不景気ウェルカム」でしょうなあ～。ヤクニン様の辞書には、反省とか、謙虚とか、奉仕とか、そういう言葉は載っていないようです…。やっぱり、我々が納めているのは、ゼイキンではなくて、「年貢」なのでしょう…。

　今回の補正予算は、霞が関の最高傑作だと思います。経済不況を煽っておいて、じつのところ、自分たちの懐を暖かくする大仕掛け。本当に日本の官僚たちは頭がいい。その頭を違う方向で使っていただけたなら、もっと日本は良くなるはずなのですが・・・。

2009 05 11 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、「あまり報道されていないのですが、ニッポンは、すでに強力な『新型インフル』に、汚染されています」という報告をしてくれました。

土光臨調、橋本行革、小泉元総理の三位一体の改革という逆風にも、しぶとく生き残り、「ゼイキン」「ケイザイタイサク」「フショウジ」をエサに、増殖を続けている、「ヤクニン」という強力な「新型インフル」です。この「新型インフル」は、毒性が強力なだけでなく、頭もかなり良いので、始末に負えません…。最近では、民主党が「高速道路無料化」を打ち出したら、「民主党政権になる前にエサを確保しろ！」と、ＥＴＣのバラマキを始めました…。しかも、民主党にエサ場が荒らされそうになったので、小沢一郎代表の大久保隆規公設秘書を、逮捕　という荒業まで使ってしまいます。なにしろ、国家権力　という強力な武器を持っていますから…。場合によっては、酔っ払って、裸になっただけで、家宅捜索　もやっちゃうんです…。メキシコの「豚インフル」由来の「新型インフル」より、ニッポン土着の「新型インフル」、ヤクニンの制圧の方が、時間がかかるだろうなあ。

　実際、今回の15兆円補正予算の中身を見ていると、「本当にお役人は頭がいいなぁ」と感心してしまいます。経済危機を逆手にとって、自らの既得権益を拡大する手腕は、さらに磨きがかかっているようです。「ある女子大教授のつぶやき」さんも、以下のように語っていますが、永田町と霞が関は聞く耳を持たないようです。

赤字国債でも何でもありという無節操な補正予算編成が許されているが、小渕政権と同じことを繰り返そうとしている。あの時のバラマキで景気は回復しなかったことを思えば、この度も一時的な線香花火で、消えた後は財政赤字というゴミの山が思い浮かぶ。もともと補正予算は非常災害などのとき、文字どおり当初の年度予算を補正するもので、何十兆円も組むものではなかったはずだ。それが小渕政権のとき、金融恐慌を防ぐという大義名分で何でもありとなり、その後は予算規模を競うようになってしまった。今回は財務省も何でもフリーパス状態で、そうしないと15兆円は埋まらなかったと言われている。小渕政権の巨額バラマキ財政では経済は回復しなかった。財政赤字だけがOECD諸国で最大にふくらみ、それに危機感を抱いた国民の支持を受けて小泉政権が誕生したはずである。日本経済が何とか泥沼からはい出そうとしたのは、緊縮財政がそのきっかけを与えた。選挙対策に名を借りたバラマキという景気対策では、日本経済の回復は望めないであろう。

　そんな中、「利究の　”中小企業金融経営研究所”」さんは、「与謝野大臣は相変わらず、消費税率の引き上げを口にして・・・プライマリーバランスの２０１１年の黒字化を目指している」と指摘しています。新インフルエンザが治っていないのに、増税だけ打ち出されてもねぇ、と思うのは、私だけでしょうか。

最近良く紹介されるスカンジナビア諸国の高負担・高福祉の背景には、国と国民の間に不可欠な信頼感がある・・・先ず、多くの負担をしたとしても、国が国民のためにキチンと使ってくれるというコンセンサスがない限り、簡単に増税をと言われても、納得できるわけがない。国民の信頼を損ね続ける官僚・公務員に安心して預ける気になること自体、今は無理であろう。社会保険庁の体たらく、天下りや渡り、そして今まで否定し続けてきた『埋蔵金』、また地方においても自治体での裏金問題等など国民の不信感は相当深まっている。・・・高度経済成長期にも同じようなことはあったのだろうが、経済成長の陰で見逃されていたものが、バブル崩壊や低成長期に入り、巨額の財政赤字や社会保障負担増や特殊法人の杜撰な運営を見せつけられ、国民の見る眼は格段に厳しくなっているのに、官僚の既得権益は守られたままだ。・・・もう国民は、きちんとした財政運営が、官僚の特権が無くならない限り、増税は受け入れ難いことを肝に銘じてほしい。仮に消費税の上げた分を福祉などの目的税にしたとしても、他の歳出がザル状態では意味を為さないのだから。

2009 05 08 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「東証一部ドットコム - d3blog」さんが「歴史は繰り返す。ローマの歴史家クルティウス＝ルーフスの言葉とされています」という書き出しで興味深いコラムを展開しています。

世界的なインフルエンザの流行、ゼネラルモータースの株価が暴落して倒産の危機、大国では万国博覧会が開かれるがアメリカは不参加、イタリアでは「ああそうか、というだけで今までどおり」、日本はアメリカ向けに頼っていた輸出が落ち込み危機的状況、深刻なデフレ状態になり、食費のない子どもがいたりした。これは1929年のころの話です。調べてみるに良く似た状況ですね。・・・当時の日本では1931年に「重要産業統制法」が交付されて大企業を中心に合理化や統廃合が進みました。うーん、一緒の道を歩いていますね。イタリアでは「強制カルテル設立法」ドイツでは「カルテル法」アメリカでは「全国産業復興法」が制定されたそうです。この間財閥は産業界を支配し、利権を求めて政治や軍に対する影響力を強めた。期間を通じて目白押しの大規模プロジェクトなどで経済的成長が図られたが、資源配分転換と国際協調を背景にした軍縮への軍部の抵抗を止められず太平洋戦争へと向かうことになったそうです。　 同じ事を繰り返さないほうがいいですね、戦争は避けたいと思います。国や政府の主張は聞かないほうがいいのかなと思います。個人的には、「国家は過去からなにも学ばない」と考えています。同じことを繰り返すのは歴史が証明していると思うのです。個人的に学び智恵をつけて行動するのが一番だろうと思います。零細企業の経営者としては「国、お役所にはたよらない」「政府・景気のせいにしない」「今一度お客様とよく話す」ということが、大切です。・・・不景気といわれながらも、この1920年代に創業したトヨタとかマツダもあるようですし、この時期に物凄く業績を伸ばして成長した会社もたくさんあるわけで、まさにピンチはチャンス！　零細企業は中小企業に、中小企業は大企業に成長することが比較的に簡単なのかもしれません。　

　私も、経営者のハシクレですから、「国、お役所にはたよらない」「政府・景気のせいにしない」「今一度お客様とよく話す」という基本方針に大賛成です。というのは、「国・お役所にたよったところで、何もしてくれない」「政府・景気のせいにしても、業績は回復しない」「今一度お客様とよく話して、突破口を見出す」しかないからです。ちなみに、「ある女子大教授のつぶやき」さんは、以下のように指摘しています。

高度成長期のような右肩上がりの経済状態では、若者も含めて国民は前途に希望を持っていたし、何かチャンスが巡ってくるという期待と夢があった。1990年以降、経済が停滞しすべてのシステムが制度疲労を起こし、未来への望みが薄くなってしまった。こうなると職の安定した公務員は中央も地方も、手にしていた権益を絶対に手放さないし、それどころか、できるだけ拡大して利用していくことに専念してしまう。このような状態が20年近くも継続してきたのだから、その間、民の方でも官のやり方にならって、さまざまな悪知恵を絞りだすことになってしまった。かくして官も民も、日本国全体のことなどに意を注ぐことよりも、自分たちの生存こそ至上命令となった感がある。このようなことを繰り返していると、長期停滞には終わりが来ないかもしれない。これを打開するには、官では民への奉仕の役人精神を取り戻し、独立行政法人で肥大化したシステムを解体しなければならない。民では老朽化した産業構造を再編して生産性を上げ、創造性を大切にする企業風土を構築することしかない。古い組織や座席を取り払い、意識と実力のある人が頑張れば報われることが重要である。巨額な財政赤字を減らし、教育や福祉への投資を増やし、老人がいつまで椅子にしがみつく悪弊をなくし、安定した低成長社会を実現することが日本の進むべき方向であろう。

　まったく同感ですなんですが、既得権益を握って放そうとしない勢力との戦いを思うと、気が重くなるばかりです。でも、苦しいのはみな同じ。がんばりましょう。

2009 05 07 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「今を生きる社長のブログ」さんが、「なぜこんなに公職選挙法は変なのか？」という問題提起をしています。

「あれはやっちゃダメ」「これはやっちゃダメ」「それは選管（選挙管理委員会）に聞いて」「ここまでだったらやっていい」etc…　意味が分からないのではなく、なぜそういう行動を起こしてはいけないのか、理由はどこにあるか、誰のための法律なのか、分からないことが盛りだくさんなのがこの公職選挙法なのです。・・・知れば知るほど公選法はなぜか市民のためになっていない。・・・公選法はその“べからず”的な考え方のため色々議論されることも多く、例えば…
※選挙期間中しか選挙運動してはいけない
※個別訪問はしてはいけない
※ネットでの選挙活動はしてはいけない
など・・・これを読まれた方々は思わず“えっ”と思ってしまう点でしょう。・・・話を聞けば聞くほど少なくとも根本的に改正、もしくは新たに作り直したほうがいいんではないか・・・根本的に公選法を変えていかなければドラスティックな政治の変革もない・・・ここがまさに市民のための公選法にならないと、良い議員が生まれない→政治がよくならない→人々が政治に関心を持たない→結果選挙に関心を持たない…　という負のスパイラルになる・・・遅くとも９月にはまさに天下分け目の衆院選も行われるわけですから・・・皆さんもまずは政治に関心を持って、そして投票所へ向かう、ということになってもらえると嬉しいなぁと思います。

　公職選挙法の問題点については、ゴーログでもしばしば取り上げていますが、なかなか改正の機運が高まらないというのが実情です。今年は総選挙があるので、本当だったら、もっと盛り上げないといけないところなんですけれどね。すべての衆議院議員にアンケートを送りつけて、ネット選挙に反対だったり、回答しない議員のリストを作成して、投票反対運動を展開したら面白いのですが・・・。

2009 05 06 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「表参道の沿いのレクサス青山店の追加報告です」ということで、５月１日におけるゴーログ「時代は変わったのです」の追加報告をしてくれました。

昨日ショールームの前を通ったら、全く人影が無いので「あれれ？」と思い中を覗いたら、驚く無かれ「4月29日から5月6日まで休暇を頂きます。」と！・・・正にＧＷ休暇！世界のトヨタとの認識を新たにもった次第です。私もトヨタに賛成です。売れない時に無理して働いても効率が悪いばかりで・・・しかし、青山通りは、休日でもそれなりの人（旅行者を含め）が通るのですがね～。まあ、小売業でも休む時は休む、良いではありませんか。これぞ世界の日本企業トヨタです。私も精神論は嫌いじゃないですが、そんな精神論の更に上をいく「消費の大転換」が起こっているのでしょう。その辺をトヨタはもう分かっている・・・「売れないものは、精神論でも売れない」と。ウォーレン・バフェット流に言えば、「バットを無駄に振らない」ということでしょうか。

　確かに青山通りだったら、休日でも人出はそれなりに多いわけですから、ゴルデンウィークでもそれなりにお客さまは来るのでしょうが、「売れないのであれば、休んでしまえ」というのは卓見なのかもしれませんね。
「ある女子大教授のつぶやき」さんは、「日本経済の明るい兆候について説明したい」と言って「自動車、電機の回復が始まった」とする英文の資料をＧ７で配布した財務大臣の話を紹介して、「経済政策無知の首相ならともかく、経済通を売り物にしていたヨサノ氏だから呆れる」として皮肉っていますが、「自動車の回復が始まった」とする根拠は一体何なのでしょうね。

財政規律の維持を標榜していた人であるが、内容よりも規模が大切という首相にゴマをすったとしか思えない。景気対策には効果の薄い贈与税減税という金持ち優遇策、ばらまきの子育て特別手当まで認めて、税収額を上回る巨額借金財政を認めて知らぬ顔という。各省庁から積み残してお蔵入りとなっていた古証文を、すべて取り出して並べて追加景気対策である。うたい文句の省エネ家電や低燃費車などの環境対策があるというが、車が欲しい人は、これ以上は増えないし、必要な人は補助金などなくても購入する。省エネ家電というが、補助金があるから新しくしたいという奇特な人はあまりいない。全体を眺めれば、選挙対策と消費税増税への道を開くものとしか思われない。人心を一変する解散総選挙こそ最大の景気対策であろう。

2009 05 05 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ２」さんが「アホな日本人の増加」と題したコラムで、付和雷同の日本の実態について嘆いています。

新型インフルエンザ報道のせいで、ドラッグストアや薬局からマスクが軒並み無くなっているそうですが・・・花粉用のマスクまで売り切れていました。・・・花粉用のマスクではウイルス用のマスクとは違い、粒子レベルでの大きさでいうと、花粉用のマスクはウイルスをザルのように通すようなほど大きな穴が空いています。マスクによっては、箱にそこまで書いているものもあるのにも関わらず、関係なく花粉用マスクまで売り切れている状況を見ると、「なんでそんなことも分からないのか？」と呆れてしまいます。・・・本当に感染するのが心配なのであれば、もう少し調べてから購入するべきでしょう。・・・同じように、大抵の人にとって、一世一代の買い物といってもいいであろう家やマンションなどの不動産を購入する際にも、大して調べもしないで、営業マンの言われるがままに大金を払う契約を簡単に交わしてしまう人が多いのが、悲しいかな、日本人の知的レベルなのです。・・・この国（政府および役人）は、・・・国民に不利益を被ることを平気でやるので、各個人が各々気をつけなくてはいけないのです。

　そうですね。どのチャンネルをひねっても、豚インフルエンザの話ばかり。しかも、煽るような報道が目につきます。インフル報道はインフレ気味なので、冷静になって、報道を割り引いて聞くべきです。
　ちなみに、「くまさんの自立」さんは、「横浜の高校生も豚インフルエンザでなくて良かった」と書いていますが、マスコミの報道姿勢に対して疑問を呈しているのでご紹介します。

校長・・・涙を流しながら会見していた。汚名を着せられずに良かったと言うことだろう・・・学校も生徒も全く悪くないにもかかわらず、日本に豚インフルエンザを持ち込んだ大罪人というレッテルを貼られてしまう・・・マスコミって、いったい何を考えているのか全く判らない。・・・何でもそうだが、一番最初の人だけは必要に食い下がって、異様なまでの報道姿勢で臨む。その一番にはこの際には誰もなりたくないと思っているにもかかわらず、素性が判らないように、尚かつある程度判るように報道してしまっている。昨日は既に学校も病院も検索のランキングのトップに位置していたからね。残酷きわまりない。ご近所の人はどこの誰だか判ってしまう・・・自分に火の粉が降りかからなければ、他人の痛みなんて全く知った滑茶内というのが・・・報道という正義を振りかざしているマスコミだ。・・・悪質きわまりない。誰もなりたくてなったわけでもなし、仮にも病人なのだから、そっと見守るべきだ。取材場所も病院にもかかわらず、病人や病院の迷惑なんて考えてもいない。・・・本当に相手のことを考えているのならば、取材班なんて病院には出さない。

2009 05 04 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが「伊藤忠商事の隣の旧ハザマ本社ビル跡地に日本オラクルの本社ビルが数ヶ月前にオープンしたのですが、1階にはトヨタのレクサスのショールームが入っています。しかし、外から見ていて繁盛している雰囲気は特にありません」と証言しています。

人影があまり無いのです。また、特に人寄せのためにイベントやキャンペーンをやっている風は全くありません。もう日本人は高級車も含め、車という製品を完全にコモディティー商品（日用品）として見ているように思います。・・・あの高級、超高性能車、レクサスでさえももはや憧れの製品ではないのです。（特に若い世代には顕著です。）よってショールームに人が見にも来ない。・・・時代は変わったのですね。先般、中国のレクサス上海店の模様がテレビで紹介されていました。熱気がありました。賑わっていました。客が熱い眼差しでレクサスを見詰めていました。そして実際に即金で買っていました。上海店では、去年の毎日の来場者が約150名、今年に入り落ち込みましたが、最近では一日約90名程度まで戻しているそうです。　 この辺の所を、実はトヨタというグローバル企業は以前から既に充分に予想していて・・・もう日本の市場に関しては諦めているのではないかと思うふしがあります。よって無駄な販促も国内はやめようと。お金の無駄だと。よって販促も売れる所に資金を集中しようと。・・・トヨタは別にこの国で売れなくとも本当の所はまだまだジタバタする必要は無いのでしょう。正にグローバル大企業、世界のトヨタです。・・・話は変わりますが、車を買わない世代が、不動産を積極的に買いますかね・・・・。いくら減税だ、これまで最大の住宅ローン控除だ、フラット35も頭金無しのフルローンだとか言ってももう国民は乗ってこないように私には思います。何故なら、我々の消費に対する意識がもう完全に変わってしまっているように思うのです。・・・「マンションや戸建も売れなければけっこうです。今後中国やインド、ロシアで売りますから」という訳にはいかないのがツライところです。トヨタがトヨタホームと一緒に国内デベをアジアへ連れてってもらえないでしょうかね。

　日本人（特に若者層）の消費に対する態度というか価値観はかなり変化したと思います。同時に勤労に対する意識や価値観も変貌したという感じがあります。従来の価値観からしか政策を考えられない政治家たちが、既得権益の維持と天下り先の拡充しか頭の中にない霞ヶ関と結託して色々なことをやろうとしても、有効な効果が出るはずがありません。「時代は変わった」という認識が必要なのです。

2009 05 01 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが「世の中は、１００年に一度の大不況なのですが、ヤクニンは、１００年に一度の大バブルに、もう、連日の大宴会状態だとか」とコメントしています。

２００９年度の一般会計と、経済対策の補正予算で、予算規模は１００兆円突破。もう、ヤクニン様たちは、やりたい放題です。２００８年度の補正予算も、実際のところ、使い道に困るほどだったとか…。で、そのツケは、赤字国債で国民に請求。橋下知事が、国はぼったくりバー　だ！と怒るのもムリないですね…。例えば、今度の経済対策の目玉、省エネ家電の「エコポイント」制度、今、経済産業省内に事務局ができて、実施方法の詳細を検討中らしいのですが、たぶん、どうやって、オイシイところをいただくのか、検討中なのでしょう。ちなみに、対象となる家電製品は、経済産業省の天下り財団法人「省エネルギーセンター」が、認証したものに限るそうです。やっぱりね…。・・・それと、廃家電製品などから、レアメタルなどを回収する、「都市鉱山」構想の推進、個人的には、本来とても良いことだと思うのですが、「都市鉱山利権」争奪で、新たに「都市鉱山」財団　が誕生する予感…。ホント、ヤクニンは、うまい！うますぎますなあ～。今回の「経済対策」って、ヤクニンのためではあっても、国民のためのものではないのは、確かです…。しかも、この不景気で、世間は給与削減、ボーナスカットの嵐、なのに、ヤクニンの守護神、官公労は、「公務員の給料は、民間の指針になるのもので、官民比較はまかりならん」とか、「もっとも有効な経済対策は、公務員のボーナス増加だ！」とか、ホントかよ～　と思うような脳天気ぶりです。

　本当に、今回の補正予算はヒドかった。15兆円という数字を作るために、何でもかんでもとり上げたという感じです。最後のツケは、私たち国民が払うことになるのでしょうが、せめてもう少しまともな経済政策にしてもらいたいもの。無駄遣いをするくらいなら、現減税措置で経済活力を活かしながら、国民に還元すべきなんですが、そんなつもりはさらさらない。そもそも、「コンプライアンス不況」で人災による大不況を起こしているのは、霞ヶ関なんですけれど、それに対する反省がまったくないから、困ってしまいます。
　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、「考えてみると、今回の大不況は、ニッポンが一番深刻で、それは、リーマンショックに端を発した金融恐慌の影響よりも、貸金業法、建築基準法、金融商品取引法改正の、いわば、ヤクニンによる『官製不況』の様相を呈しています」と語っていますが、この点に対する認識がない限り、日本経済が元気を取り戻すためには、10年くらいかかってしまうのかもしれません。

2009 04 30 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「社会保障や財政など国の基本政策について中長期的な観点から再検討する有識者会議『安心社会実現会議』の初会合が開かれた」ことを紹介しています。

提出された文書は、例によって官僚によって使い古された文言だらけの、手垢で汚れたものである。また集められた有識者たちも、先の有識者懇談会と同じように、官僚の作文に対して唯々諾々と承諾の意思を示すことを基準として選出された古びた考えの持ち主ばかりだ。社会保障や財政など国の基本政策について中長期的な観点から、提言を６月にとりまとめる方針という。首相は「日本の目指すべき国家像を議論してほしい。政策目標を示し、安心できる社会への道筋を明らかにしたい」と強調している。政府主催のこの会議の目的は極めて明瞭であり、一つは選挙対策であり、もう一つは消費税などの増税案をやむ負えないものとすることを認めさせることである。安心実現という意味は「安心して消費税アップを実現すること」に他ならない。

　見事に守旧派が勢揃いしたという意味では、この安心社会実現会議というのは、壮観ですらあります。低俗なマスコミの議論と歩調を合わせて、「小泉構造改革が日本をダメにした」という事実を直視しないレッテル張りを一生懸命にして、大きな政府＝財政出動の正当化＝将来の増税の布石、という論理展開をしていくのでしょうね。会議がスタートしした段階で、結論が読めてしまうすばらしさ・・・。
　悲しくなるくらい日本の将来が読めてしまいます。嗚呼・・・。

2009 04 29 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「最近の言葉はウソばかり。その際たるものが日立の冷蔵庫だ。昨年も偽装に明け暮れたが、こちらの商品のウソがばれるまでに約3年も要した」と怒っています。

「エコ冷蔵庫」に不当表示で、排除命令が公正取引委員会から出された。それにしても罪作りな「エコ」という言葉だ。「エコ」という言葉のウラには経済優先という言葉が付いていて、決して「エコ商品」を作るためにはエコではないということが多々ある。環境に優しいということは、何はともあれ、いまの商品を長く使うことが一番だ。それでは経済が持たないから、なんとしてでも、エコという言葉で偽装する。 エコ商品を買うために、今使えている商品を廃棄してまでして「エコ」化というとそれはウソだ。経済を優先させるための「エコ」という経済「エゴ」でしかない。それにしてもだ財団法人省エネルギーセンター2008年度「省エネ大賞」会長賞も受賞したそうだが、審査基準がいかにいい加減かが判る。

　最近の「エコ」ブームは、「エコ買い」などと囃し立てて、自分の商品を買わせようとする「エゴ」が目立ちます。たとえば、ハイブリッド車に関しても、「プリウスを例にとると、買った時点では地球に優しくありません。ハイブリッド・システムはエンジンに加えて電気モーターも積むから車体が重くなり、アルミなどで軽量化していますが、このアルミはつくるのに大量のエネルギーを消費するのです。プリウスの製造段階での環境負荷は、通常のガソリンエンジン車に比べて大きくなります」とか、「造るのに大量のエネルギーを消費しながら、日曜日しか乗らないハイブリッド車はムダだ」という専門家の研究もあるのです（by「くまさんの自立」さん）。
個人的には、「偏屈な私は、今の『エコ』は、人間の『エゴ』でしかないと思う」（「（仮題）企業としての『役割分担』」さんの意見に共感します。「口先だけのエコに踊らされている」という「くまさんの自立」さんの指摘に耳を傾けてください。

2009 04 28 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんが、「先月（3月）は一時に比べ随分と不動産取引が増えたようです。東京及びその近郊でのお話しですが、マンションでは4000万円以下で特に2000万円台、3000万円台の新築、中古マンションの売買が活発だったようです」と報告してくれています。

新築戸建もやはり5000万円台以下、戸建用土地も4000万円以下が活発に動いたようです。都心から近いエリアの狭小地に建つ3階建て戸建などが良い例です。・・・この価格帯は、消費者が住宅ローンを組んでも「無理なく買える価格帯」です。高価格帯の都心の高級マンションや戸建はあまり動いていません。これは、ユニクロやシマムラやマックだけが増収増益であることや、自動車業界で軽自動車だけが健闘していう現象とあまり変わらないのかもしれません。しかし、経済不況が今後も長引き、更に景気が悪化した場合には、この価格帯も危うくなるかもしれません。 一方、数百坪、数千坪といった開発用地やビル、大型マンション一棟はまったくといってよいほど動いていません。・・・つまり、大型物件の買い手不在です。特に昨年から今年に破綻した各不動産会社、不動産ファンド等が保有する物件の売却＝最終処理はまだまだ進んでいないのが現状です。よって、不動産マーケットに実際いる者の感触としては、金融機関の不動産業者向けの融資の処理・・・は、まだ2合目程度ではないかと思います。東京近県だけでなく地方も含め、膨大な量の投資案件、つまりビル一棟、ビル用地、マンション、マンション用地、リゾートホテル、ショッピングセンター等の処理は殆ど手が付いていない状況です。金融機関も損切りが出来ないし、同時に購入者も総論いないのが現状です。・・・　 前回のバブル崩壊時には、外資系の投資ファンドや投資銀行がバルクでばんばん購入していったことが記憶に新しいですが、当然ながら今回彼らの登場はあまり期待できない訳です。彼らは投資銀行のビジネスモデルを破綻させてしまったのですから。・・・この事業用不動産に対する買い手不在に解決策はあるのでしょうか？この点だけを見れば、不動産会社に融資を盛んに行なってきた、外資系金融機関やノンバンクは「売り」ということなのでしょう。今日は、若干明るい話とまだまだ暗いお話でした。

　最近では、銀行員に対して「不動産業」の「ふっ」と発音しただけで、彼らは「ふっ」と居なくなってしまいます。「建設業」の「ケッ」と発音しただけで、彼らは話を聞いてくれません。「ノンバンク」の「ノン」と発生しただけで、彼らの答えは「イエス」ではなくて「ノン」になります。
　わが国における資金の凍結は、極めて厳しい状況が続いていると判断せざるを得ないのです。だから、大口の不動産物件については、売れるだけでもラッキーと考えるべき局面なのです。だから、「不動産投資と金融・ファイナンスブログ」さんは、こう断言（？）しています。

鳩山さんが、来年当たりに郵政のかんぽの宿を再度売出し許可したとしても、今度は誰も買い手が付かないなんてことも起こるかもしれませんよ・・・・。オリックスも今頃「あの契約、破綻してよかった～」と言っているかもしれません。これはあくまでも想像ですが（笑）

2009 04 23 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが「ヤミ専従、ヤミ給与、カラ出張、カラ会議、接待タクシー、官々接待など公務員の不正な税金パクリ犯罪は後を絶たない」と述べています。

報道されているヤミ専従は公務員が勤務時間中、所属長の許可を得ずに組合活動を行うことで、国家公務員法などの職務専念義務に違反している。農林水産省がやり玉に挙げられているが、ほとんどすべての中央と地方の役所で戦後60余年にわたって、半ば公然と行われてきたことである。この問題の本質は組織率の高い労働組合を相手として、使用者側が組合の意向におもねることで、仕事の成果を上げることができると勘違いしてきたことである。税金の無駄遣いに対する公務員の感覚の欠如が如実に表れている。だからヤミ専従について発覚した農水省や社会保険庁の調査でも、あいまいな結果しか示されず、組織的な隠蔽工作が行われている疑いは隠すことができない。社会保険庁で昨年発覚したヤミ専従問題では、当事者や給与の不正支出に関与した上司計40人が背任容疑で刑事告発されたが、不正支出相当額を返納し、懲戒処分も受けたとして、全員が起訴猶予処分となっている。ヤミ専従の調査で農水省では、現場の混乱を避けるためと称して、調査前に組合に連絡したことは、ヤミ専従の隠匿が目的だったことを表している。腐った組織は解体するしか直しようがない。

　こんなに明らかな法律違反を放置しておきながら、マスコミ受けするスタンドプレーばかりが刑事罰として裁かれるというのは、あまりにも公平性に欠けています。この国は、成熟した民主主義国としてのバランス感覚が欠けているのではないでしょうか。
　ちなみに、「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんは、「『漢検』で有名な、財団法人日本漢字能力検定協会が、『不適切な運営』で糾弾されていますね」と指摘しながら、シニカルに鋭い発言をしています。

大久保昇理事長が、高額の報酬を受け取っていたとか、自らのファミリー企業と高額の委託契約を結んでいたとか、そういうことらしいです…。４月１３日には、文部科学省の銭谷真美次官が、財団法人日本漢字能力検定協会に対して、説明責任を果たすべきと、厳しく非難したそうです・・・アレ？なんか、激しく違和感を覚えるのは、ちょい悪オヤジだけでしょうか・・・大久保昇理事長の「多額の報酬」が問題って？ そんなこと言ったら、「渡り鳥ヤクニン」たちは、どうなるの？・・・それに、大久保昇理事長が、自らのファミリー企業に高額な委託契約を出してたって、では、国土交通省の都市再生機構や、厚生労働省の雇用能力開発機構、社会保険庁、経済産業省の新エネルギー財団、農林水産省の緑資源機構、文部科学省の日本スポーツ振興センター、法務省の地方法務協会、これは、ホント氷山の一角で書ききれないのですが、ヤクニンは、ファミリー企業への随意契約、官製談合、やりたい放題ですよね…。財団法人漢字能力検定協会は、この「漢検」で７０億円もの資産をため込んで、それも問題らしいのですが、オイオイ、９０兆円の埋蔵金はどうなるんだ！って感じです…。そんなヤクニンに、「説明責任」と言われても、説得力ゼロです。まず、「消えた年金」とか「天下り」とか「官製談合」「ヤミ専従」とかで、しっかり、自らが説明責任果たしてくださいよ！　 まあ、ちょっと「漢検」は目立ちすぎましたね。あんまり、うまくやっているので、ヤクニンたちに目をつけられてしまいました…。「オレたちに、断りなくウマイ汁吸うんじゃない！」「オレたちが、漢検を支配下に置く！」というところでしょう。文部科学省の銭谷真美次官が、「不適切な運営だ！」主張する言葉のウラは、ヤクニンにとって、「天下りヤクニンがいない」＝「不適切な運営」ということです…。・・・ニッポンでは、堀江貴文さん、村上世彰さん、小沢一郎代表、鈴木宗男さん…みんな、ヤクニンの目障りになると、葬り去られていく運命にあるようです…。マスコミも、ヤクニンや●●には及び腰ですが、ホリエモンとか、鈴木宗男さんの時は、「溺れた犬を棒で叩く」ようなバッシングの嵐でしたね…。みなさん、ヤクニンがやっているからって、ヤミ専従、ウラ金、脱税、着服、マネしてはいけません…。下々の民は、タイーホされます…。それが、今のニッポンの現実ですから…。

　せめて、「漢検」と同じくらいの処罰を、「ヤミ専従、ヤミ給与、カラ出張、カラ会議、接待タクシー、官々接待など公務員の不正な税金パクリ犯罪」（by「ある女子大教授のつぶやき」さん）に対して、処置していただきたいものです。でも、無理でしょうね。日本は、立派な「官僚主権国家」ですから・・・。

2009 04 20 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「兄やん公式ブログ　２」さんが、北朝鮮が衛星（？）を発射したことを受けて、自民党に「日本も核武装をすべき」という発言している議員がいるという報道を受けて、「それは誰と誰なのか？ハッキリして欲しい」と語っています。

それに対してマスコミが叩く、という現象は害でしかないのでやめてもらいたいわけですが、誰が日ごろからどんな発言をして、どういった思想を持っているのか？という部分は、選挙の際の重要な判断指標にもなります。こういう部分は情報公開の一環として、きっちりと公開するべきでしょう。あくまでも、発言を良しとするか悪しとするかは、国民が決めることで、マスコミが決めることではありません。マスコミは必要な情報を提供するツールであればいいのです。・・・そもそも、選挙で政治家を選ぶ際には、ある一定の情報が無ければ正しい判断などできるハズもありません。・・・そのためにも・・・インターネット上で選挙活動ができ、さらに投票までできるようなシステムも構築すべきですし、政党としてこういったことをマニフェストに盛り込むべきでしょう。正直、この程度のことができないのであれば、日本が劇的に良くなることはまずないと言っていいでしょうし、国の借金は増えることはあっても減ることはない状態が続くでしょう。　 インターネットでこういった情報公開をすることで、選挙の際に比較するようなサイトを作る人が必ず現れ、情報を整理するのにも役立つようになります。また、ネットがない世帯にはそれらをプリントアウトして郵送なり、情報請求申請をしてもらって公開するようにすれば、誰もがその恩恵を得ることができます。今時、この程度のことが自分でできない時代遅れの国会議員も多くいるわけですし、そういったセンスを含めて見極めるいい機会にもなるでしょう。・・・ネットで投票だけでなく選挙活動ができない状態をこのまま放置、ないし容認することが、どれだけ日本にとってマイナスに作用しているか・・・国民が正しく権利を行使するためにも・・・最低限必要なインフラの整備と、マスコミによるバイアスのかからない情報を主権である国民に提供すること、これがスタートラインになるのではないでしょうか？

　まったくもって大賛成です。インターネットを使った選挙ができないという理不尽は早急に解決しなければなりません。ところが残念ながら、既得権益を持っている現在の政治家は、「インターネットを許可すると、選挙で不利になるかもしれない」という恐れを根拠に、改正反対を続けています。誰かが犠牲になるのを覚悟で、インターネット選挙解禁を公約に掲げ、実際にインターネット選挙を行い、逮捕されるリスクを冒して国民に訴えないと変わらないような気がします。

2009 04 17 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「残りものには福来たる～」さんが「このところ、ホンダのインサイトやトヨタの新型プリウスなどハイブリッド車のことがしきりにメディアに登場しますよね」と書いています。

インサイトは納車までに２ヶ月かかる人気ぶりなどと言っていましたね。まさに、世界が環境（エコ）を考えるようになってきたという気運を感じますよね。そこに、政府は低公害車（エコカー）を普及させるために補助金を出そうと検討しているようですね。ハイブリッド車の価格の面でもホンダのインサイトに対抗してトヨタの新型プリウスは驚きの価格路線を貫こうとしているようだし、環境にもやさしくて財布にもやさしいとくれば言うことないですね！

　 　「残りものには福来たる～」さんの見方にケチをつけるつもりはまったくないんですが、ある調査によると、プリウスを１台製造するためには、７年間車に乗った場合のエネルギー消費量を費やすという試算があるそうです。そういう意味では、プリウスを買うよりも、今の車に乗り続けるか、新車を買うのを止めて中古車を買ったほうが「エコ」なのかもしれません。いずれにしても、「エコ」を名乗る便乗商法には軽々に乗っからない方が良いような感じがします。

2009 04 15 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「ある女子大教授のつぶやき」さんが、「日本には現在、政府専用機として747ジャンボジエットを二機備えている」と指摘しています。

1980年代に外貨が増えすぎて、その対策として1987年に360億円で購入したものである。・・・所有する２機は１機ずつ交代に使われるのではなく、必ず２機が行動を共にする。つまり１機は予備機としての役割を持っている。現在の首相は、就任してからまだ１年もたっていないが、外交を売り物としているので、今回のロンドンでの金融サミットが10回目の外遊となる。首相に同行する関係者は50名から100名というから、現代の大名旅行みたいなものだ。こうなると使われる経費も１回当たり、すべて含めて平均2億円と算出されている。僅か１年足らずの外遊費用として20億円もの税金が使われたことになる。この金額に相当する外交成果を上げているのかどうかは、はなはだ怪しい。たとえば、オバマ大統領に会いに行くために先月ワシントンまで出かけたが、会談時間は1時間足らずで、国民にはどのような成果があったのか、何も報告されていない。・・・内憂外患を解決するのではなく、内憂外遊では税金の無駄遣いそのものである。

　そんなにコストがかかっているのですか・・・。不勉強で知りませんでした。首相に同行するジャーナリストの方々は、国民の税金の無駄遣いの片棒を担いでいるのに、良心が痛まないのでしょうか。「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんが、以下のように発言しています。

先月、イタリアでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催され、中川（酒）昭一財務相が、酩酊会見で辞任したと思ったら、今度は、麻生総理も出席して、ロンドンでＧ２０ですか…。各国首脳が集まる金融サミットらしいですが、「１回にまとめろ！」と言いたいです…。・・・この間のイタリアの経費が６千万円、今回は、麻生総理ですから、数億円ですかね…。・・・昨年１０月にも、緊急の金融サミットが開催され、その時、麻生総理は、「日本の経験を発信する」と、ちょっと優越感を持って語っていたのですが、・・・経済状況は、ニッポンが最悪で、世界の足を引っ張ってしまっていることが、露見してしまった今、何を語るのでしょうか…。

2009 04 10 [04. 経済政策を語ろう！] | 固定リンク | トラックバック

　皆さん、こんにちは。木村剛です。「残りものには福来たる～」さんが「今年に入ってからも上場している不動産会社で民事再生手続きや破産するところが多いですね」とコメントしています。

地価がこう右肩下がりでは負債を抱え苦しい不動産会社に追い打ちをかけていますよね。数年前の東京の都心で起きたあのミニバブルは今となってはまるで夢のよう・・・不動産会社にとってはまさに正念場が続くのでしょうね。

　日本の景気は、サブプライムローン問題とは別個の原因を主因に急降下しています。欧米の心配なぞしている暇はありません。　「【ネットＥＹＥ】新『もりもり』の『今』を読むブログ」さんも、以下のように心配しています。

個人消費も大幅に落ち込み、自動車始め、生産活動も半減、日銀短観の業況指数も、過去最悪の「マイナス５８」ですから、暫くは、景気好転の兆しは見えないでしょうね…。日経平均も、８０００円台まで回復しましたが、これも「株価ＰＫＯ」出動の効果ですから、「５月危機」が現実化する恐れもあります…。Ｇ２０金融サミットでは、「景気刺激策」とか「金融規制の強化」、「途上国支援」とかが、議論の中心のようですが、今度は、麻生総理も「人に教える」姿勢でなく、「ニッポンは、自分の国をどうするつもりなのか」が問われています。共同声明では、Ｇ２０全体で「２４００万人の雇用創出」を、うたっていますが、ニッポンの２月の失業率は、４．４％で、過